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JR藤沢駅から北西に10キロほど離れた神奈川県藤沢市宮原地区。各駅からは少し距離があり、車が主な移動手段となっているこの地域で、主要道路の一つとなっているのが県道45 号線だ。沿線には飲食店やクリニック、住宅が混在する落ち着いたエリアだ。 【現場写真】「藤沢市にモスク建設予定」現地には半球形のドーム式建築物が計画されている立て看板 だが今秋、この一角で、藤沢市が認可した施設の建設をめぐり、市内外を巻き込む"騒動"が巻き起こった。【前後編の前編】 約1000平方メートルの敷地に、鉄骨2階建てのモスクが2027年度中に建設されることになっていることが判明し、この情報が拡散されたのだ。現地に設置された立て看板を見ると、半球形のドーム式建築物が計画されているのが分かる。 「この計画が市民の間に広く知られるようになったのは、事業者の説明会でも市の発表でもなく、SNS上の騒ぎがきっかけだったように感じ
7月の参院選で、「日本人ファースト」を掲げる参政党が躍進して驚いていたら、10月26日に投開票された川崎市長選で、市のヘイトスピーチ禁止条例廃止を目指す宮部龍彦氏が候補者の中で3番目に多い4万票近くを獲得した。選挙で何が起きているのか。 投開票日の夜、川崎市多摩区のアパートにある宮部氏の出版社を訪ねた。入り口が分からずうろうろしていたら、階段を下りてきた宮部氏と鉢合わせした。 選挙期間中、地元紙の神奈川新聞は「経歴や出馬に当たっての主張に著しい差別的言動があり、差別が拡散する恐れがあるため、異なる扱いとしております」と断り書きをつけ、宮部氏の主張を他候補と同列で報じなかった。 それに対し、宮部氏は「皆様の『表現の自由』を神奈川新聞から守ります」と演説し、他の報道機関にも「何か厳しいことを言えば、差別だ、レイシストだ、失言だ、とつるし上げる。メディアは、選挙で選ばれたわけじゃないんです」など
今年6月の東京都議選で初当選し、SNSで都政や都議会の情報を発信している佐藤沙織里都議（千代田区選挙区）が初めて都議会の一般質問に立った2日、多くの都民らが佐藤氏目当てで都議会議事堂に集まり、傍聴券が全てなくなる「珍事」が起きた。 都議会局によるとこの日用意した傍聴券は186枚。開会予定時刻1時間前の正午から1人1枚ずつ配布したが、開会前に全てなくなったという。 全傍聴券を配布し終えた例について、都議会関係者は「近年は聞いたことがない」と話しており、異例のケースといえる。 午後7時過ぎに予定された佐藤氏の質問時間が近づくと、傍聴席の大半が埋まり、佐藤氏の登壇時と降壇時には傍聴席から大きな拍手が巻き起こった。多くが佐藤氏の支持者とみられたが、傍聴人の拍手は禁止されており、議長が「ご静粛に願います。従わないときは退場を命じます」と注意する一幕があった。 佐藤氏は、都の特別会計の消費税納付漏れや
【読売新聞】 前橋市の小川晶市長（４２）は２日、既婚の男性職員と複数回ホテルに行ったと週刊誌（電子版）に報じられたことを受け、全市議３８人に再度経緯を説明した。市議からは進退に関する質問が相次いだが、終了後に取材に応じた小川市長は「
群馬県前橋市の小川晶市長（４２）のラブホテル密会騒動を巡って、同市に意外な観光スポットが誕生している。 事の発端は２４日の「ＮＥＷＳポストセブン」。小川氏が配偶者のいる同市幹部職員の男性と複数回に及ぶラブホ密会が報じられた。小川氏は「誤解を招く軽率な行動だったと深く反省しています」とラブホに行ったことは認めたものの、男女関係は否定。しかも続投の意思を示したことで、さらに波紋を呼んでいるのだ。 市議らは２９日に小川氏に意見・質問をまとめた書面を提出。それを受けて、１０月２日には時間無制限で小川氏が議員らの質問に説明する場が設けられることになった。 そんな中、小川氏が密会で最も多く利用したとされる、市内の老舗ラブホテルＡが〝観光地化〟しているという。 ホテルＡは、同市の市街地から車で１５分ほどのところにある。同市で３０年ハンドルを握るタクシー運転手がこう話す。 「ホテルＡは地元では有名も有名で
前橋市の42歳女性市長 部下の市役所幹部と2ヶ月で9回「ラブホ通い詰め」…“休憩3時間”で入室 市長は事実を認めつつ「仕事に関する相談や打ち合わせをしていた」と釈明 群馬県前橋市の小川晶市長（42）が、平日や週末、祝日を問わず、多数回にわたって部下である市役所幹部の男性とラブホテルに通い詰めていたことがNEWSポストセブンの取材でわかった。 確認できただけで、今年7月から9月の2か月間で計9回にわたりホテルを訪れていた。うち6回は同じホテルだった。2人は“休憩3時間”で入室することが多く、最もよく行っていたホテルの休憩3時間の料金は5300〜5700円ほど。小川市長は独身だが男性幹部は妻帯者で、市長も男性に家庭があることを知っての行動だった。 市長は男性と合流するまでの間に公用車を使用していたほか、9月10日には群馬県内で災害の危険度が高まる「記録的短時間大雨情報」が出ている中でラブホを訪
