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7月23日に開幕した東京五輪。相次ぐ関係者の辞任劇もあり波乱の中の幕開けとなったが、開会式にも新たな問題が浮上している。それは、作曲家・すぎやまこういち氏（90）の制作した楽曲が使用されたためだ。 すぎやま氏の楽曲が使用されたのは、開会式冒頭部でのこと。そこで彼の手がけた『ドラゴンクエスト』のテーマ曲が鳴り響いた。 「すぎやま氏はザ・ピーナッツの『恋のフーガ』やヴィレッジ・シンガーズ『亜麻色の髪の乙女』といった数々の名曲を作曲。それらの楽曲は世代問わず、多くの人たちに知られています。しかし何より有名なのは、『ドラクエ』のテーマソング。『ドラクエ』は日本が世界に誇る大人気ゲームシリーズであり、すぎやま氏は『ゲーム音楽の生みの親』と呼ばれるようになりました」（全国紙記者） 18年に旭日小綬章を受賞し、20年には文化功労者にも選出されているすぎやま氏。実績や功績を考えれば、確かに東京五輪にふさわ
今だからこそ語れる『朝まで生テレビ』の思い出と、「つくる会」分裂騒動の真相。小林よしのり、西部邁ら袂をわかった仲間との交友とはどんなものだったのか。聞き手は近現代史研究者の辻田真佐憲さんです。（全3回の2回目/ ＃3 へ続く） 【写真】この記事の写真（15枚）を見る ◆ ――西尾さんは都立小石川高校を卒業後、1954年に東京大学に入学。文学部ドイツ文学科を卒業後、大学院修士課程を修了してドイツに留学されました。現在に続く論壇でのお仕事をされるようになったのは、帰国後のことになりますか? 西尾 いえ、そうじゃありません。私は29歳のとき、雑誌『自由』の懸賞論文に「私の『戦後』観」（1965年）を応募して「自由新人賞」をもらいました。それからドイツに留学したのですが、『自由』の編集長に留学体験を連載してみないかとお誘いを受けた。それが『 ヨーロッパ像の転換 』（1969年）として新潮選書にまと
８日の党首討論会では、安倍首相が加計学園問題についての報道のあり方に注文をつける場面があった。首相はこれまでも民放の番組などで、国家戦略特区での獣医学部新設を推進する側が「手続きに問題はなかった」などと主張していることを、もっと報じるよう求めてきた。 党首討論会で朝日新聞の坪井ゆづる論説委員は、今年７月の衆参予算委員会の閉会中審査で、首相が加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは今年１月２０日だったとした発言をただした。 だが、安倍首相は直接答えず、「まず、朝日新聞は八田（達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長）さんの報道もしておられない」と返した。坪井論説委員が「しています」と反論すると、「ほとんどしておられない。しているというのはちょっとですよ。アリバイ作りにしかしておられない。加戸（守行・前愛媛県知事）さんについては、（国会で）証言された次の日には全くしておられない」と述べ、坪井論説
大阪の国有地払い下げ問題で注目を集めている「森友学園」が運営する幼稚園で、園児に「教育勅語」を暗唱させていることが明らかになり話題となっている。明治時代に制定され、戦後廃止された教育勅語。そこには、いったい何が書かれていたのか。また、戦前の日本にどのような影響を与えていたのか。文筆家で近現代史研究者の辻田真佐憲氏に伺った。2017年03月16日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「《教育勅語》には何が書かれ、戦前の日本にどのような影響を与えたのか？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキSession-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させな
菅義偉官房長官は８日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で翁長雄志（おながたけし）知事が「戦後の土地の強制収用が原点」と主張していることについて、「賛同できない。戦後は日本全国、悲惨な中で皆が大変苦労して平和な国を築いた」などと反論した。 翁長氏は移設問題をめぐる政府と県の集中協議で、「戦後、普天間の住民がいない間に強制収用されて造られた基地だ。危険になり老朽化したから（代替基地を）出せというのは理不尽だ」などと、政府が進める同県名護市辺野古への移設計画を批判していた。 菅氏は会見で、こうした翁長氏の戦後認識に反論したうえで、「沖縄県には米軍基地が非常に多い」とも指摘。今春、米側から西普天間住宅地区（宜野湾市）が返還されたことなどを挙げ、「努力を一つひとつ積み重ねて沖縄県民の期待に応えたい」と語った。（星野典久）
U.S. Should Be Appalled by Japan’s Historical Revisionism In a late January address to Parliament,Japanese Prime Minister Shinzo Abe directly entered the fray in Tokyo’s accelerated attempts to rewrite World War II history. As the New York Timesreported at the time, in the speech Mr. Abe vowed “to step up efforts to fight what he called mistaken views abroad concerning Japan’s wartime actions.”
