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4 番組が独自に取材しているNPO法人「フローレンス」の問題です。取材を進めると、去年1月、フローレンスは保育以外の幅広い用途に使える運転資金として5000万円を借り入れていたことが分かりました。 区に異なる申請“目的外利用”は
厚生労働省は、生活保護費の2013～15年の引き下げを違法とした最高裁判決への対応で、当時の減額分の追加支給について、全額ではなく一部にとどめる方向で調整に入った。当時の一般低所得世帯の消費実態を踏まえると、全額支給は難しいと判断した。原告側は全額補償を求めており、反発が出るのは必至だ。関係者が6日、明らかにした。 厚労省は08年のリーマン・ショック以降に物価が下落していたなどとして、食費や光熱費などの「生活扶助」の基準を13～15年にかけて平均6.5％引き下げた。当時の受給者は約200万人。問題の基準は18年に改定されるまで使われたため、減額は累計で数千億円規模になるとみられる。 厚労省は今年8月以降、行政法などの識者による専門委員会で対応を協議してきた。近く取りまとめ議論に入る。同省は今後、具体的な水準や対象など詳細を詰める。 これまでの専門委では追加支給の是非や、支給する場合の水準な
【高市自民】新農水大臣が高値放置→銘柄米、値上がり止まらず最高値４５２３円 「小泉前」の高値を軽く超え、右肩上がり 「おこめ券」の鈴木大臣→本日も小泉路線否定 2枚 農水省が３１日、全国約１０００店舗のスーパーを対象にしたお米の販売数量・価格の推移（１０月２０～２６日）を発表し、右肩上がりで高騰している銘柄米が５キロ４５２３円となった。 今年２月には３８００円台だったが、その後、４４００円台まで上昇。小泉進次郎前農水大臣が就任して備蓄米放出を行った時期に一時下落傾向となったが、７月頃から再び上昇に転じていた。 小泉氏の後任で、高市早苗政権で農水大臣となった鈴木憲和大臣が就任会見で、米価高騰対策としての増産や備蓄米放出に否定的な見解を示し「私たち農林水産省が価格にコミットすることは、政府の立場ですべきでないと考えます」「価格はマーケットの中で決まる」と発言。石破茂政権時に示された増産策を事実
とある下駄の親父は齋藤健(さいとうけん) @yomesaiko 出すか一寸考えた だが社長が奮戦するのなら捨て置くは義に反する 様々持ち得た物の一つ、簡潔にあのNPOがんんん？？？となる資料を提示 問題点/解説/お金の話は下に続く ⇊ pic.x.com/yFZZLX9TnQ x.com/NEWMAN_DAI/sta… 2025-10-27 18:47:56 大郷大介【ニューマン社長】 @NEWMAN_DAI 【フローレンスの保育園収益試算問題】 認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹さんが、単に保育事業収益を試算しただけで、誹謗中傷だと言われています。 ❑「試算したら7億しか補助がないはず」 （＝だから不正だ）★駒崎さんの脳内補完★ ➡保育園の収入を試算しただけで、一切不正とは言ってません。 言っていない風説を流布する方が偽計にあたります。 ❑「政府に不適切な収支報告を提示」 （事実ではな
女性自身TOP > 国内 > 社会 > 小野田紀美 > 《本誌のアカウントも》小野田紀美氏 Xで“ブロックされた”報告続出、広がる困惑…本誌の問い合わせに事務所は“取材拒否” 10月21に新内閣を発足させた高市早苗首相（64）。憲政史上初めての女性首相ということもあり、女性閣僚の起用に大きな注目が集まる中、片山さつき財務相（66）、小野田紀美経済安保担当相（42）の2名が入閣を果たした。 小野田氏は今回が初入閣となり、自民党総裁選では「チーム・サナエ」のキャプテンを務めるなど、高市氏を支えた立役者の一人だ。 「小野田氏は経済安保担当相と、新設された外国人政策担当相を兼務します。政界のキャリアでいえば、参院当選2回、42歳とまだ若手ですが、’22年の参院選では公明党の支援を受けずに圧勝したことから“岡山のジャンヌダルク”との呼び名が付いたことも。 高市氏に近い政治信条で知られ、保守層からの人
