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政府は十一日の衆院総務委員会で、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」を記した公文書が、秘密指定期間中でも廃棄できる問題について「文書の廃棄は、首相の同意を得た上で行う。恣意的（しいてき）に廃棄されることはない」との見解を示し、制度見直しを拒んだ。 民進党の逢坂誠二氏は、秘密指定期間が三十年以下の特定秘密を記した文書の保存期間が、秘密指定期間より短い場合、公文書管理法に基づき廃棄される可能性があると報じた本紙を紹介。「政府がこのルールを悪用すれば、国民は（特定秘密の）情報を知ることができない」と、秘密指定期間より文書の保存期間を長くする制度改正を求めた。 公文書管理法を所管する内閣府の官房審議官は「保存期間が到来すれば廃棄できる」と認めた。内閣官房の内閣審議官は「歴史資料として重要な公文書は国立公文書館などに移管され、それ以外は首相の同意を得た上で廃棄する手続きを踏む」とし、「現時点で、何らか
政府の特定秘密の指定状況を点検する衆院の情報監視審査会（会長・額賀福志郎元財務相）は２９日、今年１月までの調査結果をまとめた年次報告書を大島理森議長に提出した。４４３件（２０１５年末現在）の特定秘密のうち、具体的な文書や情報がないのに「将来出現する見込みがある」や「職員の記憶の中にある」などとした特定秘密が計３６件見つかり、政府に改善させたと報告した。審査会は必要性や秘密の出現可能性を厳格に審査したうえで指定するよう求めた。 報告書によると、審査会が４４３件を調査したところ１６６件に対応する文書がなかった。９１件は暗号などだったが、一部には（１）外務省、内閣官房、防衛省などで１５件を情報が将来出現する見込みがあるとして指定（２）防衛省、公安調査庁で１０件が既に文書廃棄したり、他省庁に文書を移管したりして「職員の知識の中に存在する」状態（３）防衛装備庁などで１１件の文書の集計基準が異なってい
政府は26日、特定秘密保護法の運用状況に関する報告書を閣議決定し、国会に提出した。2015年末時点で特定秘密が記録された行政文書数は16機関27万2020件で、衛星情報を中心に14年分より8万件超増えた。特定秘密を扱えるかどうか公務員らを身辺審査する「適性評価」は9万6714人に実施。拒否した対象者が38人いたが、理由の記載はなかった。保有が最も多いのは外務省で7万6816件。内閣官房は7万6
政府は、去年施行された特定秘密保護法に基づいて、３０日までに延べ９万７５６０人の公務員らを対象に、テロとの関係や犯罪歴などを基に特定秘密を扱えるかどうかを調査する「適性評価」を行ったことを明らかにしました。 「適性評価」は、テロとの関係や犯罪歴、薬物の使用といった７つの項目に加え、家族や同居人の国籍などを評価対象者の同意を得たうえで調べるもので、政府は３０日までに、延べ９万７５６０人の公務員らを対象に「適性評価」を行ったことを明らかにしました。 内訳は防衛省が８万９６２６人と最も多く、警察庁と都道府県警察が２５４３人、外務省が１１６０人、防衛機密を扱う民間会社の社員らが２２００人などで、不適格と判断されたのは全体で１人だけだったということです。 菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「適性評価に対し、『プライバシーの侵害だ』といった苦情の申し入れなどは、公開、報告事項になっており、次の国会で
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