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【12月7日 AFP】中国の国家安全維持公署（OSNS）は6日、AFPを含む複数の主要国際メディアの上級記者を「規制に関する話し合い」のために呼び出し、11月26日に香港で起きた大規模火災や7日の立法会選挙をめぐり、一部メディアが虚偽の情報を広め、政府を中傷しているとして注意を促した。 国家安全保障に関連する犯罪の調査と起訴の権限を持ち、香港で公然と活動するOSNSは、各社代表に対し「最近、いくつかの外国メディアの香港に関する報道は事実を無視し、虚偽の情報を広め、政府の災害救援やその後の対応を歪めて中傷し、立法会選挙を攻撃・干渉し、社会の分裂と対立を煽っている」と述べた。会議後、同じ声明がオンラインでも公開された。 OSNSは、問題視した具体的な報道例には触れず、質問も受け付けなかった。オンラインで公開された声明では、ジャーナリストに「法的な一線を越えないように」と警告し、「本部は香港にお
米ジョージア州で開かれたトランプ支持派の集会で「イエスはわれわれの救い主、トランプはわれわれの大統領」と書かれた旗を掲げる福音派の参加者（2024年3月9日）（写真＝ZUMA Press／共同通信イメージズ） キリスト教的終末論の｢善と悪との戦い｣を実践する人々 現代のアメリカでは、複数の争点をめぐり、極めて深刻な対立が生じている。 中絶は女性の基本的人権なのか、それとも許されざる殺人なのか。公立学校で教えるべきは進化論なのか、それとも神による創造なのか。警察による黒人射殺は構造的な人種差別の表れなのか、それとも犯罪に対する正当な法執行なのか。そして、より根本的な対立として、合衆国は人種や信仰の多様性を認める世俗国家なのか、それとも建国以来のキリスト教国なのか。 対立はなぜ起こるのだろうか。 その答えを探る鍵は、意外にも宗教にある。2022年のピュー研究所の調査によれば、4割ものアメリカ人
「起業の夢を手放すしかないのか」「さようなら日本。帰国します」――。外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」の取得要件が10月に厳しくなり、すでに日本に移住している中国人の間で動揺が広がっている。中国のSNSには連日、同ビザに関する情報が飛び交う。厳格化されるのは、移住目的で実体のないペーパー会社を設立する事例が目立つことが指摘されていたからだ。大阪市内の五つの築古物件には、コロナ禍後の3年間でペーパー会社と疑われる中国系法人計677社が登記していることが読売新聞などの調査でわかった。背後には、どういう仕組みがあるのか。「移民ビジネス」に関わった人物が裏事情の一端を明かした。 【写真】日本への移住のノウハウが投稿されている中国のSNS
Atsuko TAMADA @atsukotamada これは本当にそう。フランスの友人たち、日本はすべてが素晴らしいのに、なぜ洗濯機が旧式だったり、食洗機に予洗いが必要だったりするのかと首をかしげていた。「それは、女性にラクをさせたくない社会だから。男性が家事を“女の仕事”と考えているからだよ」と答えたら、言葉を失っていた。 x.com/nishiharu0/sta… 2025-11-06 22:04:27 ニシハル @nishiharu0 スティック掃除機もメーカー社員がハッキリと「女性の仕事ですから」って言ってた。 日本人女性の平均身長は160cmなのに 国産はどれも155cmを基準に作られていて小さい。 "家事をしてくれる俺の母さん"以外見えてないのかもしれない。 x.com/mmmeeeeejjjjjj… 2025-11-06 00:01:38
● 強い怒りを示しながらも 制裁措置には慎重な中国 高市早苗首相が11月7日の国会答弁で、台湾有事が発生した場合、日本の集団的自衛権行使の前提となる「存立危機事態」に該当しうるとの認識を示した。 この発言は従来の政府解釈や安保法制の枠内に収まるものであるにもかかわらず、中国政府は即座に批判して、その後、制裁の可能性を示しながら答弁の撤回を厳しく求めた。中国外交部はその後も、強烈な表現で何度も非難声明を発表し、日本産水産物の輸入停止や日本向け渡航の注意喚起を公告するなどの制裁措置をとりはじめた。 11月18日に日中外務省の局長級協議が北京で行われた際、中国外交部の劉勁松アジア局長がポケットに手を突っ込み、険しい表情で日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長に応対する映像が公開された。これは中国側が日本に対して高圧的に対応している演出をしたと考えられる。 この件は「日本側が中国に説明しに出向いた
11月7日の衆議院予算委員会における高市早苗首相の「存立危機事態」に関する答弁に中国政府が反発し、日本への渡航自粛要請を出すやいなや、日本行きツアーの中止や留学プログラムのキャンセルなどが相次ぎ、日本行きの航空便も減便されている。19日、中国政府は水産物の輸入を停止する方針を日本に示した。 高市首相がどのような経緯で答弁を行ったのか、その内容が妥当であったのか、あるいは、そもそもどのような条件が「存立危機事態」に該当するのかなど、日本国内では活発な議論が行われている。 日本国内でのこうした議論は非常に重要だが、残念ながら、中国政府がその意義を理解するはずがない。意義があると感じる人がいても、厳しい言論統制下においては、そのような姿勢を示した人は処罰される。 しかし、中国政府による言論空間の遮断を意識した上で、日本のリスク管理や国益について考え、議論しようとする人が日本にはほとんどいない。私
