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米議会調査局は８日までに、日米関係に関する報告書を発表し、安倍晋三首相の歴史認識やそれに関連する発言は「東アジアの国際関係を混乱させ、米国の国益を損なう可能性があるとの懸念を生じさせてきた」とする見解を掲載した。 また、首相を「強固なナショナリストとして知られている」と指摘。第２次大戦中の従軍慰安婦や歴史教科書、靖国神社参拝に関する首相の言動は、韓国や中国だけでなく、米国からも「常に監視されている」と記した。 従軍慰安婦問題については、戦時中の旧日本軍の関与や強制性を認めた１９９３年の「河野談話」を見直せば、「対韓関係は悪化するだろう」とした。 閣僚の靖国神社参拝を受けて韓国外相が訪日をキャンセルしたことなど、両国関係がぎくしゃくした状況が続いていることも紹介した。（共同）韓国の政界・メディア、安倍首相発言を一斉非難「日本の行動は不快感与える」
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