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タレントの中居正広と20代女性との「性的トラブル」をめぐり、週刊誌に「幹部社員の関与」が指摘されているフジテレビは明日17日、港浩一社長が緊急記者会見をする。ただ、参加媒体はラジオ・テレビ記者会、東京放送記者会に加盟している新聞社、テレビ局、ラジオ局に限定している（NHK、民放はオブザーバーで参加）。会員以外のウェブ媒体、週刊誌などからも参加希望が殺到している。だが、同局は「会場が狭い」を理由に「記者会加盟社のみ」で押し通す意向で、メディア関係者の間では「問題の大きさが分かっていないのでは」の指摘が出ている。 タレントの中居正広と20代女性との「性的トラブル」をめぐり、週刊誌に「幹部社員の関与」が指摘されているフジテレビは明日17日、港浩一社長が緊急記者会見をする。ただ、参加媒体は「ラジオ・テレビ記者会」に加盟している新聞社、通信社に限定している（NHK、民放は質問のできないオブザーバーで
Published 2018/06/28 17:18 (JST) Updated 2018/12/10 15:52 (JST) １８日の大阪北部地震は発生から１０日が過ぎた。震度６弱の揺れが大都市を直撃し、５人が死亡、４００人超が負傷。住宅被害は４府県で１万棟を超える。現地で取材に奔走した新人記者２人が赤裸々にリポートする。 十字を切るように揺れた ６月１８日午前７時５８分。眠い目をこすりながら朝の情報番組の星座別運勢占いを楽しみに待っていた。いつもと変わらない朝。今日も警察回りから始めるか。そう思った矢先、突然揺れが始まった。部屋が十字を切るように揺れた。未だ経験したことのない大きな揺れ。テレビの地震速報を見ると、震度６弱を観測した高槻市は僕の担当エリアだ。「長い戦いになる」。直感で思った。 即座に高槻方面へ向かうよう指示があり、タクシー会社へ電話をかけたが音信不通。近所のコンビニでゼリ
日大アメフト部宮川選手の記者会見。 たまに、タレントさんが力んで、「ワイドショーをなめんな」と言うのを見た事があります。誰もナメていません。むしろ、大変な仕事でしょう。しかし、この会見ではなめられても仕方ない愚問連発でした。一問ずつ、番組と質問者の名前を挙げて、検証していきましょう。 冒頭、弁護士がマスコミにお願いした、 「長い将来がある若者。ご配慮いただいて、ずっとアップで撮影する事は避けて頂いて、ご配慮いただきたい」 これは守ってしかるべきでしょう。が、その時放送していたワイドショー、「グッディ!」「ミヤネ屋」「ゴゴスマ」は関係ないとばかりにアップを持続。 浅ましく、みっともなく、自覚がないのは救いがたいです。「節度」という日本語を忘れています。 問題は内田前監督の指示が井上コーチに伝えられ、宮川選手の悪質タックルにつながったという「命令系統」そして「責任の所在」をハッキリさせるのが目
メディアで働く女性はどんなセクハラを受けているのか。読むのもつらい人がいるかもしれないが、まずはその実態を知って欲しい。 性的な関係の要求は、かなり露骨だ。 「不倫を迫られた」（35-39、編集者、webメディア） 「タクシーで送って行くと言われ、自宅前で一緒に降りられた。終電がないから家に入れてくれと言われた」（35-39歳、フリーランス ） 「同業者の40代の男性から20代の頃あからさまに「やらして」と言われた。また、20代の頃社内メールで卑猥な文章を送られた」（40代以上、フリーランス ）仕事と引き換えにされることも。 「都議に取材した際、『デートに付き合ってくれたらもっと（情報を）話すよ』と言われた」（30-34歳、記者、出版社） 「広告を出してやってもいい、そのかわり君が（性的な関係を匂わせる）付き合ってくれたらとしつこくプライベートで電話がかかってきた」（40代以上、編集者、
優月心菜の配信お知らせアカウント @kibiruu TBSのインタビュー受けたのですが、かなり編集されてて、本来伝えたかった事が伝わってない気がします。…残念だ 2016-05-28 23:31:50
1000万円近くが闇に？ 高市早苗総務相が政治資金不正で刑事告発された！ でも舛添問題と対照的にマスコミは…テレビマスコミでは連日、舛添要一東京都知事の政治資金私的流用疑惑が報じられているが、その裏でいま、安倍政権の重要閣僚にも“政治資金不正疑惑”が浮上しているのをご存知だろうか。 安倍首相の側近中の側近である高市早苗総務相が、5月10日、政治資金規正法違反の疑いで奈良地方検察庁に告発されたのだ。告発したのは、市民団体「落選運動を支援する会」。同会は、高市総務相や自民党の奥野信亮衆議院議員が関係する収支報告書に、記載されていない巨額の「寄付金」が存在することを明らかにし、これが「闇ガネ」として支出されている可能性があるとして、奈良地検に刑事告発したのである。 同会がHPに掲載している告発状によれば、その不正はこうだ。 奥野議員は奈良2区選出で「自由民主党奈良県支部連合会」（以下、県支部連
