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ある家庭が省エネ家電で二酸化炭素（ＣＯ２）を削減した際、それを企業などに「排出枠」として売れるようにするにはどうしたらいいか。経済産業省と、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）など電機関連４団体がこの仕組みを作ろうと検討を始める。 経産省によると、省エネにすぐれたエアコンや冷蔵庫、テレビなどを買い、これまでより減ったＣＯ２を「排出枠」とする。売り手は家庭、買い手はＣＯ２削減目標がある大企業。家庭は削減分がお金になるし、大企業からすれば、排出枠を買って削減目標に近づけることができる。売買の仲介は商社などが担う。 現在、排出枠は一部の企業どうしで売り買いされている。この売却価格はＣＯ２削減１トンあたり約１千円。家電１台のＣＯ２削減量は年０．２〜０．３トンで、排出枠は１０年分で計算して２千〜３千円になるという。このため、省エネ家電を買う時にこの２千〜３千円分をあらかじめ割り引く制度が検討されて
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