自民党の萩生田総裁特別補佐は、９日夜、記者団に対し、安倍総理大臣が戦後７０年となることし発表するとしている「総理大臣談話」について、「事前検閲のような機運が高まっている」と指摘したうえで、与党側との事前協議になじまないという考えを示しました。 この中で、自民党の萩生田総裁特別補佐は、戦後７０年の総理大臣談話について、公明党から政府・与党で認識を共有したうえで作成すべきだという意見が出ていることなどを念頭に、「与党内で『事前検閲』のような機運が高まっているが、裁量権は安倍総理大臣に預けるべきだ」と指摘しました。 そして、萩生田氏は「与党には、ある程度、最終的な発表の前に了解いただくことになると思うが、与党協議はなじまないと思う。安倍総理大臣は、すでに戦後５０年や６０年の談話を踏襲すると公言しているので、良識に任せてもらいたい」と述べ、与党側との事前協議になじまないという考えを示しました。
Extreme nationalism is a threat to democratic institutions and values everywhere. Recentreports in the British media about the growing influence of right-wing extremists in Japan have caused deep concern among friends of Japan here. On Oct. 22it wasreported that Sanae Takaichi, the minister for internal affairs, had given an enthusiastic endorsement of a book praising Adolf Hitler. The explanat
今日の国会で、安倍首相が朝日新聞のねつ造を指摘した。この安倍首相の発言は、朝日新聞の今日の朝刊が、民主党・枝野幸男氏の政治資金問題と絡めて「これで撃ち方止めになればいい」と述べて、野党による自民党の政治資金問題追及の手が弱まることを期待した、というものに関して。朝日新聞の報道がねつ造だというわけだ。 滑舌が悪いが０：５０～で以下のように言っているように聞こえる。「今日の朝日新聞ですかね、『撃ち方止め』。わたくしが言ったと。そういう報道がありました。これはねつ造です。朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としていると、かつて主筆がしゃべったということでございますが、これはブリーフをした羽生田議員に聞いて頂ければ明らかでございまして・・・」。朝日のねつ造だと断定している。 毎日、日経にも載ってますが・・・ 朝日新聞のネット版に確かに次のような記事がある。今日の朝刊にも同様の記事が出ている。 首相「
偽証との向き合い方、修正主義の受け止め方――ホロコーストと比較して 武井彩佳ドイツ現代史、ホロコースト研究 国際 #「新しいリベラル」を構想するために 従軍慰安婦に関する「吉田証言」の真偽が早くから疑われながらも、朝日新聞がその検証とこれに基づいた記事の撤回を怠ってきたとして批判の矢面に立たされている。過去の朝日の報道により日本の国益が損なわれたと保守勢力は非難し、首相が朝日新聞に対して、偽証であった事実を国際的に周知させるように求める事態にまでなっている。 確かに、ジャーナリズムの本分である批判的検証を怠ってきたという点で朝日は批判されるべきだが、本来これは特定の個人による「偽証」の問題である。かつて従軍慰安婦制度というものが存在し、これが極度の人権侵害にあたるという事実には変わりはない。それにもかかわらず、慰安婦そのものが虚構であるような論調が幅を利かせ始めているのが現状だ。こうした
吉田証言 根拠にせず/河野談話 菅官房長官認める 菅義偉官房長官は３日の衆院予算委員会で、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め謝罪を表明した「河野官房長官談話」（１９９３年）の作成過程に関し、「吉田清治氏の証言は客観的事実と照らしてつじつまが合わなかった。他の証言者の証言と比較して信用性が低かったことから『河野談話』に反映されなかった」と述べ、「河野談話」が「吉田証言」なるものをまったく根拠にしていないことを認めました。民主党の辻元清美議員への答弁。 安倍晋三首相も「官房長官が答弁した通りだと思う」と述べました。菅氏は「『河野談話』の作成過程において、政府は吉田氏から聴き取り調査は行ったが、信用性が低かった」とも述べました。 辻元氏は、安倍首相がかつて、「河野談話」の根拠は吉田氏の証言によっていると発言していたことを指摘。これについて首相は、「河野談話」自体は強制連行の事実を認めてい
先日の慰安婦問題に関する自民党の会議で、宮沢総理の秘書官だった議員が「宮沢総理は朝日新聞をよく読んでおり、その記事を信じた可能性が高い」旨の発言をされていた。形上は官房長官談話だが、実質的には宮沢内閣時に政府が派出した談話だ。ただ、強制性の決定打は談話ではなく、河野官房長官の答弁
