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世界で２億人以上が感染し、420万人以上の死者を出している新型コロナウイルス。バイデン大統領の指示の下、アメリカで新型コロナの発生源に関する追加調査が進められる中、WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長は、先日、第2次調査の必要性を訴え、中国側に情報開示に協力するよう求めたが、中国側は“ノー”と強く拒否した。 そんな中、米下院外交委員会のマイケル・マッコール筆頭理事（テキサス州・共和党）が、83ページにも上る、詳細な調査報告書「新型コロナの起源 武漢ウイルス研究所調査」を発表、「起源調査を続けているが、武漢海鮮市場が感染拡大の源だという考えは完全に放棄する時だと思う。“圧倒的多数の証拠”が、ウイルスが2019年9月12日以前に、研究所から流出したことを証明している」と武漢ウイルス研究所がコロナの発生源だと主張している。 マッコール氏が訴える“圧倒的多数の証拠”とは、いったい何なのか？
中国で、外国から制裁を受けた場合に報復するための法律が可決、成立しました。 新疆ウイグル自治区や香港などをめぐる問題で欧米各国から相次いで制裁を受ける中、直ちに反撃する体制をとるねらいがあるとみられます。 外国から制裁を受けた場合に報復するための「反外国制裁法」は、10日、中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で可決、成立し、即日、施行されました。 この法律では、中国は、外国による封じ込めや圧力、国民への差別的な制限措置などに対し、相応の報復をする権利があると規定しています。 そのうえで、中国政府は報復の対象となる外国の個人や組織に対して、ビザの発給拒否や国外退去、中国国内の資産の差し押さえ、国内での商取引の禁止などの措置をとることができるとしています。 法律のねらいについて、中国外務省の汪文斌報道官は記者会見で「国家の主権や尊厳、核心的利益を守り、西側の覇権主義と強権政治に反対するた
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報が、アプリのシステム開発を請け負う海外の子会社からアクセスできる状態になっていた問題を受け、LINEは3月23日、コミュニケーション関連機能の開発や保守、運用について中国での業務を終了すると発表した。これまで韓国のデータセンターに保存していた画像や動画などのデータを、日本に移転することも明かした。 トーク内の画像や動画などのファイルは6月、タイムラインの情報は8月までに移転する予定。これに伴い、これまで韓国と日本で分割して保存していたモバイル決済サービス「LINE Pay」の決済情報も、日本のデータセンターに移転するとしている。これにより、LINEのデータは全て日本国内に保管されることになる。 今回の対応に合わせ、ユーザー向けのプライバシーポリシーも改訂する方針という。 今回の問題では、LINEは開発スピードを上げるため、中国子会社に一部の作業を委
ライブドアニュース @livedoornews 【考え示す】総務省、LINE使用中止へ 自治体に調査依頼 news.livedoor.com/lite/article_d… 「LINE」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、武田良太総務相は19日、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示した。 pic.twitter.com/E0pc6lrhh4 2021-03-19 14:04:07 リンク ライブドアニュース 総務省がLINEの運用を停止する考え示す 自治体にも利用状況の確認を依頼 - ライブドアニュース 「LINE」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能状態になっていた問題。総務省は、採用活動などで使っているサービスの運用を停止する考えを示した。全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で報告するよう求
中国政府が台湾からのパイナップル輸入を停止すると発表したことを受け、台湾では日本への輸出拡大への期待が高まっている。蘇貞昌行政院長（首相）は２日までに「日本向けを（昨年の）約２１００トンから５千トンに引き上げを目指す」と表明した。中国政府は２月２６日、検疫で害虫を検出したことを理由に３月１日からの輸入停止を発表した。台湾に対して統一圧力を強める習近平指導部の嫌がらせの一環とみられ、台湾は「害虫は口実だ」と反発している。 蘇氏は中国以外に日本やシンガポール、香港、カナダなどに輸出していると指摘。「日本の検疫は特に厳しいが、台湾産は全て合格している」と強調した。 蔡英文総統は２月２８日、台湾南部・高雄にあるパイナップル生産現場を訪問。支援を約束した上で「台湾のパイナップルが政治圧力に屈しないことを中国に知らしめよう」と団結を呼び掛けた。（共同）
中国の都市では2020年以降、街の風景が目に見えて変化した。新型コロナウイルス感染拡大に伴って自転車での移動ニーズが増したことで、電動自転車のシェアリングサービス（以下、シェア電動サイクル）が急拡大。中国ではもともと、どこで乗り降りしてもいい非電動のシェアサイクルが盛んだったこともあり、今では電動自転車が数多く街を走っている。地面にペンキで線を引いた駐輪エリアも設けられ、車両が多数停められている。 利用方法は提供元の企業によって異なるが、基本的には駐輪場で車両を選び、スマートフォンアプリで手続きするだけ。電動・非電動を問わず、公式アプリか微信（WeChat）内のミニアプリで自転車のQRコードをスキャンすれば利用できる。降車する時はロックをかければ終了だ。決済方法は、中国人や外国人在住者であれば、銀行口座とひもづいた支付宝（Alipay）や微信支付（WeChatPay）から利用料を引き落とせ
