3年前、広島県の海上自衛隊呉基地に停泊していた潜水艦の艦内で、乗組員が自殺を図ったのは、上司のいじめや暴行が原因だったなどとして、乗組員の両親が、今月中にも国に対し3000万円の賠償を求める訴えを起こすことになりました。 代理人の弁護士によりますと、坂倉さんは、上司からいじめや殴る蹴るなどの暴行を受けたことが原因でうつ病になり、自殺を図ったと主張しています。さらに海上自衛隊の調査でいじめが認められず、防衛省も家族が望んでいないとして上司らの懲戒処分を公表しなかったのは事実に反するなどと主張し、今月中にも国に対し3000万円の賠償を求める訴えを、山口地方裁判所に起こすことにしています。 この問題を巡っては、当時の上司と元上司の3人が坂倉さんを殴るなどの不適切な指導をしていたとして、防衛省が、去年10月、停職などの懲戒処分にしていたことが、12日、明らかになっています。 坂倉さんは今も寝たきり
過去に「香典」を支出していたことが問題になった高木復興大臣が代表を務める自民党の支部の政治資金収支報告書に、去年も選挙区内で「香典」として13万円を支出したと記載されていたことが分かりました。高木大臣の事務所は一部について「本人が葬儀に参列するなどして私費で出した香典を、事務のミスで政党支部の支出として記載した」として訂正しました。 公職選挙法では政治家が選挙区内で香典を出すことは違法な寄付として禁止されていますが、本人が葬儀に出席するなどして香典を渡した場合は罰則が適用されません。この政党支部は「自由民主党福井県第三選挙区支部」という名前だった平成24年と25年にも、選挙区内で香典として16万円を支出しています。 高木大臣の事務所は、去年の支出のうち政党支部の名義のものを除いた3人分の8万円について、「いずれも本人が葬式などに参列して私費で出した香典を、事務のミスで政党支部の支出と記載し
歴史問題をテーマにしたシンポジウムに参加するため訪日を予定していた中国人12人について、日本政府が入国査証(ビザ)を発給しなかったことが26日、わかった。外務省は理由を明らかにしておらず、主催者側は「自由な議論を封じるもので、理解できない」と話している。 シンポは「戦争法の廃止を求め 侵略と植民地支配の歴史を直視し アジアに平和をつくる集い」(アジアと日本の連帯実行委員会主催)。27~29日、東京都内の3会場で開かれ、日本側の研究者らの報告や講演を受けて、韓国と中国の戦争被害者らが発言する予定だった。 主催者によると、中国からの招待者は、旧日本軍の731部隊による細菌戦の被害者遺族ら12人。26日に来日し、12月1日に帰国予定だった。身元保証人の一瀬敬一郎弁護士が国会議員の秘書を通じて外務省に連絡を取ったところ、25日夕に発給されないことがわかったという。一瀬弁護士は「遺族らはこれまで何度

パワハラ退職の秋田県警元交通部長に天下り案 部下にパワーハラスメントを繰り返して本部長訓戒処分を受け、責任を取って昨年2月に退職した秋田県警の小松雅美・元交通部長(60)が、県警所管の第三セクター「暴力団壊滅秋田県民会議」の専務理事に就任する案が持ち上がっていることが24日、分かった。退職から1年での「天下り」に対し、県警の説明を受けた県議会から疑問の声が出た。 県議会の小松隆明教育公安委員長によると、県警の担当者が同日、一部報道を受けて、各委員に「県民会議が小松元部長を専務理事にしようとしている」と説明した。県警主導ではなく、県民会議が決めたと強調したという。 県民会議は、県や市町村、民間が出資する公益財団法人。暴力団排除や被害者救済などの活動をしている。歴代の専務理事は県警OBが務めている。 小松委員長は取材に対し「専務理事は県警幹部OBの暗黙の指定席。常識的には県警も人事に関わ


沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡り、安倍総理大臣は仲井真知事と会談し、普天間基地などの返還計画の前倒しの検討や在日アメリカ軍施設への環境調査を可能にする新たな協定の締結に向けた日米協議の開始などを伝えました。 これに対し、仲井真知事は「驚くべき立派な内容を提示いただき、沖縄県民全体が感謝している」と評価し、名護市辺野古の埋め立て申請を承認する方向で27日にみずからの判断を表明することにしています。 安倍総理大臣と沖縄県の仲井真知事の会談は、総理大臣官邸で午後1時半すぎからおよそ30分間行われました。 この中で、安倍総理大臣は、仲井真知事から要望された基地負担の軽減などについて「沖縄県民全体の思いとしっかりと受け止め、日本政府としてできることはすべて行うというのが安倍政権の基本姿勢だ」と述べ、政府の検討結果を説明しました。 具体的には、普天間基地の5年以内の運用停止と牧港補給地区の7
床下浸水、がけ崩れ相次ぐ――県内で大雨、指宿で435ミリ JRの運転見合わせも続く 11日にかけ梅雨前線が再び南下見込み

