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【10月11日 AFP】ノーベル平和賞が授与されることが決まった南米ベネズエラの野党指導者、マリア・コリナ・マチャド氏（58）は10日、同賞をベネズエラ国民とドナルド・トランプ米大統領にささげた。 ノルウェー・ノーベル委員会によると、昨年の大統領選でニコラス・マドゥロ大統領に挑戦した民主化活動家であるマチャド氏は、ベネズエラにおいて「結束の象徴」となっている。マチャド氏は命を脅かされているにもかかわらず、国外への避難を拒否している。 長年この賞を切望してきたトランプ氏に平和賞をささげたのは、米国がマドゥロ政権への圧力を強める中でのことだった。 マチャド氏はX（旧ツイッター）に、「これまで以上に、私たちはトランプ大統領を頼りにしている」と投稿し、トランプ氏の「私たちの大義への揺るぎない支持」を称賛した。 ソーシャルメディアでは、マチャド氏が米国大使館に避難しているとのうわさが広がっている。(
超党派議員連盟は11日、パレスチナの国家承認を求める衆参両院議員計206人分の署名と要望書を岩屋毅外相に提出した。岩屋氏は「どうすれば解決につながるか、真剣に総合的に考える」と述べた。
【ナイロビ共同】ナイジェリア政府は26日、国際協力機構（JICA）が千葉県木更津市をナイジェリアの「ホームタウン」に認定したことを巡り、「日本政府が高い技能を持つ若者に特別なビザ制度を創設する」とした22日の声明を大統領府のホームページから削除した。日本政府が事実と異なるとして訂正を申し入れており、応じた。 22日の声明では、木更津市が「日本に居住し、働きたいナイジェリア人のホームタウンになる」とも表明した。「訂正」と題した26日の新しい声明では「2国間の文化的な絆を強める取り組みだ」と説明。木更津市が2021年東京五輪でナイジェリアのホストタウンだったことに改めて言及した。 「特別ビザ創設」を巡っては、在ナイジェリアの日本大使館も「事実に反する」との英文の声明を発表。地元メディアも一連の問題について報じていた。
参院選で複数政党が「違法外国人ゼロ」や「日本人ファースト」などと排外主義政策を掲げているとして、外国人の人権や難民問題に取り組む8団体が8日、「外国人が優遇されているというのは全く根拠のないデマ」で「政府、国会は人種差別を禁止し終了させる義務がある」とする緊急共同声明を発表した。 国会内で記者会見した外国人人権法連絡会の師岡康子弁護士は「社会に外国人、外国ルーツの人々への偏見が拡大している場合、公的機関が先頭に立って差別デマを打ち消し、闘うべきだ」と訴えた。 共同声明は、政党や候補者に「排外主義キャンペーンを止めること」を求めている。声明には8日時点で、266団体が賛同している。
わが国に約20年にわたり不法滞在し、難民認定申請を6回繰り返した末、トルコへ強制送還された埼玉県川口市のクルド人男性（34）は8日、成田空港発の民間機で日本を離れた。入管関係者によると、男性は「旅券を取り直し、近隣国を経由して日本に戻ってくる」と話していたという。 男性は川口市内で解体工事会社を実質経営。高級外国車のフェラーリやクルーザーを運転するなどしてSNS上でも知られ、在留クルド人社会でもリーダー的な存在だった。 昨年4月には、解体資材置き場にクルド人100人以上が集まり、大音量で音楽を流すなどの迷惑行為で警察が出動。注意した市議に対し「いまは日本人の理解が足りないけど、10年後はわれわれを理解する日がくる」と言い放った。 インターネットの「ABEMA（アベマ）TV」にも複数回出演。発言が物議を醸したこともあった。男性は「今回収容されたのは、アベマに出演しすぎたせいかもしれない」など
【読売新聞】 ミャンマーでは、偽の求人で誘い出された外国人が詐欺に加担させられる事案が相次いでおり、タイ警察は詐欺グループに関与した可能性がある日本人の複数の男を拘束したと発表している。 ミャンマー東部ミャワディを拠点にする特殊詐欺
【パリ＝三井美奈】ドイツ連邦議会は1月29日、すべての不法移民を「国境で追い返せ」と求める動議を採択した。2月の総選挙を前に、保守系最大野党、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が提出。政界で極右扱いされる「ドイツのための選択肢」（AfD）の支持を得て可決させた。「タブー破り」の右派連携に左派は反発し、CDUのメルケル元首相も異例の批判声明を出した。 CDUのメレツ党首は動議提出にあたり、「外国人、特に難民申請者の犯罪は深刻な問題だ。欧州連合（EU）は機能不全の状態にある」と発言。EUルールより、ドイツの安全確保を優先すべきだと訴えた。 EUは国際条約に沿って、「難民申請しようとする移民を追い返してはならない」という原則をとる。だが、動議は国内の治安にかかわる場合、例外が認められると正当化している。ドイツでは22日、南部アシャッフェンブルクで難民資格を得られなかったアフガニスタン人
