■ 緊急速報:マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか まえがき 個人番号(マイナンバー)を、法定された目的(税とか社会保障とか)以外で他人に対して提供を求めることが禁止されていることは、わりと広く知られており、みんな遵守してきたところだろう。だが、今、どう見ても目的外で提供を求めている(自社サービスの利用者登録の目的とされている)スマホアプリがあるということで、個人情報保護委員会の出方が問われているところ、宇賀説(宇賀克也『番号法の逐条解説』有斐閣)によれば合法ということになるのではないか?(おそらく弁護士らもそれを参考にしていたのでは?)という話が出ているのだが、これについて、番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、平成25年法律第27号)の立案過程で、内閣法制局で二転三転していたことが判明したので、至急、速報的に、こ
米Amazon.comのAIアシスタント「Alexa」がユーザーの会話を録音し、それをユーザーの連絡先の1人に送ったと、シアトルのメディアKIRO 7が5月24日(現地時間)、被害者の報告に基づいて報じた。 シアトル在住のダニエルさんは、自宅のすべての部屋にEchoシリーズを置いて利用していたが、ある日夫の部下から電話で「今すぐAlexa端末の電源を切ってください。盗聴されていますよ」と連絡があったという。この部下は夫の連絡先リストに載っており、電話でダニエルさん夫妻の会話を受信したと説明した。 日本ではまだ使えないが、Echoシリーズでは、登録してある連絡先を指定して相手にメッセージを送ることができる。 ダニエルさんがAmazonにこの件を問い合わせたところ、Amazon側での調査結果も報告と一致したと認め、「30分の会話で15回謝罪した」が、原因などについての説明はなかったという。 (


この度、チェッカーキャブ加盟会社の車内映像がテレビ等マスコミ各局にて放送されている事態となっております。 チェッカー加盟各社の車両では、ドライブレコーダーによる車内外の様子を記録しております。これには、防犯の観点の他、万が一の事故などの原因解明に活用することで、「安全・安心」の更なるレベルアップにつなげる目的もございます。 映像の活用は、法令又は条例の規定に基づく場合を除くほか、事故・トラブル等の確認及び事故分析、原因究明、ヒヤリハット情報の収集 、安全運行に資するための研修教材の作成及び安全運転教育への活用 、ドライブレコーダー導入車両による安全運転指導の実施などへの活用にとどめ、記録映像は運行 管理統括部長などの管理者が厳重に管理することとしております。 また外部への映像提供にあたっては、刑事訴訟法の規定に基づく捜査機関からの文書による照会に応じて提供する場合、ならびに事故やトラブルの

消費税の10%への引き上げに伴い、飲食料品について2%分を消費者に還付する制度の導入を自民・公明両党が了承したという。飲食料品について税率自体を下げる軽減税率の導入には「計算が煩雑になる」などとして流通業界などが反対しており、間を取った苦肉の策と言えそうだが、還付のためにマイナンバー(社会保障・税番号)のカードを使うという。そんなことが可能なのか。 還付制度案は財務省が作成したという。報道を総合すると、その仕組みはこうだ。 (1)飲食料品の購入時にいったん税率10%を払う (2)店頭端末とマイナンバーカードを使い、還付される2%分のポイントがマイナンバーカードに付与 (3)ポイントが一定額までたまると、PCやスマートフォンなどで申請することで、銀行口座に相当額が還付される ──のだという。 日本テレビによると、還付額は1人当たり年間4000円を上限にすることを検討しているという。消費額は年

2016年1月から、マイナンバーの個人番号カード配布が始まる。総務省は、そのカードを収納できる専用ケースを配布する方向で話を進めている。ケースに入れれば、カードに記載された情報の一部を隠すことができる。 プライバシーへの配慮に加えて、カード裏面に記載されたマイナンバーなどを法定外に利用されないようにする目的がある。希望者に配るカードの枚数を、できるだけ増やそうという狙いも見える。 希望者に無償交付する個人番号カードは、表面に氏名や住所、生年月日、性別、個人番号、顔写真を記載することが法律で定められている。住所変更などで利用するサインパネル領域や、臓器提供の意思表示欄も設けられる。マイナンバー法改正案の国会審議では、個人番号カードに記載された情報が見えてしまうことを、プライバシーの面から問題視する意見が出ていた。例えば、性同一性障害者にとって性別は知られたくない情報である可能性が高く、配慮