【柔道】全柔連の複数理事、助成金数百万円を不正受給か 18日、全柔連の理事会に臨む理事ら 全日本柔道連盟(全柔連)の複数の理事が、実際には指導していない選手への強化指導費名目で、日本スポーツ振興センター(JSC)から、数百万円の助成金を受給していた疑いが21日、浮上した。理事らは、四半期(3か月)に1度、義務づけられているJSCへの活動報告書に、実態と違う内容を記載していた可能性もある。指導を受けたとされる選手の中には、「(その理事の)顔も名前も知らない」と話す人もいる。JSCは徹底調査の上、不正受給が明らかになれば、全額返還を求めるという。 全柔連の松井勲理事は、2010年10月1日からT選手の指導者、11年4月1日からはK選手の指導者として登録され、合計270万円の助成金を受給していた。昨年10月にJSCに提出した活動報告書の担当指導選手の項目には、K選手の氏名を明記。ところが、K選手

元北九州市長の末吉興一氏が1日付で財務省参与に起用されました。財務省は「20年間の市長経験や外務省・内閣府の参与など幅広い経験を踏まえ、大所高所からご意見をいただくため」としており、20年間の市長経験を評価してのものです。 末吉氏といえば、市長時代に悪名をとどろかせた、“北九州方式”といわれる生活保護受給抑制策によって3年連続で餓死者を出したことで知られています。 ▽2005年、68歳の男性が餓死。3度にわたり生活保護申請をしようとしたのに、連絡の取れない長女に扶養の確認をとるよう求め申請書を渡さず▽06年、56歳の身体障害者の男性が餓死。電気、ガス、水道が止まり、衰弱していることを把握しながら申請書を渡さず▽07年7月、52歳の男性が、「おにぎりが食べたい」と日記に残し餓死。4月に保護の辞退を強要されていた―。 こうした事態を生んだのが、生活保護の申請、開始、廃止件数の目標を立て、徹底し

大阪市立桜宮高校(都島区)の男子バスケットボール部主将だった2年の男子生徒=当時(17)=が自殺した問題で、顧問の男性教諭(47)は、高校バスケ部の指導者として全国的に知られる存在で、16歳以下の男子日本代表チームのアシスタントコーチも務めていた。以前から体罰も含めた“熱血”指導で知られ、同部を全国大会の「常連校」に育てたという。わざと「叱られ役」体育系クラブ 同校は普通科のほかに体育科などを併設。体育科などは大阪府内全域から入学できるが、普通科は他の高校と同様に学区制がとられている。顧問を知る関係者によると、中学時代からバスケを続け、普通科志望の生徒の中には、この顧問の指導を受けるために学区内に転居して同校に通うケースもあるという。 顧問は平成6(1994)年4月から保健体育科教諭として勤務。学校での評判について、顧問を知る卒業生からは「先生がやってきたことは間違っていない」などと擁護す

【宮嶋加菜子、村山恵二】学校での柔道の授業や部活動で頭を打つなどして「脳脊髄(せきずい)液減少症」になったケースが全国で少なくとも3件発生していた。「全国柔道事故被害者の会」(事務局・東京)が明らかにした。 脳脊髄液減少症は医師の間でも診断にばらつきがあり、厚生労働省が昨年11月に初の統一診断基準を作ったばかり。被害者の会はこの3件をいずれも今年に入って保護者らの情報提供で把握したという。「原因不明の頭痛と診断され、苦しんでいる生徒らは多いのではないか」と指摘する。 3件のうち1件は今年1月、川崎市立中学校の体育の授業中に起きた。被害者の会や市教育委員会によると、当時中学1年の男子生徒(14)が大外刈りをかけられ、頭や首を打った。後頭部の痛みを訴えて通院を続け、5カ月後に病名が分かった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の
本12日、安倍晋三先生が正式に総裁選立候補表明をされました。 私 城内実は、安倍晋三先生を全力で応援いたします。 国を憂う人材を糾合し、国家存亡の危機にある日本を直ちに救える真の指導者は、総理経験者である安倍晋三先生をおいて他におりません。 総理大臣辞任の仕方には今でも批判があります。しかし、現在は気力体力ともに万全の状態でいらっしゃいます。命を賭けて再登板に挑む、その意気込みに満ちておられます。 何よりも、不本意な総理辞任という挫折の経験こそ、安倍晋三先生にかつてない強さを与えました。落選を糧に復活した私だからこそ、それがよくわかります。 実は、私は先週までは、安倍晋三先生は「次の次で再起すべし」という立場から、出馬には慎重な意見でした。しかし、すでに総理として多くの偉業を成し遂げながら、このたび「やり残したことがある」と国家国民のため、命を賭けて力強く捲土重来を期し立ち上がった安倍晋三

関連トピックス原子力発電所東京電力鉛カバー装着のイメージ図工事受注の流れ 東京電力が発注した福島第一原発の復旧工事で、下請け会社の役員が昨年12月、厚さ数ミリの鉛のカバーで放射線の線量計を覆うよう作業員に指示していたことがわかった。法令で上限が決まっている作業員の被曝(ひばく)線量を少なく見せかける偽装工作とみられる。朝日新聞の取材に、複数の作業員が鉛カバーを装着して作業したことを認めた。役員は指示したことも装着したことも否定している。厚生労働省は、労働安全衛生法に違反する疑いがあるとして調査を始めた。 朝日新聞は、福島県の中堅建設会社である下請け会社「ビルドアップ」の役員(54)が偽装工作したことを示す録音記録を入手した。昨年12月2日夜、作業員の宿舎だった福島県いわき市の旅館で、役員とのやりとりを作業員が携帯電話で録音していた。 役員はその前日、作業チーム約10人に対し、胸ポケッ
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