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国民年金の保険料を滞納している、年収400万円以上の人からは強制徴収する――。厚生労働省は12月17日、所得が年400万円以上あるにもかかわらず、13カ月以上、保険料を滞納している人全員に対し、財産を差し押さえる旨を予告する督促状を送り、強制徴収する方針を固めた。
政府の社会保障制度改革国民会議の報告書の概要を読んでいたら、とんでもないことが書いてあった。 (繰り返すが政府のほうの社会保障制度改革国民会議です) まあ全体的にも首をかしげる点が多いのだが．．．。 「今後、支給開始年齢の問題は、年金財政上の観点というよりは、一人一人の人生や社会全体の就労と非就労(引退)のバランスの問題として検討されるべき。生涯現役社会の実現を展望しつつ、高齢者の働き方と年金受給との組み合わせについて、他の先進諸国で取り組まれている改革の狙いや具体的な内容も考慮して議論を進めていくことが必要。」 要するに、年金財政は心配ないけれど、仕事を続ける高齢者が増えるから、年金の支給開始年齢を引き上げたほうがいいんじゃないという書き方だ。 なぜ、きちんと年金財政の問題があるから支給開始年齢の引き上げを検討すると書かないのだろうか。 今回の国民会議は、年金財政についての最新の情報が
■小泉進次郎・自民党青年局長 ７０〜７４歳の医療費窓口負担の１割から２割への引き上げは、私が野党の時から訴えてきたことだ。早く実施してほしい。なぜ社会保障の予算だけが、毎年１兆円増えるのが当たり前なのか。ここに切り込まなければ、本当の財政再建はできない。消費税率を上げるたびに、社会保障を良くしたら、いつまでたっても財政再建が進まない。（国会内で記者団に） 関連記事予算要求、３．５兆円特別枠 成長戦略や防衛強化 財務省方針8/2財政赤字、２年間で８兆円削減案 消費増税が前提7/31消費増税分の要求、先送り 首相の最終判断待ち 来年度予算7/30安倍色、問われる真価 くらしや経済の政策はどう動く？ 憲法、外交にも課題7/22自民・進次郎氏、島部テコ入れ担当？ 参院選7/17レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
厚生労働省は、国に代わって公的年金の保険料の一部を運用している厚生年金基金の制度について、期待どおりの運用益が得られず、財政状況が悪化している基金が大幅に増加していることから、制度を廃止する方向で検討に入りました。 主に中小企業の企業年金を扱う厚生年金基金は、運用益を上げて加入者の年金額を増やすため、企業年金だけでなく、公的年金である厚生年金の保険料の一部も国に代わって運用しています。 しかし、ＡＩＪ投資顧問の事件をきっかけに、経済情勢の悪化から期待していた運用益を得られず、厳しい財政状況に陥っている基金が増加していることが明らかになりました。 公的年金の支給に必要な積立金まで不足している基金は、ことし３月末の時点で、全体の５０％の２８０余りに上り、積立不足の総額は、およそ１兆１０００億円に達しています。 厚生労働省は、今後基金の運用状況が大幅に改善する見通しはなく、このままでは公的年金の
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