日本の調査捕鯨船への妨害行為を指示したとして国際手配され、ことし7月にデンマーク領のグリーンランドで拘束された、反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表、ポール・ワトソン容疑者についてデンマーク司法省は日本への引き渡しを認めない判断を示しました。 反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表、ポール・ワトソン容疑者は、日本の調査捕鯨船に対する妨害行為を指示したとして、2010年、海上保安庁が威力業務妨害などの疑いで逮捕状を取り、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 そして、ことし7月、デンマーク領グリーンランドで現地の警察に拘束され、日本政府がデンマーク側に身柄の引き渡しを求めていましたが、デンマーク司法省は17日、日本への引き渡しを認めない判断を示しました。 理由については、元代表が勾留されていた期間などを含めた「総合的な評価」に基づいて決定したとしています。 また、グリーン
韓国のキム・ヨンヒョン（金龍顕）国防相は「非常戒厳」に関連してコメントを発表し「国民に混乱を与え、心配をかけたことに、国防相として責任を痛感し、申し訳なく思う。すべての事態の責任をとって、大統領に辞意を表明した」と明らかにしました。 また「非常戒厳に関連して任務を遂行したすべての将兵は、私の指示に従ったものであり、すべての責任は私にある」としています。韓国のユン大統領は、3日夜、緊急の談話を発表し来年の予算案に合意しない野党側の対応などを理由に「非常戒厳」を宣言し、戒厳司令部が国会や地方議会での一切の政治活動を禁じることやすべてのメディアが統制を受けるなどとする「布告令」を発表しました。韓国の国会は、4日未明に本会議を開き、非常戒厳の解除を要求する決議案を全会一致で可決すると、午前5時ごろ閣議が開かれて、非常戒厳は解除されました。 こうした中、韓国大統領府は首席秘書官などの高官らが一斉
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の難民認定申請には、特定の周期があるという。毎年秋に来日と申請が急増し、そのうちの一定数は翌年夏までに申請を取り下げてトルコへ帰国する。背景には祖国での生業である牧畜などの農閑期、農繁期のサイクルがあるとみられる。 血のつながりは大切トルコ南部、アドゥヤマン県西部の草原地帯で、少年がヒツジの群れを追っていた。 この地にかつて、ヒツジやヤギの放牧を生業とする約300戸2千人の一族がいた。当初は遊牧民だったが、その後数十キロ離れた2つの村へ移り住み、定住したという。日本での難民申請者が特に多い4～5村のうちの2村だ。これらの村があるトルコ南部３県の出身者が、難民申請者の8割を占める背景には、この一族の存在がある。 ２村のうち1つの村を訪ねた際、出会った老人は「われわれはその一族の出身だ。2つの村の村民は元をたどれば、4つの家族にたどりつく」と話した
中東レバノンで17日、イスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバーらが携帯するポケットベル型の通信機器が相次いで爆発した。レバノン保健省によると、12人が死亡し、約2800人が負傷した。ヒズボラは「（隣…
長崎市であさって行われる平和祈念式典にアメリカやイギリスなど、少なくとも6か国の駐日大使が欠席する意向を示していることがわかりました。イスラエルが招待されていないことを理由としています。あさって、長…
イギリスで、反移民感情をあおる偽の情報に端を発した暴動が全国に拡大し、これまでにおよそ380人が逮捕されました。スターマー首相は5日、「暴力行為に加担した全員に法の全力をもって対処する」と強調したうえで、インターネット上で暴力を扇動する行為も刑事罰の対象になると警告しました。 イギリスでは、先月29日に中部サウスポートで子ども3人が少年に刺されて死亡した事件の直後から、インターネット上で「少年はボートでイギリスに来たイスラム教徒の移民だ」などと反移民感情をあおるような偽の情報が拡散されました。 そして事件の翌日から各地で政府の移民政策などへの抗議活動が行われ、モスクにレンガを投げ込むなどの暴動に発展しました。 4日には、中部ロザラムで、難民申請をしている人が滞在するホテルが襲撃され、警備にあたっていた警察官少なくとも12人がレンガを投げつけられるなどしてけがをしました。 警察は襲撃に加わっ
