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フランスも載ってますが、非常に複雑なので割愛。 これら資料は孫社長が引用したのと同じ経産省の資料です。「直近のデータ（20日発言）」と言うのならば、この2012年の資料を使うべきです。 ２．屋根ソーラーとメガソーラーの混同 一番ずるい、悪質なのがこれです。屋根と非屋根の混同。 孫社長の言う「欧州58円」は誤りです。本当は36.4円です。 58円というのは屋根ソーラーのEU平均です。 出典: 経産省：（参考）諸外国における買取価格 P15 屋根型は系統負荷が比較的小さく、設置主の省エネ意識を高める効果があります。 難点は高コスト。そのためメガソーラーより高い買取価格が付けられています。 一方、孫社長が手がけるのは地面据え置きのメガソーラー。これは低コスト。ゆえに欧州でも 2008年時点で既に平均 36.4円 なのです。 孫社長は「欧州＝58円」をアピールし「日本はそれより低くて言い」などと言
印刷 関連トピックス東北電力東松島市の位置 東日本大震災で被災した宮城県東松島市に、三井物産が大規模な太陽光発電施設（メガソーラー）をつくることが２５日わかった。２０１２年の完成を目指す。東松島市は復興に向けて企業を誘致しようとしていて「メガソーラーをその呼び水に」と期待している。 太平洋沿岸の市有地につくり、東北電力に電気を売る計画という。まずは東京ドーム並みの広さに太陽光パネルを敷き詰め、約５００世帯分を供給できる２メガワット程度の発電能力を備える。東松島市と三井物産は、将来的にはさらに規模を広げることも検討する。 東松島市は、市の面積の約３割にあたる３０平方キロメートルが津波の被害にあい、多くの住民が転居を迫られている。 関連記事ＮＴＴ、発電事業強化へ 自然エネルギーで自治体と連携(11/26)メガソーラー営業運転開始 中部電力が愛知・武豊で(11/1)国内最大のメガソーラー、
東日本大地震の影響で、東北・北関東の被災地をはじめ首都圏などでも電力の供給に支障が出ている。災害時の電力確保の方法として環境省や太陽光発電協会は、住宅用太陽光発電システム導入者に対し、停電時における自立運転の切替方法を紹介している。太陽光発電は、発電時に燃料の必要がないことやCO2を輩出しないという点から、持続可能な発電方法として注目されている。また電力網と別に導入できることから、停電や災害時にも対応できる発電方法として普及が進んでいる。しかし、いざ災害に見舞われた場合の自立運転への切替方法については認知が進んでいないことを懸念し、太陽光発電協会はシステム導入者に対して改めて自立運転の方法を紹介する。 切替操作にあたっては、まず「自立コンセントの確認」、そして「主電源ブレーカー」と、商用電源を遮断するため「太陽光発電ブレーカー」をオフにすることが重要であると説明している。それから自動運転
太陽電池 “塗って製造”技術 2月7日 19時50分 「太陽電池」のパネルについて、材料のシリコンを扱いやすい液体にして塗ることで、大がかりな装置を使わずに製造する技術を、石川県の大学の研究チームが開発し、画期的な技術として注目されています。 この技術を開発したのは、石川県にある北陸先端科学技術大学院大学の下田達也教授の研究チームです。「薄膜型」と呼ばれる新しいタイプの太陽電池は、軽くてさまざまな場所に使えるため徐々に普及し始めていますが、パネルの材料のシリコンを、気体にしてからガラスなどの基板に吹き付けているため、大がかりな装置が必要でした。今回、下田教授のグループは、これまで難しいとされてきた「シリコンを液体にする」ことに成功し、シリコンを塗ったガラスなどの基板を回転させることで、むらなく塗り付ける技術を開発しました。この技術によって、設備が簡単になるため製造コストがこれまでの半分以下
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東京電力など電力１０社は２０日、太陽光発電の余剰電力買い取り制度に基づき費用を一般の電気料金に転嫁する「太陽光発電促進付加金」（太陽光サーチャージ）の４月からの適用を経済産業相に認可申請した。１キロワット時あたり１～７銭、標準世帯では月額２～２１円。同制度は、太陽電池の普及を後押しするのがねらい。地球温暖化対策のための負担が初めて表面化する。 同制度は２００９年１１月に導入された。太陽電池を設置した家庭で使い切れなかった余剰電力を１キロワット時あたり３９～４８円で、住宅以外に設置した太陽電池の場合は２０～２４円で電力会社が買い取る。その年間費用から火力発電所の燃料費節約分などを差し引いたうえで、翌年度の一般の電気料金に転嫁して回収する。 料金転嫁の初年度となった１０年度は、０９年中に買い取った電力が少なく料金へ転嫁しようとすると１キロワットあたり１銭を切ったためゼロとされた。１１年度の転嫁
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