2016年、国が学校法人「森友学園」に対して払い下げた大阪府豊中市の国有地を巡り、国土交通省大阪航空局は3日、国有地に埋まるごみの推計量が約5000トンだったとする報告書を公表した。学園側との土地取引時、8億円余を値引きする根拠となった推計量の約4分の1にとどまる。大幅な値引きの妥当性や、当時の算定根拠が揺らぐ形だ。（高田みのり） 2016年6月、財務省近畿財務局が大阪府豊中市の国有地を学校法人「森友学園」へ売却したことに伴い発覚した一連の問題。森友学園がこの国有地に開設を予定していた小学校の名誉校長には、当時の首相だった安倍晋三氏の妻である昭恵氏が就任予定だった。国有地は鑑定価格から8億円余値引いた異例の価格で売却された。 国会で取引への関与を問われた安倍首相は「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と答弁。国会での追及を避けるため、当時の佐川宣寿財務省理財局長
9月11日、自由民主党の総裁選への出馬の意向を固めたと報じられたのは高市早苗前経済安全保障担当大臣（64）。立候補に必要な20人の推薦人の確保の目途もついたと伝えられた。 前回の自民党総裁選では、わずか21票差で石破茂首相（68）に敗れた高市氏。先日のJNNの世論調査でも、次期総理にふさわしい政治家で、小泉進次郎農林水産大臣（44）と同率1位になるなど、自民党総裁、そして内閣総理大臣の有力候補とみられている。 「高市早苗さんは総理大臣どころか、政治家の資格が全くない人です。高市さんが自民党総裁、かつ日本の総理大臣になったら、日本の議会制民主主義がさらに破壊されてしまうでしょう。国民国家に取り返しのつかない大きな災難をもたらす危険があります」 そう危機感をあらわにするのは、立憲民主党の小西洋之参議院議員だ。そんなふうに断言するのには、明確な理由があるという。 ■「憲法違反行為に加担している」
ビザを巡る現地情報を丹念に追っていくと、ナイジェリア権力中枢における構造的な偽情報操作と政権の腐敗体質が浮かび上がってきた。 野党が指摘する「政権の利益」ナイジェリア野党・アフリカ民主会議（ADC）の広報官は、日本政府が「特別ビザ発給」を否定した件について、次のように強く非難している。 「日本が特別ビザ発給に合意したという声明は、与党・全進歩会議（APC）主導のティヌブ政権が、自らの政治的利益のために虚偽の情報を流布したものだ」 さらに同官は続ける。 「ティヌブ政権は国民からの好感度を上げようと必死だ。今回の偽発表は、そのためにフェイクニュースを流布しても構わないと考えている証拠だ。もはやこの政府の何を信じればいいのか分からない」 そして最後に、こう訴えた。 「日本政府が公式に否定したことは国家的な恥辱であり、政府の情報発信に対する国民の信頼を損なった。この恥ずべき状況はもう終わらせなけれ
現在のページ ホーム 組織から探す 企画部 オーガニックシティ推進課 お知らせ JICAアフリカ・ホームタウン認定状交付に係る木更津市の見解 JICAアフリカ・ホームタウン認定状交付に係る木更津市の見解 JICAアフリカ・ホームタウン認定の件につきまして、たくさんのご意見を頂戴し、誠にありがとうございます。 2025（令和7）年8月21日（木曜）に、「第9回アフリカ会議（TICAD9）」のテーマ別イベントとして開催された「JICAアフリカ・ホームタウン・サミット」において、本市がナイジェリア連邦共和国のホームタウンとして認定された件につきまして、一部のSNS等で報じられている移住・移民の受け入れやナイジェリア国における特別就労ビザ等の発給要件の緩和措置などの事実は、本市から何ら要請した事実はなく、また、一切承知しておらず、SNS等で報じられている事実もございません。本市とナイジェリア
