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自民党の政治資金問題が明らかになってから初めての国政選挙となった3つの衆議院補欠選挙。このうち、自民党と立憲民主党の一騎打ちとなったのが島根1区だ。 小選挙区制を導入して以降、日本で唯一、自民党が敗れたことがない全国屈指の「保守王国」島根。両党が総力を挙げた決戦を制したのは、立憲民主党の亀井亜紀子だった。 2人の戦いを取材した。 （松江局 猪俣英俊、佐藤大輔） 島根1区は松江市など島根県東部と隠岐諸島からなる選挙区だ。 この地域では、運輸大臣などを務めた細田吉蔵と長男・博之の細田家が、中選挙区時代から長年、地盤を築いてきた。 細田博之は1990年の初当選以降、連続11回の当選を重ね、2021年には衆議院議長にのぼり詰める。 その細田が去年11月に死去。自民党県連が後継候補として選んだのが、松江出身の財務官僚で、中国財務局長を務めていた錦織功政だった。 錦織にとって本来は有利とされる「弔い
統一教会系との繋がりを絶てばいいのに、と言われた時のおぎの区議の反応、なんとなく良き事げにしているけど「デカい借りがあるからもう関係を絶てない」って事よね、これ（カルトが無関係の場所で何かやってても知らん、という物言いも大概酷いが） https://t.co/ZhM0KnXpHw
参議院の広島選挙区再選挙が２５日に開票され、野党共闘の支援を受けた新人の宮口治子氏（４５）が自民党の新人・西田英範氏（３９）を上回り、初当選を確実にした。 今回の選挙は、夫の河井克行被告（５７）とともに買収目的で地元議員ら９４人に総額約２９００万円を配った河井案里前参院議員（４７）が当選無効となったことで行われた。それだけに政治の「クリーンさ」が争点となる選挙で、両陣営の党幹部が次々と現地入りする激戦となったが、またしても身内の自民党がヤラかしていた。自民党幹事長代行を務める野田聖子衆院議員（６０）がこの日午前２時過ぎに自身のツイッターを更新。「＃参議院再選挙広島選挙区＃西田ひでのり候補の応援で、＃衆議院議員小林史明議員と福山市に参りました。たくさんの方にお集まりいただき、本当にありがとうございました。皆さんの貴重な１票をぜひ西田ひでのりさんに託してください！ ＃野田聖子」とつづったのだ
2019年参院選の大規模買収事件で公職選挙法違反に問われ、公判で無罪を訴えていた元法相で衆院議員、河井克行被告（58）＝衆院広島3区、自民党を離党＝は23日、一転して選挙買収を認め、議員辞職を表明した。辞職に伴う補選は行われず次期衆院選に吸収される、与党にとっては望ましいタイミングとなった。野党は幕引きを許さないとして、自民党から河井夫妻側に提供された1億5000万円の使途などの疑惑追及を続ける構えだ。自民党の佐藤勉総務会長は記者会見で、党への影響について「全くないとは言えない」と言及。公明党の山口那津男代表は「議員辞職はむしろ遅いぐらいで当然のこと。大きな政治不信を招いた責任を自らしっかり受け止めてもらいたい」と記者団に述べ、克行議員を突き放した。
誰かまとめていそうだけど、歴史的な資料としてあちこちに残っていてもおかしくないので、私も備忘録的にまとめておきます。 2020年12月14日 菅首相（72歳）と自民党の二階幹事長（81歳）が8人で会食。 菅首相「誤解招き、真摯に反省」 二階氏ら７人との会食で―新型コロナ：時事ドットコム 2020年12月15日 西村経済再生相（58歳）がクラスターの8割は、5人以上の会合だったとする結果を紹介し、会食を控えることを推奨。以下の動画の12:25のところです。 西村大臣記者会見（令和2年12月15日）｜政府インターネットテレビ 鹿児島県知事（一応無所属）が自民党県議10人で会食。 「少人数」呼びかける一方、10人で会食 鹿児島知事 ：朝日新聞デジタル 2020年12月17日 新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が閉会中審査で、会食人数について「なるべく５人以下にしてほしい」「今までのク
2017年10月に行われた衆院選、そこから年末にかけて統一教会と政治家との関係が一層可視化された。本稿では、同教団への忠誠ぶりが露見した防衛副大臣への直撃取材の顛末を中心に、衆院予算委筆頭理事による教団2世組織改憲集会での“激励”、そして大都市圏で連続開催された1万人信者集会への自民党議員の派遣など、同時期のトピックを記載する。 第3次安倍第3次改造内閣の発足から約2か月後の2017年9月28日、安倍晋三総理大臣は衆議院を解散。第48回衆議院議員総選挙は翌10月10日公示、22日に投開票となり、選挙戦に突入した。 この機に筆者は、質問書を無視し続ける防衛副大臣・山本朋広（神奈川4区）への直撃取材を行う機会を窺った。選挙運動期間中は、逃げ回る政治家に直当て取材する絶好の機会だからだ。SNSをチェックすると山本は、大船や鎌倉など同選挙区の主要駅周辺で連日選挙活動を行っていた。 第7回で記述
大阪府岸和田市の信貴（しぎ）芳則市長（５６）は２７日、４年前の市長選で初当選する前に、現金２００万円を自民党岸和田支部組織部長の日田（ひだ）孝志氏（５５）に預けていたとして記者会見を開いた。「自民党の推薦を得るためだが、２００万円の行き先は把握していない。軽率だった」と陳謝。未記載の政治資金収支報告書を訂正する考えも示した。 信貴氏が現金を預けたという日田氏もこの日、同市内で会見した。２０１３年１０月、当時、岸和田市を含む党大阪府第１８選挙区支部長だった神谷（かみたに）昇衆院議員（６８）＝比例近畿ブロック＝に２００万円を渡したと主張。「信貴氏の選挙応援をいただくための資金だった」と語った。神谷氏は２７日、事務所を通じて「資金提供の件に関しましては、ご指摘の事実はありません」とするコメントを出した。 ２６日投開票の市長選で再選した信貴氏は会見で、日田氏に現金を預けた理由を「当時は自民党の推薦
神谷氏と秘書が和泉市議会を訪れた時、市議会では会議があり、会派の控室で多くの市議が慌ただしくしていた。そのさなか、神谷氏が控室に突然現れ、立ったまま一人ひとりに、現金入り封筒を短時間で配り、去っていったという。 複数の市議によると、現金を渡される際、神谷氏や秘書は「（神谷氏が話す）演説会も、各先生方のところで開いて下さい」と話したという。市議１１人が手にした封筒には、１万円札の束と、「自民党大阪府第１８選挙区支部」の宛名が記された領収書が入っていた。 「まさか、そんなものを持ってくるとは思わなかったので、なんやこれと」 市議会の最大会派「明政会」（７人）の自民系市議は、公職選挙法の買収にあたらないかという、当時の不審の念を語る。控室では「『２０万円や』『わしは１０万円や』と声が上がった」。自民系市議４人には各２０万円、他の市議には各１０万円が配られていた。 この市議は「これまで、神谷氏側か
政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入に充てられる商品券の配布を検討する。１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。 これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」（菅義偉官房長官）などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、１月の家計調査（２人以上世帯）では、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１・７％減と大幅なマイナスで、全世帯平均の３・１％減と比べても落ち込みが目立った。 政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は４月から
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