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ビザを巡る現地情報を丹念に追っていくと、ナイジェリア権力中枢における構造的な偽情報操作と政権の腐敗体質が浮かび上がってきた。 野党が指摘する「政権の利益」ナイジェリア野党・アフリカ民主会議（ADC）の広報官は、日本政府が「特別ビザ発給」を否定した件について、次のように強く非難している。 「日本が特別ビザ発給に合意したという声明は、与党・全進歩会議（APC）主導のティヌブ政権が、自らの政治的利益のために虚偽の情報を流布したものだ」 さらに同官は続ける。 「ティヌブ政権は国民からの好感度を上げようと必死だ。今回の偽発表は、そのためにフェイクニュースを流布しても構わないと考えている証拠だ。もはやこの政府の何を信じればいいのか分からない」 そして最後に、こう訴えた。 「日本政府が公式に否定したことは国家的な恥辱であり、政府の情報発信に対する国民の信頼を損なった。この恥ずべき状況はもう終わらせなけれ
【メソト（タイ北西部）共同】ミャンマー東部の複数の少数民族武装勢力が1～2月、特殊詐欺拠点から計7千人以上の外国人を保護したことが24日、分かった。隣国タイの当局が明らかにした。日本人が新たに保護されたとの情報はない。
赤根ＩＣＣ所長、米制裁「国際秩序への攻撃」 ７９カ国・地域が非難、日本加わらず 時事通信 外信部2025年02月08日06時00分配信 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長＝２０２４年６月、東京都千代田区（ＡＦＰ時事） 【ロンドン、ニューヨーク時事】トランプ米大統領が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）職員への制裁を可能にする大統領令に署名したことを受け、ＩＣＣの赤根智子所長は７日声明を出し、「深い遺憾の意」を表明した。その上で「ＩＣＣ加盟国、法の支配に基づく国際秩序、そして数百万人もの（犯罪）被害者への深刻な攻撃だ」と非難した。 ＩＣＣ、米大統領令を非難 「独立・公正な司法損なう」 大統領令は、ＩＣＣが２０２４年１１月にイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことへの報復措置として、ＩＣＣ職員やその家族らに資産凍結や渡航禁止などの制裁を科すことを可能にする内容。赤根所長は「裁判所の独立性や公平
事実上崩壊したとされるシリアのアサド政権。 その背景や今後の情勢について、国際部のデスクが解説します。 （国際部 澤畑剛デスク） Q シリアのアサド政権が崩壊したとみられている。まずこれまでに分かっていることを整理してください。 まず、日本時間の午後2時ごろ反政府勢力が占拠した国営テレビからビデオ声明を出し、アサド政権の打倒に成功したと改めて主張した。 一方、政権側はアサド大統領自身がどこにいるのか伝えていないが、アメリカのニュースサイトアクシオスはイスラエル高官の話としてアサド大統領がシリア国内のロシア軍の基地に移動し、ロシアに移動する可能性があると伝えている。 ジャラリ首相はビデオ声明を出し、政権の移譲に協力する考えを示したが、総合的に考えて、アサド政権は事実上、崩壊したとみられる。 シリアでは、アサド親子による独裁政権が50年以上続いた末、崩壊したことになる。 Q なぜ今、反政府勢力
【11月25日 AFP】タイの警察は25日、ミャンマーのオンライン詐欺センターから逃走した外国人39人が越境してタイに入国したとAFPに明らかにした。人身売買の被害者の可能性があり、タイ当局が身元確認を行っている。 ミャンマーの国境地帯では詐欺拠点が急増しており、人身売買された外国人が強制的に働かされていることが多い。 タイのターク県メソト市の警察署長によると、同県に到着した一行には、スリランカ人32人、ネパール人5人、マレーシア人とロシア人各1人が含まれていた。AFPでは4か国の大使館にコメントを求めている。 AFPの取材に応じた軍関係者によると、グループは国境を越えたミャンマー側のミャワディから逃れてきた。ミャワディは軍と連携する民兵が支配しており、麻薬生産やオンライン詐欺の温床となっているとの指摘がある。 タイのメディアはこのグループについて、SNSに掲載されていた高給を約束する求人