市街地に出没したクマとイノシシを銃駆除できる「緊急銃猟」制度が9月1日に始まるのを前に、北海道猟友会は20日、現場で状況に応じて発砲を断って良いと道内の全71支部に通知する方針を固めた。緊急銃猟により人身被害などが起きた場合の補償制度が設けられておらず、ハンターが発砲の責任を負う可能性があるためという。 クマやイノシシによる市街地での出没の増加や相次ぐ人身被害を受け、国は鳥獣保護管理法を改正。これまで市街地や夜間の発砲は原則認められず、警察官の許可が必要だったが、市町村の判断で発砲できるようにする。 緊急銃猟の実施時は市町村が周辺に避難指示を出すが、道猟友会は、人が射程内に残って銃弾が当たる可能性が残るとして、環境省に対し発砲による人身被害発生時のハンターの身分保障などを求めている。 通知では、環境省から十分な回答が得られていないとして、各支部に慎重な対応を求める。道猟友会の堀江篤会長は「
経済産業省は、中小企業への支払い対応が「最低」だと評価された企業を、初めて実名で公表しました。 医療機器メーカーの「テルモ」など、15社が最低評価となっています。 この調査は、経産省が中小企業およそ6万6000社に聞き取り、発注元である大企業などの支払い対応ついてランク付けしたものです。 特に来年1月から全面禁止となる手形払いについては、中小企業の資金繰りの悪化にもつながることから、調査に踏み切ったものです。 その結果、最低評価となったのは以下の15社。 ・テルモ（東京・渋谷区） ・シャトレーゼ（山梨・甲府） ・三菱鉛筆（東京・品川区） ・三協立山（富山・高岡市） ・SMC（東京・中央区） ・住友重機械工業（東京・品川区） ・芝浦機械（東京・千代田区） ・牧野フライス製作所（東京・目黒区） ・パナソニックAP空調・冷設機器（群馬・大泉町） ・一建設（東京・練馬区） ・セーレン（東京・港区）
埼玉県の大野元裕知事は28日、国の政策についての県の要望を県選出の国会議員に伝える会議のなかで、日本とトルコとの相互査証（ビザ）免除協定の一時停止を求めた。理由として「外国人の中には、免除協定に基づ…
造幣局は18日、広島支局の職員が、市中から回収された貨幣数枚を、内規に反して外部に持ち出した疑いがあると明らかにした。職員は回収された貨幣を溶かして造り直す作業に関わっていた。持ち出し先は不明。刑事告発を検討する。
同国は2010年から2022年の10年間で、婚姻数を2倍に増加させ、出生率を1.23から1.61へと3割向上させた。2023年はウクライナ戦争、エネルギー危機や経済危機の影響で1.55まで低下したものの（少子化を克服したとされるフランスやスウェーデンなどEU各国も出生率低下）、同国は依然としてEU平均1.38を大幅に上回っている（＊Eurostat調べ。EU加盟国の統計を収集・調整し、比較可能なヨーロッパ全域の公式統計データを提供する欧州連合の統計局。同調査では2024年以降の出生率はまだ発表されていないが、ハンガリーを含むEU全体の出生率は低下していると推測される）。 とはいえ、なぜハンガリーは短期間で少子化を改善したのか。 筆者は現地で何度も専門家に取材している。その経験から、成功の要因は日本政府がお得意とするような「バラマキ」ではなく「所得税無償化」を実践したことにあったと言える。
愛知県あま市の参院選期日前投票所で、選挙権のない外国籍の高校生（18）が一時、投票立会人を務めていたことが15日、市選挙管理委員会への取材で分かった。市選管が主権者教育の一環として選挙権を持つ高校3年生を対象に、立会人を募集していた。投票でトラブルはなく、投じられた票は無効にはならない。 市選管によると、高校生は13日に立会人を務めた。本人が選管職員に「投票所入場券が届いていない」と話し、確認したところ、外国籍で選挙権を持っていないことが分かった。 公選法は立会人について「選挙権を有する者の中から選任する」と規定。高校生は日本育ちで、選挙権があると考え、応募したという。 市選管は立会人を選ぶ際、住民基本台帳システムで資格の有無を確認していたが、高校生は市外に住んでおり、在住自治体への確認を怠った。市選管は確認不足だったとして、高校生に謝罪。担当者は「今後は確認を徹底する」と話した。
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