共同通信社さん配信の報道に関して。お久しぶりの更新が、こんな内容ですみません。 うーん。 さすがに参った。 一応、こういうつもりだったんだけどね、っていうのを書いておいたほうがいいかなと思います。 1月20日の午後20:00ごろに、知人の紹介ということで、共同通信社の記者さんからお電話をいただきました。 後藤健二さん、湯川遥菜さんとみられる人物を、「イスラム国」が拘束し、日本政府に身代金を要求しているというYouTube映像に関して、合成の疑いがあるが、映像制作に携わる人間としてどう見られるか？という趣旨の問いでした。 お世話になっている方からの紹介でもあったので、分かることは話そうかと思い、電話での取材を受けました。 前提として、自分は合成も行うが、メインは映画やドラマの編集技師であって、合成に詳しい人間はもっと他にいるから、紹介しようか？という提案を却下されてのことです。 自分としては、 「確かに、影の方向が左右の二人
愛知県豊川市の豊川信用金庫蔵子（ぞうし）支店で起きた立てこもり事件で、長久保浩二容疑者（３２）＝人質強要処罰法違反などの容疑で送検＝が立てこもりを続けていた２２日、ＴＢＳがニュースで長久保容疑者とは別人の名前を「立てこもり中の男が名乗っている」と報じた。捜査関係者によると、この男性は長久保容疑者が一時身を寄せた県内の更生保護施設に入所記録がある実在の人物。ＴＢＳは訂正放送をしていない。 【捜査員突入の瞬間】信金立てこもり事件の写真特集 長久保容疑者が事件直前、現場近くのカラオケ店の受付で偽名と更生保護施設の住所を記入。偽名にこの男性の名前が似ていたことから、捜査線上に一時浮かんだ。ＴＢＳは毎日新聞の取材に文書で回答し、「（２２日）夕方時点の捜査の過程で、容疑者に結びつく情報として名前が上がったことが分かった。事件の特性を考慮し、重要な情報と判断して報じた」と説明した。「取材の経緯に関し
そもそもの問題の２３日付け産経「捏造」記事はこちら。 「迷彩服を区民に見せるな」 自衛隊の防災演習、東京の１１の区が庁舎立ち入り拒否 2012.7.23 01:07 （1/4ページ）［自衛隊］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070002-n1.htm この産経記事によれば東京都２３区のうち、「区民に迷彩服を見せたくなかった」と自衛隊の防災演習に１１の区が庁舎立ち入り拒否をしたと報じていますが、これがとんだ嘘八百だったのであります。。 協力拒否したとされた１１区は以下の区。 千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北 で、ここで名指しされた各区役所には、記事掲載の２３日からそれぞれの区民から苦情や抗議が殺到した模様。 で、産経記事を確認した各区役所はその事実の捏造ぶりに大激怒と相成って次
地検特捜部は、権力犯罪を暴く「最強の捜査機関」と言われてきた。しかし、大阪地検特捜部の証拠品改ざん事件は、看板とはかけ離れたお粗末な捜査現場の実態をさらけ出した。検事の暴走を招いた最大の要因は、強大な権限を持ち、なおかつ批判にさらされることがない「特権意識」だったと思う。同時に、検察と密接に接触しながらチェックが不十分だったメディアの姿勢も、ゆがんだ体質を助長したと自戒している。 ◇チェック不十分、メディアにも責任 ６月１５日、大阪高検の中尾巧・前検事長が退官のあいさつに毎日新聞大阪本社を訪れた。そのころ、大阪地裁では厚生労働省元局長、村木厚子さん（５４）を郵便不正事件の被告とする公判が進行中で、検察が証拠請求した関係者の重要な供述調書が採用されず、検察は窮地に追い込まれていた。毎日新聞を含む各紙は「無罪の公算大」との論調で記事を掲載していた。 公判で検事の強引な取り調べや、ずさんな裏付け
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世論はこうして作られる 9月4日（土）、小沢一郎・菅直人の民主党代表選挙街頭演説会に行ってまいりました。 演説会のもようは後でお伝えするとして、マスコミがどうやって世論を捏造していくのか、その端的な例に遭遇しましたので、それを報告したいと思います。 以下は、Twitterでの、私のツイートから引用しました。 http://twitter.com/kono_chiha ------------- 共同最低物語。立ち会い演説会の後、共同通信の記者から話を聞かれた。一通り話した後、「政治と金の説明がありませんでしたが」と言う。政治と金の何が問題なのかわからないという趣旨の返事をすると、その記者は驚くべきことをくちにした。（続く * * * 記者曰く「秘書が三人起訴されて有罪判決がでていますが」私は、起訴されたのは知っていますが、判決がでたんですか？いつでたんですか？と詰め寄った。（続く * *
6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ
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