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国連人権理事会の調査委員会が16日に発表した報告書は、イスラエルがパレスチナ・ガザ地区のパレスチナ人に対してジェノサイド（集団殺害）を行っていると認定した。2023年10月にイスラム組織ハマスとの戦争が始まって以来、国際法で定義される5件のジェノサイド行為のうち、少なくとも4件が行われたとしている。 新たに発表された報告書が認定したジェノサイド行為は、「集団構成員を殺すこと」、「集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること」、「全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること」、「集団内における子どもの出生を防止することを意図した措置を課すること」。
【エルサレム共同】イスラエル軍は21日、ヨルダン川西岸ジェニンを視察中の外交団が不許可地域に立ち入ったため、警告射撃をしたと発表した。けが人はいない。地元メディアによると、日本や欧州連合（EU）などから多数の外交官が参加していた。
イスラエル軍特殊部隊による人質救出作戦で破壊された建物。パレスチナ自治区ガザ地区中部ヌセイラト避難民キャンプで（2024年6月8日撮影）。(c)EYAD BABA / AFP 【6月11日 AFP】パレスチナ赤新月社（PRCS）は10日、イスラエル軍が8日にパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）中部ヌセイラト（Nuseirat）の避難民キャンプで実施した人質4人の救出作戦で、人道支援物資輸送用のトラックを利用したと非難した。 PRCSは、イスラエル軍が避難民キャンプに侵入するために支援車両を使うことの危険性を警告。「占領軍（イスラエル軍）は、深刻な食糧不足にあえぐ人々が渇望する人道支援を装い、人々を欺いた」「これは支援隊の安全を脅かす」 と非難した。 PRCSの広報を担当するネバル・ファルサフ（Nebal Farsakh）氏はAFPに対し、こうした前例のために、人道支援要員が今後
極端に低い日本の難民申請認定率や申請者の長期収容などが問題となる中、野党6党・会派は18日、難民に関する新法案を提出した。「国際基準に沿い、保護されるべき人が保護される制度の抜本改革を目指す」（立憲民主党の石橋通宏参院議員）のが法案の狙い。一方で、政府は19日にも入管法改正案を閣議決定する見込みで、これに対抗する意図もある。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「守るべき人々を守る法制度を」 新法案は「難民等の保護に関する法律案」（難民保護法案）と出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案。難民保護法案などは、立憲民主党、共産党、国民民主党、沖縄の風、れいわ新選組、社民党が共同で提案した。各党・会派の議員が参院議員会館で記者会見した。 法案のポイントは、①保護対象を拡大し、難民条約上の難民などだけでなく、迫害を受ける恐れがある外国人や戦争避難民、無国籍者などを含める②難民認定の主体を、現
シリア北西部イドリブ県カーにある避難民キャンプで、政府軍による前夜の空爆で負傷した少女（2019年11月21日撮影）。(c)Omar HAJ KADOUR / AFP 【11月23日 AFP】シリアの内戦を逃れ、避難民キャンプでようやく一息つけると思っていた人々の頭上に20日夜、政府軍のロケット弾が降ってきた。「夜の祈りを終えた時、大きな爆発音が聞こえた。走って兄弟のテントに戻ると、炎に包まれていた」と、避難民のアブ・マフムード（Abu Mahmoud）さんは語った。 現場は、トルコ国境に近いシリア北西部イドリブ（Idlib）県のカー（Qah）村にある避難民キャンプ。シリア国内各地から戦火を逃れてきた人々が、白い粗末なテントを並べて暮らしている。 21日朝、そのテントの列の一部が灰燼（かいじん）に帰し、金属製の骨組みだけが残る惨状があらわになった。マフムードさんの兄弟はやけどを負い、ロケッ
国際法学会エキスパートコメントNo.2019-8 和仁 健太郎（大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授） 脱稿日：2019年7月29日 1 はじめに 戦前に日本企業により強制連行され強制労働に従事させられたと主張する韓国人（いわゆる「元徴用工」。日本政府は「旧朝鮮半島出身労働者」と呼称）が日本企業に対し損害賠償の支払いを求めて韓国の裁判所に提起したいくつかの訴訟については、2018年10月30日に大法院（韓国の最高裁判所）が被告（新日鉄住金）の上告を棄却し原告の勝訴を確定させる判決（韓国語原文、張界満・市場淳子・山本晴太による日本語訳）を言い渡して以降、同様の判決が相次いでいます（三菱名古屋勤労挺身隊訴訟に関する2018年11月29日の大法院判決、三菱広島徴用工訴訟に関する同日の大法院判決など）。日本政府はこの問題が1965年の日韓請求権協定により解決済みの問題だとして強く反発していますが
日韓請求権協定で被害者個人の請求権は消滅していない〜国際人権学術シンポジウム 4月20日、東京・弁護士会館において「戦争及び植民地支配下の人権侵害の回復と平和構築に向けて」と題されたシンポジウムが開催され、200人以上が参加した。シンポジウムでは、韓国の元徴用工に対する日本政府の対応に関して、日韓請求権協定に詳しい有識者や元徴用工訴訟に関わる韓国弁護士がパネリストとして参加した。 冒頭に主催者挨拶として登壇した日弁連副会長・白承豪さんは「本日取り上げる強制動員問題は、専ら日韓両国の国家間の政治問題としての側面が強調されているが、被害者の人権の回復と平和構築について世論に惑わされることなく、冷静に考えて頂きたい」と開催趣旨を述べた。 続いて山本晴太弁護士（日弁連人権擁護委員会特別委嘱委員）が「日韓両国政府及び裁判所における日韓請求権協定の解釈の変遷について」と題して基調報告を行った。山本弁護
「平和構築」を専門にする国際関係学者 篠田英朗（東京外国語大学教授）のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda 昨日のブログでは、米国のシリアのシャリラト空軍基地攻撃は国際法上は違法と言わざるを得ないが、トランプ大統領の声明内容の妥当性も鑑みて、広範な支持が集まると想定される。日本政府の支持も妥当だろう、ということを書いた。 ややこしい言い方だったかもしれない。大学の答案でも想定しているかのような言い方で恐縮であったが、議論の発展のための「正答」にするためには、以下のようなことにはふれてもらう必要がある。 国連憲章2条4項で定められた武力行使の一般的禁止の
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