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「1円スマホ」が規制される一方で、あの『一括0円』が返ってきます。詳細は以下から。 ◆「通信料金半年間無料」でお試しが可能に それではさっそく先日発表された総務省の新ガイドラインをざっくり解説。 まず携帯電話事業者はSIMカードのみ乗り換えるユーザーを対象に最大6ヶ月間、2万円を上限に通信料金を割り引くことが可能になりました。これによりahamoやUQ mobile、LINEMO、楽天モバイルの格安プランを半年無料で試せるようになります。 ◆ミリ波対応スマホは割引を増額 また、普及が進まないミリ波の5Gにも対応したスマホに対して割引額を5万5000円にまで増額します。 ◆在庫スマホ「一括0円」可能に そして一番興味深いのがこちら。当該機種の最終調達日から12ヶ月後に半額、24ヶ月後なら8割引き、そして36ヶ月後なら0円で提供できるようになりました。 相場よりはるかに高額な査定でスマホを下取
１月の末、総務省に呼び出された。その日の朝刊に私が担当した社説が載っていた。総務省担当の同僚から電話があり、役所の人が記事のことで話をしたいと言っているという。いったいなんだろう。 霞が関へ出向くと…
フジテレビなどを傘下に持つ持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス（FMH）」が放送法の外資規制に違反した疑いがある問題で、武田良太総務相は6日の閣議後会見で「事実関係の確認が重要で、徹底調査を…
お客さまの設定により、お客さま情報が「非表示」となっております。お客さま情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客さま情報表示についてへ お客さま情報表示についてへ Tweet 「ahamo」の月額料金を税別2,700円（税込2,970円）に改定 -さらに毎月お得にご利用いただける「dカード特典」を実施- ＜2021年3月1日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、2021年3月26日（金曜）から提供する新料金プラン「ahamo（アハモ）」の月額料金を2,700円（税別）※1に改定します。 また、「dカード®」もしくは「dカードGOLD®」をご利用いただくことで毎月お得にご利用になれる「dカード特典」を2021年3月26日（金曜）以降、順次追加します。 さらに、先行エントリーキャンペーンについて、一部期間中の特典内容を増額します。 ＜月額料金の改定＞ahamoの月
携帯電話の契約先を切り替えてもそれまでのメールアドレスを使えるよう総務省の有識者会議が新たな方針を示しました。携帯電話を乗り換えやすくすることで競争を促し料金の引き下げにつなげたいとしています。 携帯電話会社が設定しているいわゆるキャリアメールは、今は携帯電話の契約先を切り替えると使えなくなります。 総務省は、これが携帯電話の乗り換えが進まない要因の1つになっているとして携帯大手3社に対応を求めていました。 27日開かれた総務省の有識者会議では3社が協議した結果を踏まえ、契約先を切り替えてもキャリアメールをそのまま使えるようにするための新たな方針が示されました。 この中では、携帯電話の契約先を切り替えたとしても利用者が希望すれば変更前の会社がメールを管理することでそれまでのメールアドレスを使えるようにようにするとしています。 ただ、その場合、メールの管理費がかかるためコストを徴収することは
KDDIが発表したデータ容量20ギガバイトで月額2480円（税抜き）の新料金プランについて、武田良太総務相が「紛らわしい」と批判していた件で、武田氏は19日の閣議後記者会見で「音声通話をあまり利用されない方にとってはありがたい制度」と述べた。同社のPR方法は問題だと改めて指摘した上で、選択肢が増えることは評価した。 KDDIは13日にオンライン専用の新プラン「povo（ポヴォ）」を発表。1回5分以内の国内通話無料を500円のオプションとして、通話料込みのNTTドコモやソフトバンクよりも安く設定した。高橋誠社長は会見でオプションなどについて説明した上で「最安値を目指した」と言及。武田氏は15日の会見で、料金比較の条件が異なるとして「あたかも一番安いと思わせるやり方」と強く非難していた。
携帯電話料金の値下げに向けて総務省は、会社を乗り換える際にカードの差し替えが不要な「eSIM」と呼ばれる機能の普及を進めていくことになりました。乗り換えを手軽に行えるようにして競争を促すねらいで、近くまとめる政策に盛り込む方針です。 関係者によりますと、総務省はこの中で、「eSIM」の推進を盛り込む方針を固めました。 「eSIM」は、契約者の情報を書き込むSIMカードの機能を端末に内蔵させたものです。 携帯電話会社を乗り換える場合、ネットで申し込んだとしてもSIMカードを差し替えるため、郵送で送ってもらう必要がありますが、「eSIM」では直ちに回線を切り替えることができます。 総務省はSIMカードの煩雑な手続きが乗り換えが進まない理由の一つになっているとして、「eSIM」を普及させることで乗り換えを手軽に行えるようにして競争を促し、料金の引き下げにつなげたい考えです。 総務省はこうした内容