立憲民主党の内部では、蓮舫議員が質問に立つのを止めようとする幹部もいたという［参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫議員（右端）の質問を聞く高市首相（左端）＝2025年11月12日］（C）時事 国会で与党に厳しい質問を浴びせ、失言を引き出して内閣支持率を下げる。高市総理の「存立危機事態」発言は、野党第一党の立憲民主党にとって理想の展開だったはずだ。しかし、世論はなぜか政権を擁護し立憲を評価しない。このまま解散総選挙になれば惨敗必至の立憲は、公明党との連携に活路を見出そうとしている。 高市の「存立危機事態」発言を世論が支持する誤算 「存立危機事態」を巡る高市早苗総理の発言が尾を引いている。中国政府は自国民に日本への渡航自粛を呼びかけた。今月18日には北京を訪れた外務省の金井正彰アジア大洋州局長に対し発言の撤回を求めたが、金井は応じなかった。さらにこの会談終了後、中国外務省の劉勁松アジア局長がポケッ
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco 高市発言を批判するのはいいんですが、ライブを中止に追い込んでるのは中国政府なので、それは分けて考えないとだめです。ライブの中止を高市首相の責任にしちゃうのはロックではない。中国の民衆と連帯するべき。 表現の自由とロックの行方｜@kikumaconote.com/kikumaco/n/nc9… 2025-11-22 08:52:28 あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumacoMacoto Kikuchi/physicist/thereminist/psychedelic rock. 菊池誠。物理学者、テルミンとサイケなロック。放射線の本やニセ科学の本。反緊縮・反放射能デマ・反反ワクチン・変拍子。意識の低いリベラル。第十回星新一賞優秀賞。note.com/kikumaco リンクnote（ノート） 表現の自由とロックの行方｜kikuma
高市首相答弁巡り国連総長に書簡 「誤った発言の撤回」訴え―中国 時事通信 外信部2025年11月22日15時00分配信 国連本部＝２０２３年１０月、ニューヨーク 【ニューヨーク時事】中国の国連代表部は２１日、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を巡って傅聡国連大使がグテレス事務総長に書簡を送ったと明らかにした。答弁に対する中国政府の立場を表明し、「誤った発言を撤回すべきだ」と訴えた。 「日本に常任理事国資格なし」 国連総会で高市首相発言非難―中国中国代表部の声明によると、書簡では高市氏の答弁について「国際法や国際関係の規範への重大な違反」と主張。「日本の侵略を受けたアジア諸国への公然たる挑発」との見解を示した。この書簡は国連総会の公式文書として全加盟国に配布される予定という。 #高市早苗 国際政治 コメントをする 最終更新:2025年11月24日15時49分
立憲民主党の岡田克也元外相は20日、高市早苗首相が自身との質疑で、台湾有事で中国の軍艦による武力行使があった場合、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に当たる可能性があるとの認識を示したことについて、「最後はヤバいと思った」と述べ、想定外の答弁だったとの考えを示した。東京都内で記者団に語った。 首相「どう考えても」「なり得るケース」岡田氏は、7日の衆院予算委員会で、首相が令和6年の自民党総裁選に臨んだ際の発言を挙げ、「中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われ、『存立危機事態になるかもしれない』と発言した」とし、「（岡田氏も）『絶対ない』というつもりはないが、どういう場合に存立危機事態になると考えたのか」と尋ねた。 首相は「個別具体的な状況に即して、すべての情報を総合して判断しなければならない」と答弁したが、岡田氏は「どういう場合に存立危機事態になるのか」「今の答弁では存立危
朝日新聞は、台湾有事に関する高市早苗首相の答弁を巡って中国の駐大阪総領事が「その汚い首は躊躇もなく斬ってやる」などと投稿したX（旧ツイッター）に引用された配信記事について、産経新聞の取材に当初の見出しを修正したと明らかにした。この修正はSNS上で物議を醸している一方、同社広報部は薛氏の投稿を受けた修正ではないと説明した。産経に対する回答は以下の通り。 ◇ 「政府が存立危機事態と認定した場合、集団的自衛権に基づく武力行使が可能になります。当初の『高市首相、台湾有事≪存立危機事態になりうる≫認定なら武力行使も』とのデジタル版の見出しはその点を表現したものです」 「ご指摘の記事は、記事の履歴にある通り、初報を11月7日15 時57分に配信した後、記事本文と見出しを同日21 時58分に更新しました」 「見出しに『なりうる』と『認定なら』という仮定の表現が重なっていることを解消するとともに、どんな場