宮城県の村井嘉浩知事は、１８日の県議会で、設置に向けて検討してきたイスラム教徒のための「土葬墓地」について、白紙撤回する方針を示しました。 村井知事「全市町村長に電話して『受け入れることはできない』と。実現は極めて厳しい。熟慮して土葬墓地の検討自体を撤回することとした」 村井知事は、１８日の県議会で、最大会派の自由民主党・県民会議の菊地恵一議員から土葬墓地を白紙に戻すよう求める質問を受け、白紙撤回する方針を示しました。 村井知事は、２０２４年から土葬ができる墓地を県内に設置できるかどうか検討を進めてきましたが、県内３５市町村に確認したところ、すべての首長から設置に難色を示されたということです。 土葬を検討した背景には、介護や水産業など県内の人手不足を解消するため、外国人労働者を積極的に受け入れていることがあり、宮城県では土葬が義務付けられるイスラム教徒を念頭にしていました。 村井知事は、こ
大相撲の立行司、式守伊之助を今年初場所から横浜市鶴見区出身で綾瀬市で育った森田善光さん（６１）が襲名した。大相撲神奈川後援会によると、県内出身者の立行司昇進は初。入門から４５年で高みに立ったが、「やることは変わらない。淡々とやるだけ」と自然体だ。昇進から３場所目となる夏場所（両国国技館）が１１日、初日を迎える。「行司は注目されない方がいい」と笑い、「土俵の好取組に期待してほしい」と話す。 ４月２６日に横浜アリーナ（横浜市港北区）で開催された春巡業で神奈川新聞社の取材に応じた。立行司は４５人以内とされる行司の最高位で、伊之助は木村庄之助に次ぐ地位となる。 「入門時には考えもしなかった」という伊之助襲名。「責任は感じるが、性格的に気張ることはない。だから１５歳で入門後もあまり苦労を感じたことがなかった」と振り返る。 行司の門をたたくに至ったのは幼少期の経験に根差す。「体が小さくて何をやっても体
万博開幕前、パレスチナパビリオンに置かれていた「発送はイスラエルの軍事占領のため遅れています」の説明書き＝大阪市此花区で2025年4月9日、望月亮一撮影 2025年4月、大阪・関西万博の開幕直前。パレスチナパビリオン（PV）は展示物が届かず、がらんとしていた。代わりに置かれていたのは、「発送はイスラエルの軍事占領のため遅れています」という説明書き。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げる万博で、理想と現実に矛盾があることが浮き彫りになった。 ところが説明書きは数日で撤去された。この件で、日本国際博覧会協会（万博協会）がパレスチナ側に対し、説明書きを変更するなど対応を求めていたことが毎日新聞が入手した内部メールで明らかになった。 国際法違反と判断後も続く占領政策 イスラエルは1967年の第3次中東戦争を経て、ガザ地区とヨルダン川西岸地区、東エルサレムを軍事占領した。パレスチナ自治政府
兵庫県は8月18日、SNSなどインターネット上の誹謗中傷やプライバシー侵害、差別を防止するための条例案を公表した。県民から意見を公募し、兵庫県議会に提出する。 4月に施行された情報流通プラットフォーム対処法（以下、情プラ法）に基づき、個人からの削除申請が出にくい“集団に対する差別”について、削除要請や行政指導を行う。県民に対しては誹謗中傷などを行わないことを「県民の責務」として明記する。 対象は人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病、性的指向、ジェンダーアイデンティティ。誹謗中傷や他人に知られたくないと認められる情報、人種などを理由として侮辱や不当な扱いを助長したり、誘発したりすると認められるもの。 県は集団や県内の特定の地域に関する差別的な投稿などを収集し、知事がSNSを運営する特定電気通信役務提供者に対して削除を要請できる。要請を行っても削除されず、発信者が明らかだった場
埼玉県の大野元裕知事は28日、国の政策についての県の要望を県選出の国会議員に伝える会議のなかで、日本とトルコとの相互査証（ビザ）免除協定の一時停止を求めた。理由として「外国人の中には、免除協定に基づ…