たばこを吸っている1人の男性。 その奥には、神社の鳥居が見える。 映像は、神社の敷地内で禁止されている喫煙の様子を捉えたもの。 さらにコロナ禍前には、境内で歌いながら踊る姿もあった。 いずれも韓国人とみられる観光客。 こうした迷惑行為が相次いでいるのは、長崎・対馬にある和多都美神社。 1000年以上の歴史がある由緒ある神社で、神秘的な雰囲気で観光スポットとしても注目を集めていて、対馬と韓国が近いこともあり、多くの韓国人観光客が訪れている。 一方で、一部の韓国人観光客たちが、条例で禁止されている境内で勝手に喫煙。 そして、吸い殻をポイ捨てしていることが問題となっている。 神社の中でたばこを吸う男性に注意すると、「何騒いでんだ！」と逆ギレされ、暴言を吐かれる始末。 境内や道路の至る所にたばこの吸い殻が捨てられており、付近の住民によると、最近増加しているという。 さらに、迷惑行為はそれだけではな
イギリスの下院は16日、2009年1月1日以降に生まれた人が生涯にわたってたばこ製品を買えなくする法案を可決した。 リシ・スーナク首相が主導した「紙たばこ・電子たばこ法案」は、383対67の賛成多数で下院を通過した。首相経験者を含む複数の与党・保守党幹部が反対票を投じた。
チリのリチウム鉱山（2022年9月12日撮影、資料写真）。(c)Martin BERNETTI / AFP 【1月19日 AFP】タイ政府は19日、大規模なリチウム鉱床が見つかったと発表した。埋蔵量は約1500万トンで、ボリビアとアルゼンチンに次ぎ世界3位規模となる。 政府の副報道官はテレビ局ネーションに対し、鉱床は南部パンガー（Phang Nga）県内の2か所で見つかり、推定埋蔵量は1480万トンだと明らかにした。 ただし、「発見した資源のうちどれだけ利用できるか調査中だ。判明には時間がかかる」と説明している。 リチウムは電気自動車（EV）の他、スマートフォンなどの電化製品に使われている電池の主原料となっている。 タイは従来型の車の組み立てで培った経験を生かし、東南アジアにおけるEV生産の中心地になることに意欲を示しており、今回のリチウム鉱床の発見は、その目標達成に向け弾みをつけるものと
セブン&アイ・ホールディングスは30日、 オーストラリアで「セブンイレブン」を運営する会社の全株式を、 約1670億円で買収すると発表しました。 豪州全土に「セブンイレブン」は751店舗あり、 取得時期は2024年の4－6月を予定。 このニュースは当然豪州でも大きく取り上げられているのですが、 自国の企業が外国の企業に買収された際、 通常は残念がる声や悲しみの声などが先行するのですが、 今回のケースでは、自国のコンビニが日本レベルになるという期待から、 ほぼ全面的に喜びと歓迎の声で溢れています。 寄せられていた反応をまとめましたので、ごらんください。 「日本滞在中が一番楽しそうだ」 日本を満喫するダライ・ラマ法王の姿が話題に 翻訳元■■■■■ ■ オーマイガガガガーッ！ 私たちも日本のセブンイレブンを享受出来るの？ この宇宙で最高の存在と言われるあのお店を？！！ +16 ■ そうなったら最
２０２５年大阪・関西万博にパビリオンを出展して参加することを公式表明していた中南米のメキシコが、撤退の意向を関係者に伝えたことが９日、分かった。万博からの撤退意向が分かった国は初めて。メキシコは自前で設計・建設する「タイプＡ」を出展する予定だったが、来年６月に大統領選挙が計画されており、再来年開催の万博への出展に必要な予算措置が不透明な状況になっているとみられる。 ただ、撤退を防ぐため、今後、日本国際博覧会協会（万博協会）が、より資金負担が少ない小規模な「タイプＣ」へ移行しての参加などを働き掛ける可能性がある。 メキシコは、公式に万博への参加を公式表明している１５３カ国（・地域）の一つ。しかし、正式な参加契約まで進んだ３４カ国（１１月１日現在）には入っておらず、参加をやめてもペナルティーなどは発生しない。 タイプＡのパビリオンを目指す国・地域は当初、メキシコを含め５６あったが建設資材や人件
Published2023/11/01 21:24 (JST) Updated2023/11/01 21:25 (JST) 【エルサレム共同】イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザの保健当局は1日、イスラエル軍とハマスの戦闘による死者が8796人になったと発表した。イスラエル側の1400人以上と合わせ、死者は計1万人を超えた。異例の被害規模で、国際社会の反発が強まっている。 一方、ガザとエジプトの境界にあるラファ検問所が1日再開し、負傷者らが当局の許可を得て出域し始めた。中東メディアが伝えた。出域が認められたのは日本人5人を含む外国籍保有者や負傷者らでロイター通信によると計500人近く。10月7日の戦闘開始以来、封鎖下にあるガザから住民や支援組織スタッフらが出域するのは初めて。 イスラエル軍は10月31日、ガザ北部のジャバリヤ難民キャンプを空爆し、パレスチナ保健当局は少な
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