日米欧など民主主義圏の国会議員らで構成する「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は20日、高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態」になり得るとした国会答弁を巡り中国の薛剣・駐大阪総領事が不穏当なSNS投稿をした問題に対し、「威圧的発言を強く非難する」との声明を出した。首相の答弁については「台湾海峡の緊張に伴うリスクに警鐘を鳴らし、極めて正当」と評価し、各国政府に「日本への支持の表明」を訴えた。 首相答弁は「慎重で戦略的」声明でIPACは、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」を巡る首相の答弁は「挑発ではなく、慎重で戦略的な判断に基づく」と分析。「『台湾の安全保障は世界の安全保障』という国際社会の認識の拡大を反映する」とした。台湾人に対しては「自らの未来を自由に決定する権利を有している」と改めて指摘し、「世界の繁栄を脅かす行為は抑止されなければならない」と台湾有事の抑止を
中国政府による専制主義的な体制に反対する「在日台湾同郷会」など在日台湾人の団体は18日、高市早苗首相が台湾有事を巡り「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことに対して「何ら問題はない」とする声明をチベット、ウイグル、南モンゴル、香港、漢民族の人々でつくる各団体と共同で公表した。「中国が現状変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、日本が存立危機事態に陥ることはなく、自衛隊を派遣する必要もない」と強調した。 「間隙突いて繰り返した侵略」台湾について「主権は台湾に住む国民にある。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日もなく、中国が台湾の主権を主張したいならば、根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力すべき」と主張した。 首相の国会答弁に関しては「日本および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた見解で、何ら問題があるものではない」と指摘した。 1949年の中国建国後の
赤い天の川の遺跡群 @OKAERINASAI0707 @greeeentea0311 @henachoco_mote これが本当なら「朝日新聞記事が引き金で国際問題が起きた」って事になるよね？ ここまで戦争の危機を高めた深刻な国際問題起こしたなら国会で問題化し最低でも証人喚問くらいすべきでは？中国側も「悪いのは全て朝日新聞」って事にすれば【面子を失わずに振り上げた拳を降ろせる】よね？ 2025-11-20 07:52:03 保守大学教員 @slowly_ph_D この件は私確認してないんですけど、報道が修正ってこと自体が異常なので、少なくとも修正前のものにアクセス出来るようにしておかないとまずいと思うんです。でないと、修正前のものを情報として取り込んだ人と修正後のものを取り込んだ人で話に齟齬が生じるんで。これルール化してくれませんかね x.com/greeeentea0311… 2025
中央大法科大学院教授で弁護士の野村修也氏が18日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相の台湾有事に関する7日の国会答弁の中で出た「存立危機事態」を巡る議論について、改めて正確に解説した。 高市氏は7日、「台湾有事」について、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁した。これをうけ、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とSNSに投稿したことが問題化。さらに、中国の外務次官が日本の駐中国大使に、また日本の外務省が中国の駐日大使に、それぞれ抗議したなどと伝えられているなど、波紋が広がっている。 また中国外務省の林剣副報道局長は13日の会見で、高市氏の答弁に対
いわゆる「台湾有事」をめぐり、高市早苗首相は踏み込んだ発言をし、日中関係の焦点になってしまった。写真は11月11日に答弁している高市首相（写真：Bloomberg） 11月7日の衆議院予算委員会における高市早苗首相の「存立危機事態」に関する答弁が、いまなお大きな波紋を広げている。高市首相は「台湾に対し武力攻撃が発生する。海上封鎖を解くために米軍が来援し、それを防ぐために武力行使が行われる」という想定に言及。そして「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になり得るケースだ」と述べた。これに中国が反発し、日本への渡航自粛要請を出す「対抗」手段にまで出ている。 【中華人民共和国駐日本国大使館ホームページより】「中国公民近期避免前往日本」→（中国公民に対し、近いうちの訪日を避けるよう」と自粛を促している 首相の答弁を「撤回する必要はない/撤回すべき」といった評価にと
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