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現在アルメニアとアゼルバイジャンが係争地ナゴルノカラバフをめぐり争っている第二次カラバフ戦争で、焼夷兵器が使用されました。アゼルバイジャン軍が森林を焼き払おうとしており、上空で見張るドローンからアルメニア軍が隠れる場所を無くす目的だと思われます。 アルメニア政府はこれを公式に「アゼルバイジャンが白燐弾を使用した」と非難していますが、実際にはこれは白燐弾ではありません。上空で起爆し細かく拡散しながら落ちて来る白燐弾はアメリカ製155mm榴弾砲用「M825A1白燐発煙弾」だけですが、アゼルバイジャンもアルメニアも装備しておりません。持っていないものは使える筈がありません。 使用されたのはロシア製多連装ロケット「BM-21グラド」のクラスター焼夷弾型ロケット「9M22S」で、燃えながら落ちてきているのは焼夷子弾「9N510」です。この焼夷子弾は六角柱のマグネシウム合金製ケースにテルミット焼夷剤が
舐めすぎている。野戦築城術といういうものは、単一機材によってのみ効果を発揮する物ではなく、地形を含めた総体を以て防御を行うにある。もちろん欧州大戦の塹壕戦を有刺鉄線が支えた側面は否定できない。しかし塹壕戦が戦車によって蹂躙されるまで誰にも突破できなかったのは、そのシステム全体が強固なものであったからだ。 有刺鉄線、というか鉄条網に期待されているのは敵歩兵の突撃妨害に過ぎぬ。あれで殺すのではない、あれで足が止まった連中を火力で薙ぎ払って殺すのだ。実際くぐってみるがいい。なるほど致命傷にはならないだろう。だが現実に痛みを前にすればそれが人間は死との二択であったとしてもなお怯む。肉体を痛めるという原始的な恐怖からは逃れられない。そして人間に覚悟があっても、人間に付随する衣服だベルトだ銃だ雑嚢だには覚悟がない、トゲに引っ掛かって主人の行動を制限する。ソンムで、パッシェンデールで、フランダースでヴェ
竹島で「東海領土防衛訓練」と改名された演習に参加している韓国海軍の特殊部隊 Photo:AFP PHOTO/South Korean Navy韓国政府は8月22日、日本との「軍事情報包括保護協定」（GSOMIA）の破棄を決定、23日日本に通告した。 これは日本と韓国が得た機密軍事情報を相互に提供することやその機密保全の手続きなどを定めた協定で、2016年11月23日、日本の長嶺安政駐韓大使と韓国の韓民求（ハン・ミング）国防部長が署名した。 有効期限は1年で、期限切れの90日前までにどちらかが終了を通告しないと自動延長されることになっていた。 突然の決定に波紋が広がるが、もともと韓国世論の反対が強く、無理のある協定だった。 米国主導の日韓軍事協力 かつては“ドタキャン” 日韓GSOMIAは米国が日韓に締結を勧めたものだ。
韓国国防省は２３日、日本の哨戒機が東シナ海の岩礁「離於島（イオド）」付近で同日午後２時３分ごろ、韓国海軍の艦艇に低空で接近する威嚇飛行を行ったとし、強く糾弾するとの声明を発表した。「明白な挑発行為」と認定したうえで、「このような行為が繰り返される場合、軍の対応行動規則に沿って強力な対応を取る」とした。岩屋毅防衛相は２３日、低空飛行を否定した。 鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相は韓国記者団に「（同様の行為を防ぐために）使える手段をすべて利用して警告し、一定の範囲内に入った場合は自衛権的措置を取ることを日本側と合意し、実行すべきではないか」と述べた。武力を行使するとも受け取れる表現を用いて批判するのは極めて異例といえる。国防省は日本大使館の防衛駐在官を呼び、抗議した。 離於島は韓国と中国が管轄権を争っており、周辺は日中韓の防空識別圏が重なる。声明によると、哨戒機は海軍艦艇が明確に識別できる状況
2017.09.16 日本で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。 実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。 現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。 その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。 だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。 残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。 少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。 その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日本の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。
スイス・ジュネーブで開かれていた国連核軍縮作業部会は１９日（日本時間２０日未明）、「核兵器の法的禁止を協議する会議を２０１７年に開くよう国連総会に勧告することに、広範な支持が寄せられた」とする報告書を賛成多数で採択した。国連総会の場で、核兵器禁止条約づくりに向けた議論が初めて本格化する。 報告書は、国連加盟国（１９３カ国）の半数超の約１００カ国が支持、と記している。一方で、日本や韓国など米国の「核の傘」の下にある国々など「特に２４カ国」が「勧告に同意しなかった」と明記した。 議長国のタイは全会一致を目指してきた。だが、双方の立場の溝は深く投票となり、メキシコやオーストリアなど６８カ国が賛成、２２カ国が反対、日本など１３カ国が棄権した。米国など核保有国は作業部会に参加しなかった。 一連の議論を通じて日本政府は… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事
2014年11月の県知事選挙で、翁長さんが10万票差をつけて勝ちました。割合でいうと、県民の6割が翁長さんを支持し、4割は支持しなかったということになります。翁長さんが勝ったことで、辺野古の地域的に大きな変化がもたらされたかというと、あまり状況は変わっていません。 翁長さんは現政権の「粛々」という言葉に強い抵抗を示しましたけど、私はウチナーンチュであると同時に日本人としての自意識も持っています。国防や国益論を前面に打ち出して「辺野古に基地が必要だ」と言われたら、それを全否定することはできないです。とはいえ、基地が来るなら来るで、土足で来られるのは困ります。珊瑚をつぶして海を埋め立てる。騒音被害をまき散らすオスプレイを配備する。誰が見たって、心情からいうとそれは来てほしくありません。私だって本音を言えば基地はいらない。 Photo by PIXTA これは沖縄に限ったことではなくて、みなさん
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