サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
14日午後、大阪市議会の万博推進特別委員会が行われ、大阪・関西万博の会場建設費について、大阪市民一人当たり約1万9000円の負担となることが分かりました。 万博の会場建設費は、これまでよりも500億円上振れし、最大で2350億円となる見通しです。 会場建設費は、国、大阪府市、経済界の三者がそれぞれ3分の1ずつ負担することになっています。 14日の特別委員会の中で、公明の杉田忠裕議員が市民の負担について「増額を含めると会場建設費は最大で2350億円ですが、これは市民一人当たりの負担はいくらなのか」と質疑。 これに対し、担当者から「大阪市の負担は2350億円の6分の1、約392億円となります」とした上で、「これを大阪市の推計人口約277万人で割りますと、一人当たり約1万4000円となります。大阪市民は府民でもあり、国民でもありますことから、同様に試算いたしますと府民負担の約4000円、国民負担
便利なので大学のホーム・ページなどでもアクセス情報にGoogleMapなどを使っているところが増えてきています。 ところが、今日そうしたホーム・ページなどで「領土等が正しく表示されていない地図」を使っている場合には「利用を停止し，PDFに差し替えるなどして正しい地図情報を掲載願います」というお触れが回ってきました。 一瞬なんのことか意味がわからなかったのですが、添付されていた国土地理院の資料「領土等が正しく 領土等が正しく 領土等が正しく 表示 されてい されてい されてい ない地図の例 ない地図の例」を見て、疑問は氷解しました。 南や北でロシアや韓国、中国と領土問題が生じている地域に関して、日本が主張している領土をそのまま表記していない地図は「正しくない地図」として使うことを中止するようにとの勧告のようです。GoogleMapなどで大学周辺の地図を表示している場合には、表示領域をどんど
■ 過大なポリシーが人々を麻痺させ本人同意を形骸化させる ファミリーマートが公衆無線LANサービスを開始したが、その利用規約に、「履歴情報および特性情報の取得」として、とんでもないことが書かれていると、話題になっていた。 ぶっこ抜き注意？ファミリーマート無料Wi-Fiサービスの利用規約に注目が集まる, NAVER まとめ, 2013年6月6日 この利用規約は、インターネットから見られないようにされており、ファミリーマートに行って、そのWi-Fiアクセスポイントに接続してからでないと閲覧できないようになっている。（25日の時点でも。） 問題となる利用規約の記述は、「当社は、利用者様が本サービスをご利用になる際に、以下の情報（略）を取得し、管理し、利用します。」として、「本サービスにより閲覧されたホームページ」と書かれている点だ。 そこで、ファミリーマートお客様相談室に電話して（6月3日）、「
■書評：良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方 3月のこと。出版されたこの本を技術評論社より献本いただいた。 雨宮美季, 片岡玄一, 橋詰卓司, 良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方,技術評論社, 2013 第1章「3大ドキュメント超入門」として、利用規約と、プライバシーポリシーと、特定商取引法に基づく表示について書かれており、第3章には「すぐに使える・応用できるひな形」なるものが掲載されている。 プライバシーポリシーについて、第1章の超入門で、個人情報保護法における「個人情報」に該当しない「個人に関する情報」もプライバシーポリシーの対象とするべきだと書かれている*1点は良い。2012年8月の総務省「スマートフォン・プライバシー・イニシアティブ」を参照し、「今後の流れに大きく影響する可能性があります。」とあり、スマホアプリ対応の解説となっている。 しかし、3章の「すぐ
どうしても市長の座にありながら政党代表と参院選出馬を両立させたいので、現在全力で参議院議員と地方首長との兼職は可能という法律を作りたい橋下徹さん。今日は今日とて、権力分立を三権分立と勘違い、この渾身のボケにツイッター民から全力でツッコミを受けるという高度な政治漫才を披露しておられます。やはり、これはモノが違います（達川風）。 権力分立？？同じ行政権ですよ。 行政・立法・司法を混ぜるのが権力分立違反RT @jchiba_net: 「権力分立」の観点から「兼職」を認めるべきではないと考えます。「やりたい人」とか「自身のある人」などという問題ではありません。 #jchiba — 橋下徹さん (@t_ishin) 12月 24, 2012 権力分立とは三権分立のことだけを指す概念ではありません。憲法の基本書の復習をお薦めします。RT @t_ishin: 権力分立？？同じ行政権ですよ。 行政・立法・
情報セキュリティポリシー サンプル¶ この 作品 は クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本 ライセンスの下に提供されています。 この「情報セキュリティポリシー サンプル」は, 春山 征吾(@haruyama )が 株式会社ECナビ 在籍時に作成した情報セキュリティポリシーの原稿を元にしている. ただし, 元々の原稿から以下を除いている. 株式会社ECナビ の情報セキュリティポリシーとして承認され運用されている部分 春山以外の者が作成に関与した部分 株式会社ECナビ に固有の情報 このセキュリティポリシーの利用による損害などについて, 株式会社ECナビ と 春山 征吾は一切責任を負わないものとする. 元々の原稿も完成しておらず, 網羅されていない. タイトルのみの節もある. また検証されていない部分も多い. この文書は以下で公開している. haruyama/SecurityPolic
公開: 2010年4月7日20時5分頃 「日経新聞電子版始動、しかし個別記事へのリンクを禁止、違反者に損害賠償請求も示唆 (slashdot.jp)」。 またまた出ました。無断リンク禁止。このような主張は、古い企業にありがちなものですね。 リンクを張る場合は連絡してください。リンクはトップページへお願いします。個別記事へのリンクはお断りします。個別記事にリンクさせないのはナンセンスだ、リンクするたびに連絡しなければならないなんて手間がかかりすぎる。どうしてこんな無茶な要求をするのか全く理解できない。……そう思われる方が多いと思います。 しかし、実はこの要求には理由があります。仕事柄、大企業のWeb担当の方や法務の方と議論させていただく機会もあるのですが、「なぜこんなポリシーを作ったのか」という問いに対する答えは、おおむね以下のようなものでした。 リンク元のサイトとの関係性を誤解されたくない
1リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