多分これはあゆみ野クリニック最後の院長ブログになるはずです。 今日の土曜日は、午前中で35人以上来院されました。その半分ぐらいは閉院の噂を聞きつけて今後の相談に見えた人、残りはたまたま来た人です。 終わり近くなって私がある患者さんを診察していると、窓口の方から大きな男性の声が聞こえてきました（あのクリニック、要するにバラックなので、何所でなにを話そうが丸聞こえなんです）。 「こちらの先生は私の命の恩人です！私の頭痛は何処に行っても原因が分からなかったのに、こちらの先生が初めて原因を見つけてくださった。そして先生の漢方で永年の頭痛は本当に楽になったんです」という話でした。前回の院長ブログをご覧になったらしく「先生にぜひこれを」と下さったのがこの立派なクッキーです。 頭痛が続くのですからその人は随分あちこちの脳外科に行き、MRIを撮られ「異常は無い」と言って痛み止めを出されてきたのです。しかし
「日本で暮らすため、民泊を始めたんです」大阪市西成区の昔ながらの木造住宅が並ぶ天下茶屋地区。中国四川省出身の張華さん（32）（女性、仮名）は2024年2月、リフォーム済みの築50年超の木造2階建てを約3000万円で購入し、民泊経営者として経営・管理の在留資格で滞在している。中国では日本料理店を経営していた。出張で日本を何度か訪れるうち、日本の文化や生活環境に魅力を感じたという。移住の方法は「中国版インスタグラム」と呼ばれるSNS「小紅書（RED）」で調べた。飲食店を開きたかったが、SNSには「民泊が簡単」と書かれており、SNSで探した中国人行政書士に頼むと、実際に約3か月で在留許可が下りた。 実際、中国のSNS「小紅書」には、「日本に移住する簡単な方法」として、民泊経営を紹介する投稿があふれている。「日本語ができなくても問題ない」とも書かれている。 張さんが大阪を選んだのは、中国から
埼玉県川口市内で歩いていた女性に乱暴したとして、同県警に不同意性交等の疑いで逮捕されたトルコ国籍の無職男性（37）＝東京都新宿区＝について、さいたま地検は11日付で不起訴処分とした。地検は不起訴理由について明らかにしていない。 男性は1月27日夜、川口市内を歩いていた40代の女性に「何しているの。言えないの」などと声をかけ、約70メートル付きまとったうえ、公園に連れ込み乱暴したとして2月19日、県警捜査1課などに逮捕されていた。
意見書採択から5日後の2023年7月4日、川口市中央部の西新井宿にある「川口市立医療センター」前に、クルド人100人ほどが集まって、機動隊も出動する騒ぎとなり、救急搬送の受け入れが5時間半停止したのである。 同日夜、トルコ国籍の男性が複数のトルコ国籍の男から刃物で切り付けられた。被害者が搬送された医療センターに双方の親族や仲間が押し掛け、救急外来の扉を開けようとしたり、大声を上げたりした。現場は翌日午前1時ころまで混乱し、4人が殺人未遂で、警察官、機動隊員への公務執行妨害容疑で2人が現行犯で逮捕された（2023年7月30日付産経新聞電子版）。 同センターには埼玉県南部を担当する3次救急医療施設「救命救急センター」が併設されており、重篤な患者を24時間受け入れている。対象になる患者が受け入れ停止の時間にいなかったのは幸いだったが、地域の安全に深刻な影響を与えた事件だった。 この事件は傷害事件
歩いていた女性につきまとい性的暴行をしたとして、埼玉県警捜査1課と川口署は19日、不同意性交等の疑いで、トルコ国籍で東京都新宿区百人町、無職、オズウチャルギル・エムラ容疑者（37）を逮捕し発表した。「事実ではありません」と容疑を否認しているという。県警はクルド人かどうか明らかにしていない。 逮捕容疑は1月27日午後10時半ごろ、川口市内を歩いていた40代女性に「何しているの。言えないの」などと声をかけ、約70メートル付きまとったうえで公園に連れ込み、性的暴行をしたとしている。
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人らが「日本クルド建設業協会」と称する一般社団法人を設立したことが16日、わかった。同市周辺のクルド人らは建設業の一部門である解体工事を生業としており、「業界団体」を結成したとみられる。 同法人は一般社団法人「日本クルド文化協会」と所在地が同じで、役員もほぼ重複。設立目的を「建設産業の基本的な諸課題の解決に取り組む」などとしている。特定の民族が特定の業界団体を設立するのは珍しい。 法人登記によると、日本クルド建設業協会は昨年10月28日設立。所在地は川口市のJR蕨駅東口に近い雑居ビル内に置いている。 埼玉県の解体業者名簿によると、川口市内の業者は昨年12月末時点で262社で、増加傾向。このうち代表者が中東系の名前は約170社あり、全体の約65％を占めた。大半はクルド人とみられる。 今回の団体にこうした業者が何社入っているかは不明だが、両協会関係者
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