こんにちは、YU@K(@slinky_dog_s11)です。 昨日、以下のツイートがTwitterで回ってきた。大量にリツイートされているので、マイナンバーには多くの人が関心と一種の危機感を覚えているのだろう。自分用の記録も兼ねて、この辺りのマイナンバー日常使用についてまとめてみる。マイナンバーが記載された個人番号カードは身分証明書にもなるらしいけどこの記事読んでトラブルの予感しかしない pic.twitter.com/BhT6MhFBme — Bibi(ビビ) (@bibi_zombie) 2015, 9月 1マイナンバーが記された個人番号カードは、身分証明書としての機能、そして使用が認められている。しかし、レンタル店やスポーツクラブ、はたまた他の店舗での会員証やポイントカード作成時に、ホイホイと個人番号カードを活用しても良いのだろうか。仮に店員が「マイナンバーをひかえさせてください

イギリスの情報機関が、インターネットのビデオ通話を利用している市民を対象に、パソコンに設置されたカメラを通して、市民の画像を大量に収集していたと、イギリスの新聞が報じ、プライバシーの侵害だと非難する声が上がっています。 これは、イギリスの大手紙・ガーディアンが27日、アメリカのCIA=中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン容疑者から提供された機密情報で明らかになったとして伝えたものです。 それによりますと、イギリスの情報機関GCHQ=政府通信本部は、2008年から2010年にかけて、インターネットのビデオ通話をしている市民の画像を、この市民が利用するパソコンのカメラを通して無断で集めていました。 画像の収集は、大手IT企業=ヤフーの会員が対象となっていて、諜報活動の監視対象になっているかどうかに関わらず無作為に選ばれ、その数は2008年の半年間だけで180万人に達したということです。
2003年に詐欺などの容疑で逮捕され、懲役2年4月の判決を受けた東京都内の男性(40)はネット上に漂う犯罪歴に今も苦しめられている。 自分の名前をネットで検索すると犯歴を暴露するブログや掲示板が表示されることは、出所後すぐ気付いた。就職しようと十数社に履歴書を送ったが、全て断られた。「初めて人に会う時、どう見られているのか怖くて仕方ない」と話す。 削除を請け負う弁護士がいると知り、依頼したのは昨年7月。これまでに6件の掲示板やブログを削除してもらったが、「モグラたたき状態」という。 特に困るのがグーグルのサジェスト検索。名前だけならすぐにはたどり着かない暴露サイトが、「詐欺」という言葉がセットで検索されると、すぐ表示されてしまうからだ。 「犯した罪は重い。でも服役後もこんなに長い間、制裁を受け続けなければいけないのか」と嘆く男性は、「就職もできず再び犯罪に手を染めてしまう人もいるのではない
「高木浩光@自宅の日記 - Tポイント曰く「あらかじめご了承ください」」というエントリーによってTポイントツールバーは「騙す気満々の誘導」であると指摘、その2日後にTポイントツールバーのダウンロードが一旦停止されたり、ほかにも「ダウンロード刑罰化で夢の選り取り見取り検挙が可能に」「ローソンと付き合うには友達を捨てる覚悟が必要」「武雄市長、会見で怒り露に「なんでこれが個人情報なんだ!」と吐き捨て」「やはり欠陥だった武雄市の個人情報保護条例」というように、次々とセキュリティに関して絶大な影響を与え続けてきた独立行政法人産業技術総合研究所の高木浩光(通称:ひろみちゅ)氏によるCEDEC2012の講演が、非常に秀逸な内容となっており、ゲームに限らず、スマートフォンまでも含めてそもそも「個人情報」とは一体何か?ということから、個人情報の現在の扱い、プライバシーに関して今後あるべき方向に至るまで、縦横

1リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く