歌舞伎町のホストクラブの一斉立ち入りに向かう警視庁の捜査員ら。店で売掛金を抱えた女性客が売春などに関わるケースもあり、警戒を強めている＝東京都新宿区で2023年12月15日、宮間俊樹撮影 日本人女性が欧米やアジアの各国に渡航し、現地で売春ビジネスに関わった事例について、警察当局が摘発に乗り出すなど警戒を強めている。歓楽街で女性に声をかけ、性風俗産業にあっせんするスカウトが仲介した疑いのあるケースも把握しているという。円安の影響で「海外のほうがより稼げる」と勧誘しているとみられ、警察当局は背後に反社会的勢力がいる可能性もあるとみて捜査している。 警視庁は1月、30代の日本人女性に米ラスベガスでの売春の仕事を紹介したとして、デートクラブ経営者ら男女3人を職業安定法違反（有害業務の募集）容疑で逮捕した。女性は「過去にもサウジアラビアやフィリピン、シンガポールで売春をした」などと説明したとされ、警
欧米諸国はロシアのウクライナ侵攻から数日以内に国際法を行使し、ロシアに厳しい制裁を課した一方でウクライナの難民を手厚く受け入れ、その武装抵抗に喝采の声をあげた。 ところが、こうした対応は中東の人々の怒りを買っている。国際紛争に対する欧米諸国の反応が明らかなダブルスタンダード（二重基準）だというのだ。 パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は3月初旬、トルコで開かれた安全保障フォーラムの場で「70年以上も実現不可能と言われていたあらゆることが、1週間足らずで日の目を見た」とした上で「欧米の動きは驚くほど偽善的だ」と述べている。 2003年3月に勃発したアメリカ主導によるイラク戦争については、特定の国が他国に違法に侵略したという見方があった。だが、アメリカに立ち向かったイラク人はテロリストの烙印を押され、西側に逃れた難民は安全保障上の脅威になり得るという理由で追い返されることもあった。バイデン政
危機下での米露オンライン首脳会談 日本時間で12月8日の未明、米露首脳会談がオンラインで行われた。ウクライナ国境付近にロシア軍が大挙集結し、緊張が高まる中でのことである。国際的な注目を集めたのは当然であっただろう。 肝心の会談内容であるが、両国の大統領府発表を比較してみると、全体的には双方「言いたいことを言った」という感がある。バイデン米大統領からは、ロシアがウクライナに対する軍事的圧力をエスカレーションさせた場合、「経済その他の強力な措置で応じる」との方針が示される一方、プーチン露大統領は「国境で軍事力を増強しているのはNATOの方だ」と応じたとされ、話はどうにも噛み合っていない。バイデン大統領とのオンライン首脳会談に臨むプーチン大統領（ロシア大統領府公式サイトより） 他方、両国大統領府は、今後の対話継続のために担当者を指名したことを一致して明らかにしており、全くの物別れに終わったわけ
ニュージーランドについて書く増田（NZ増田）の、この1年間のエントリと思われるものをざっくり拾い出してみた。1件2件は別人のものも紛れ込んでるかもしれないが、論調的にも、ほぼ同一人物の手になるものだろう。ttps://anond.hatelabo.jp/20210604053428ニュージーランドにおける教育についてttps://anond.hatelabo.jp/20210603091511ニュージーランドは家を買うことができないttps://anond.hatelabo.jp/20210602062904ニュージーランドに見る政府主導による最低賃金の上昇がいかに社会を破壊するかの実例ttps://anond.hatelabo.jp/20210601083142ニュージーランドの移民に対するヘイトがひどいttps://anond.hatelabo.jp/20210528105012ニュー
世界的なマスク争奪戦の影響で不織布などの原材料価格が高騰していて、供給量を増やそうとしている日本のマスクメーカーは苦しい立場に置かれています。 国内ではこれ以上の増産は難しいため、生産を委託している中国の工場から、輸入を増やそうとしています。しかし、現地からの輸入を思うように増やせない状況になっています。中国では、欧米の政府やメーカーがマスクを大量に確保しようと高値で買い付けを進めた影響で、マスクそのものだけでなく、不織布やゴムのひもなど原材料の価格がおよそ10倍に値上がりしています。 採算をとるためには、国内での販売価格を大幅に引き上げる必要がありますが、納入先のスーパーなどは消費者からの反発を受けかねないとして小売価格の値上げには慎重な立場です。 このメーカーでは、マスク不足の解消に向けては中国からの輸入を増やすしかなく、そのためには国内の小売価格にコスト上昇分を適正に反映させる必要