米国防総省は、1999年国防授権法1237条に基づき、米国で活動する「共産中国軍事企業」として、中国の大手スマートフォン・総合家電メーカーXiaomiをリストに追加しました。 これは民間団体のように見える中国の企業、大学、研究に対して制約を課し、人民解放軍の近代化に関する中国の動きに対抗するもの。 しかしリストに名の挙げられている企業は航空、宇宙、通信、インフラなど産業分野が大半。B2Cを主な事業範囲とするXiaomiがここに追加されるのは異色。 このリスト追加により、米国企業や米国投資家によるXiaomiへの投資が制限される見通し。 今回の国防総省のリストは、米国技術の半導体の輸出を制限する商務省のEntity Listとは異なるため、その影響は会社存続の可否に関わるほどではない、限定的なものになると見られます。 今回のブラックリスト入りを報じた海外メディアThe Vergeに対し、Xi
語学質問たん @GS___tan 【世界の不動産・中国】 8億円の中古高級住宅。でも内装がない。「前の持ち主が家を売る前に内装をはぎ取ったのですか? 」と中国人に聞くと「たぶんそうじゃない。内装は最初からない」という。「え、だってこれ中古でしょ」と聞くと（つづく） wuxi.anjuke.com/prop/view/A541… pic.twitter.com/NdqWcGq3MB 2020-11-23 09:43:09 語学質問たん @GS___tan 【世界の不動産・中国】 「これは开发商（デベロッパ）が、外装は完成させるが、内装は未着工という形で売り出している。いわば新古住宅だ。完成品の豪邸を好む金持ちもいれば、内装は自分好みにしたい金持ちもいる。後者向きだ」といいます。(つづく）wuxi.anjuke.com/prop/view/A526… pic.twitter.com/IgNZv
中国ではロリータ・ファッションが空前の大ブーム。一般女性にとってだけでなく、“中国版コミケ” 「上海Comicup」における出展数の3分の1をロリータブランドが占めるなど、オタク層にとっても身近なファッションアイテムです。 日本の影響を受けながらも、独自の発展を遂げている中国ロリータ・ファッションは、リーズナブルな価格に加えて、百花繚乱のロリータ・モデルの華やかな写真が人気を呼んでいます。 そんなロリータ・モデルを撮影することにかけて、多くのブランドから撮影依頼されるカメラマンは睿瑶爸爸（パパ）さんです。同じくトップモデルと呼ばれる谢安然さんと組んだ作品の数々はまさに芸術的な美しさです。 気になる中国ロリータ文化の現状、モデルについてインタビューしましたので、これまで睿瑶爸爸さんが撮影した厳選写真と一緒にお届けします。 ◆◆ ――ロリータ・ファッションの撮影を始めたのはいつからですか？ 睿
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、アメリカのトランプ大統領がＷＨＯは中国寄りだとして資金拠出の見直しを示唆したことについて、「ウイルスとの闘いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えました。 そのうえで、アメリカのこれまでのＷＨＯへの拠出金に感謝の意を示したうえで、「ウイルスとの闘いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えました。そして「アメリカと中国はともに、ウイルスという危険な敵に立ち向かうべきだ」と述べ、各国が協力して感染拡大の対策を進める必要があると強調しました。アメリカのトランプ大統領が、ＷＨＯ＝世界保健機関を批判し資金の拠出を停止する可能性に言及したことについて、国連のグテーレス事務総長は８日、声明を発表し、「新型コロナウイルスに打ち勝つために世界が取り組んでいるときにＷＨＯは支援されるべきだ」と指摘しました。 またアメリカによ
薬局チェーン大手のコクミンドラッグが、マスクを買い求める中国人客を対象に、高額栄養ドリンクなどを抱き合わせて販売していたことが、「週刊文春」の取材で分かった。 「2月上旬から、外国からの観光客の多い店舗で、『栄養ドリンクを買ったら売ってやる』などと言って、500円程度のマスクを強壮剤や化粧品などとあわせて9000円前後で販売していました。地区の責任者が各店舗に提案したようです」（コクミンドラッグ関係者） だが、日本人客にも誤って抱き合わせ販売をしてしまい、クレームにつながり、抱き合わせ販売をとりやめることになったという。 コクミンドラッグは1935年創業で、大阪に本社を構え、全国で192店舗を展開している。 「週刊文春」の取材に対し、運営会社のコクミンの経営企画室はこう答えた。 ――中国人客に対して抱き合わせ販売をしていた？ 「マスクや風邪薬をお買い求めのお客様に、早期治癒のため栄養ドリン
2019年末より中国湖北省武漢市でコロナウイルスによる新型肺炎の感染が確認されました。2020年には日本国内でも感染が確認され、現在もその影響の拡大が報道されています。それを受けて小社では同じコロナウイルスが原因とされる感染症である、SARSとMERSに関する知見をより多くの方に提供することが、恐れ過ぎず、冷静な対応ができる一助になると考え、著者である加藤茂孝先生のご厚意により、2018年に刊行した『続・人類と感染症の歴史－新たな恐怖に備える』より「第9章 SARSとMERS－コロナウイルスによる重症呼吸器疾患」を公開いたします。 権利の関係で一部の画像を非公開にしております。予告なく公開を終了することがありますのでご了承ください。また、引用をされる場合は必ず出典を明記していただくようにお願いいたします。 ※掲載データは書籍刊行当時のものです。 『続・人類と感染症の歴史』 加藤 茂孝 著
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