政府が検討を始めていた、すべての預貯金口座へのマイナンバーの登録の義務づけについて、高市総務大臣は所得などを国に把握されるおそれがあるという批判も踏まえ、すべての口座への義務づけは見送る考えを明らかにしました。 政府は災害や相続などの時に口座の確認がしやすくなるなどとして、金融機関に対し、すべての預貯金口座にマイナンバーを登録して管理することを義務づける検討を始めていましたが、所得や資産などを国に把握されるおそれがあるという批判が出ていました。 高市総務大臣は記者団に対し「あくまでも利便性のために検討していたが、よくよく熟慮した結果、希望者だけでもいいかなと思った」と述べ、義務づけを見送る考えを明らかにしました。 一方、これとは別に、自民・公明両党と日本維新の会が、希望者に国の給付金などの振り込み先の口座をマイナンバー制度に登録してもらう法案を提出したことについて「個人単位でさまざまな給付
携帯大手の新料金プランが出そろった9月中旬。官房長官の菅義偉（70）が漏らした。「総務省はなめられてるんじゃねえか」通信料と端末代の完全分離を義務付けた改正電気通信事業法の施行が10月1日に迫っていた。菅が昨夏「4割程度下げる余地がある」と表明した値下げを裏打ちする法律だ。しかし、新プランはどれも4割下げの期待からほど遠かった。菅を落胆させたのは次の2つの点だ。一つは購入後100日はSIMロ
5月17日に公布された「電気通信事業法の一部を改正する法律（改正法）」が、2019年10月1日から施行されることが正式に決まった。通信キャリアは分離プランを始め、総務省が定めた新しいルールを守らなければならなくなる。 端末メーカーにとって大きなインパクトを与えるのが、「端末割引が2万円まで」の制限。継続利用を条件とする割引は不可になり、継続利用を条件としない場合でも2万円までしか割引を適用できなくなる。 分離プランによって通信料が従来よりも低廉になれば、通信料＋端末代を合わせたトータルの料金は従来よりも安くなるかもしれないが、高額な端末ほど買いにくくなる面もある。10万円を超えるようなハイエンドモデルほど売りにくくなり、3万円前後のミッドレンジモデルが今後も増えることが予想される。 「2万円までの割引」は旧iPhoneにも影響 この端末割引の制限で、特に大きな打撃を受けそうなのが、Appl
総務省が6月11日に「非公開」で開催した第14回の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」では、同省が携帯電話の2年契約プランにおける解約金を値下げすることや、端末割引額の上限を提案したことが明らかになった。 総務省の料金サービス課にあらためて確認したところ、既に新聞各社が報道している通り、解約金は現在3キャリアが提供している9500円（税別、以下同）から1000円に値下げすること、2年契約プランの割引額を月額170円までにすること、端末の割引額を最大2万円にすることを提案したという。これらは2019年秋をめどに改正する電気通信事業法の省令として想定したもの。 現在の料金プランは2年契約が主流ということもあり、9500円の解約金を前提として設計されている――と考えると、解約金を下げることで、携帯各社は基本料金を値上げせざるを得ないのではないか。また端末割引額の2万円は、どこから出た数字なの
10連休を前にして、キャリアやメーカーの決算会見が相次いだ。それらの数字を見ると、NTTドコモの分離プラン導入を契機に、スマホメーカーにとって、事業の存続が危うくなる未来が見え始めてきた。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年4月27日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額540円・税込）の申し込みはこちらから。NTTドコモでは2018年度の実績として、2442万9000台の総販売台数を計上。しかし、2019年度の計画では分離プラン導入の影響で2250万台となり、実に200万台近い販売台数の減になると予想している。 もちろん、この影響はもろにスマホメーカーを直撃することになる。 ソニーはすでに2017年度に1350万台あった販売台数が2018年度には650万台と半減。2
通信料金と端末代金を分けた「分離プラン」が、2019年のモバイル業界を大きく変えようとしている。分離プランでは、通信契約を伴う端末代金の割引や、端末購入に伴う通信料金の割引が禁止となるため、ドコモの「月々サポート」、auの「毎月割」、ソフトバンクの「月月割」といった端末購入補助は提供できなくなる。 この分離プランを推進しているのが総務省だ。同省が2018年11月に発表した「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」で、分離プランの必要性を訴え、この内容を盛り込んだ「電気通信事業法の一部を改正する法律案」を、2019年3月5日に国会へ提出。つまり分離プランを法律で義務化しようというのだ。 →総務省が緊急提言 通信料と端末代の完全分離を要請 代理店の在り方にもメス →端末割引はOK、docomo withはNG 「完全分離プラン」の中身を整理する 2018年11月に発表された、「モバイルサー
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![[石川温の「スマホ業界 Watch」] 総務省の議論は「携帯4社横並び」を作る“モグラたたき会議”だ【新連載】](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2f93531b3201a29ce8cc72f2a61681c5205f99b442%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fk-tai.watch.impress.co.jp%252Fimg%252Fktw%252Flist%252F1408%252F483%252Fsoumu02.jpg&f=jpg&w=240)
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