Supporters of President Jair Bolsonaro turned out in Brasilia and other major cities on Sunday Brazil's President Jair Bolsonaro has come under criticism forjoining protesters demanding that restrictions on movement introduced to stop the spread of coronavirus be lifted. Mr Bolsonaro has clashed in recent weeks with stategovernors who have imposed lockdowns,denouncing the measures as "dictatori
記者会見で韓国人の元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を巡り、日韓請求権協定に基づく政府間協議の申し入れについて質問に答える菅義偉官房長官＝首相官邸で2019年1月9日午前11時16分、川田雅浩撮影韓国の元徴用工判決で日本政府が日韓請求権協定に基づく政府間協議を初めて申し入れたのは、韓国政府の対応の遅れにしびれを切らし、日本が「法的措置」に踏み出したことを意味する。ただ同時に、あくまで「韓国の国内問題」にとどめる日本側の目算は外れ、完全に外交問題化した形だ。安倍政権は経済制裁もちらつかせながら事態打開を探るが、韓国側が態度を硬化させれば解決は遠のきかねない。【秋山信一】 「原告による日本企業の財産の差し押さえの動きは極めて遺憾だ。事態を深刻に捉えている」。菅義偉官房長官は9日の記者会見で韓国側を強く批判。韓国政府の対応が間に合わず、差し押さえが現実化したことにいらだちものぞいた。
2014年以降、毎年8月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られたことに関し、核保有国とみられる一部の加盟国が今年2月以降、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていたことが、西日本新聞が入手した外務省の公電で分かった。同国の軍縮大使は「自分は高校生に議場から出て行くよう求めることもできる」などと日本の軍縮大使に迫り、当初強く反論していた日本側も見送りに応じた。 【画像】本紙が入手した外務省の公電には「ある国」の大使からの強い言葉がつづられていた本紙は外務省に、この問題に関する情報公開を請求。軍縮会議日本政府代表部の高見沢将林軍縮大使がジュネーブやウィーンで他国の軍縮大使らから受けた「問題提起」について、岸田文雄外相に報告した公電などが開示された。公電は秘密指定を解除されているが、相手国名や発言の詳細は黒塗りにされていた。
極右党首を訴追へ＝モロッコ系住民に人種差別発言−オランダ検察 オランダ極右政党、自由党のウィルダース党首＝９月、ハーグ（ＥＰＡ＝時事） 【ブリュッセル時事】オランダ検察当局は１８日、極右政党、自由党のウィルダース党首がモロッコ系住民に対する人種的憎悪をあおる発言をしたとして訴追すると発表した。 ＡＦＰ通信によると、同党首は今年３月の集会で聴衆に対し「オランダにモロッコ人を増やしたいですか、減らしたいですか」と質問。「もっと減らせ」と叫ぶ声に対し、不敵な笑みを浮かべ「われわれがそれを実行する」と発言した。 当局は声明で「政治家には表現の自由があるが、人種差別の禁止の前では、こうした自由は制限される」と指摘した。 ウィルダース党首は声明で「何百万人の人々が思っていることを口にしただけだ」と述べ、悪びれる様子はなかった。（2014/12/18-20:50）2014/12/18-20:50
ジャーナリストの常岡浩介氏＝東京都千代田区元同志社大教授の中田考先生から紹介され、7月31日に池袋でイスラム国に参加したいという2人の男性らと会いました。その次が8月5日。8月11日出発の航空券を買って、中田先生の家の近くのファミリーレストランで会いました。 その際にビデオカメラで取材をしました。僕はてっきり、この2人は中田先生の信奉者か、教え子なのかと思い込んでいたら、全然違った。イスラム国そのものに関心あるのかと聞くと、「関心はない、別にどこでもいい」と言う。こちらはかなり拍子抜けをして、何に関心があるのか尋ねると、アルバイト男性はいわゆる軍事オタクで「僕は趣味のために行く。ずっと軍事に関心があって、戦争を体験したい。死ぬ気なんかありません。気が済んだら帰ります」と言う。甘いと思いました。 もう一人の北海道大学生の方は、「日本のフィクションは大嫌いだ」と言い始めて、「別のフィクションに
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