wamからの声明・抗議・要請 掲載日：2014/10/04 塩野七生氏と『文藝春秋』編集部へ公開質問状を送付しました wamでは本日付で『文藝春秋』編集部と塩野七生氏へ、『文藝春秋』10月号に掲載された塩野七生氏の論文について、以下の通り、公開質問状を送付しました。また、同じ内容のものをメディア各社へ送付しました。 転載も歓迎ですので、ぜひ拡散にご協力ください。PDFはこちらからダウンロードしてください。 ≫『文藝春秋』編集部宛て ≫ 塩野七生氏宛て ————————— 『文藝春秋』編集部 御中 公開質問状 『文藝春秋』2014年10月号の塩野七生氏による寄稿「朝日新聞の“告白”を越えて――『慰安婦大誤報』日本の危機を回避するための提言」には、「慰安婦」問題に関する重大な事実誤認があります。これを読む限り、「慰安婦」問題の基本情報についての知識がそもそも乏しいことがわかります。歴史的事
安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、朝日新聞が取り消した慰安婦を巡る吉田清治氏（故人）の証言記事について「多くの人々が傷つき悲しみ、苦しみ、怒りを覚え、日本のイメージは大きく傷ついた。『日本が国ぐるみで性奴隷にした』との、いわれなき中傷がいま世界で行われている。誤報によって作り出された」と述べた。自民党の稲田朋美政調会長に対する答弁。 首相は吉田氏の証言について「デタラメということは、かなり早い段階から分かっていた」とも指摘。そのため「教科書に事実であるかのごとく『強制連行』と書かれるのはおかしいという運動を展開してきた」と語った。 稲田氏は質問の中で「日本の名誉回復をはかっていく具体策も検討したい」と述べ、自民党内に、吉田証言が与えた国際的な影響などを検証する新たな組織を設ける考えを示した。
朝日新聞が過去に報じた従軍慰安婦問題について、第三者委員会の参加者が発表された。 http://www.asahi.com/articles/ASGB24TH3GB2UHBI01T.html 委員長には、元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏（７３）に就任をお願いしました。委員は、外交評論家の岡本行夫氏（６８）、国際大学学長の北岡伸一氏（６６）、ジャーナリストの田原総一朗氏（８０）、筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏（６７）、東京大学大学院情報学環教授の林香里氏（５１）、ノンフィクション作家の保阪正康氏（７４）の６人です。 また、朝日新聞が８月５、６日付朝刊に掲載した特集「慰安婦問題を考える」でもコメントを寄せていただいた現代史家の秦郁彦氏（８１）のほか、神戸大学教授の木村幹氏（４８）ら慰安婦問題に詳しい有識者をはじめ、委員会が必要と認めるテーマについて専門家をお招きし、ご意見やご提言をいただき
自民党は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞が一部の記事を取り消したことを踏まえ、日本の名誉を回復する必要があるとして、今後の海外に向けた情報発信の方策などについて検討を急ぐことにしています。 いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞はことし８月、自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し「慰安婦を強制連行した」とする日本人男性の証言に基づく記事について、「証言は虚偽だと判断した」として記事を取り消しました。 これを踏まえ、自民党は「虚偽の男性証言を基に、国連の委員会が日本に対し、国家としての責任を認めて公式に謝罪するよう勧告するなどの影響が広がっており、日本の名誉回復に向け、党としても取り組む必要がある」として、党内に特命委員会を新たに設けることになりました。 これに関連して安倍総理大臣は、「国ぐるみで女性を性奴隷にしたとの、いわれなき中傷が世界で行われている。誤報によって
自民党の稲田朋美政調会長は３日の衆院予算委員会で質問に立ち、朝日新聞が慰安婦報道についての誤りを認めたことに関し「報道の自由が憲法上優越的な地位を認められているのは民主主義の基盤だからだ」と指摘した上で、「優越的地位にふさわしい責任、真実に謙虚に向き合うべきだ。朝日は自らの責任を認識し、真摯（しんし）に検証をした上で全力をあげて日本の名誉回復に邁進（まいしん）してもらいたい」と要求した。 また、「この問題には与党も野党も朝日新聞も産経新聞もない。党も政府も政治家も言論人も経済人も日本の名誉のために国民運動として邁進するべきだ」と訴えた。 さらに「自民党としてもどのように名誉回復をはかっていくのか、具体策を検討する場を党内に新たに設けたい」と述べた。
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