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昔から保守主義者で、自分でも周囲からもそう思われていたはずなのに、いまやなぜかリベラルど真ん中になっていた 閑話休題、移動中に思いのたけを述べる、電車を降りるまでの小一時間一本勝負。 私は大学時代から当局側についている塾生団体「文化団体連盟（文連）」の委員長を務めさせていただいておりました。平たく言えば、慶應義塾大学のノンポリの塾風を守るため、明治大学やら法政大学やらからやってくる「あなた、本当に大学生ですか」と言いたくなるような皆さんから、文字通り、身体を張って三田・日吉キャンパスを守るド現場をやってきました。 振り返れば、そのころからロジと情報収集が大好きで、当時日本新党ブームが終わり、平成維新の会が立ち上がり、公明党の皆さんもバリバリで、最後には地下鉄サリン事件（95年3月20日）まであったりで、そういう社会情勢でした。 私はと言えば、大学をてっきり卒業すると思ったら4年で2単位足り
さいたま市に住むトルコの少数民族・クルド人の小学6年生の女子児童が、在留資格を失ったことで、公立小学校から除籍されていたことが分かりました。教育委員会は、先ほど会見を開き、謝罪しました。さいたま市教…
外国人児童らの日本語教育に関する超党派勉強会に臨む自民党の萩生田光一元文部科学相（右）、国民民主党の伊藤孝恵参院国対委員長（左）ら＝21日午後、国会内自民党の萩生田光一元文部科学相や国民民主党の伊藤孝恵参院国対委員長ら超党派の有志議員が21日、外国人児童や生徒らの日本語教育に関する勉強会を開いた。在日外国人の増加に伴い、日本語を読み書きできない外国人の子供も増えつつある。地元企業や自治体、ボランティアらを巻き込み、党派を超えて日本語を習得できる環境整備のあり方を模索する。 国内になお8600人勉強会は、伊藤氏や自民の永岡桂子元文科相らが呼びかけ人となって開かれた。 文科省が令和元年5月に実施した調査では、全国で小中学校に通っていない在日外国人の子供が約2万人いることが判明した。これ以降、地方自治体が就学案内を外国人の家庭に送ることを定めた指針の策定などの効果もあり、学校に通わない外国人の
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