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雲南省昆明市のスーパーで見切り品を選ぶ人たち（2022年9月2日撮影、資料写真）。(c)CNS/劉冉陽 【6月22日 東方新報】スマホのアプリに登録しておくと、スーパーやパン屋などの閉店時間間際に売れ残り食品を定価の3分の1程度で買うことができる。中国では最近こんなサービスが広がっており、若者を中心に人気を集めている。 四川省（Sichuan）成都市（Chengdu）の唐佳琳（Tang Jialin）さんは、売れ残り食品専用アプリ「惜食魔法袋」や「米粒盒子」で自宅近くの店を探し、「売れ残り候補」の食品を予約することが昼間の日課となっている。売れ残りがあればスマホに通知が届き、夜8時以降に店へ向かう。パン屋では通常35元（約690円）程度のパンが12元（約236円）で、スーパーではヨーグルトや飲み物、お菓子などの詰め合わせを30元（約591円）未満で購入できる。どんな食品が手に入るかは売れ残
ある程度予想はしていたとはいえ、もはや中国は日本車が生き伸びる可能性限りなく低い2023年7月14日 [最新情報] 宿遷という地方都市から上海に戻ってきた。改めて街中を見ると電気自動車だらけ！ タクシーについちゃ”ほぼ”電気自動車です。上海虹橋空港に来ているクルマを見ると、少し誇張気味言って3分の1。実際は4分の1くらいが電気自動車とPHVを示すグリーンのグラデーションナンバーを付けている。環境自動車を選ぶ理由はいくつかあるようだ。例えばナンバープレート。 御存知の通り上海や北京のような都市部ではエンジン車を新規登録しようとすれば200万円くらいの登録料（エンジン車の制限をしているため権利を買うことになります）が必要。電気自動車なら登録料不要。電気自動車補助金が無くなったのに売れ行き落ちない大きな要因になっている。エンジン車を持っており今から新車を購入するなら、権利を売ることだって可能。
中国で新型コロナの感染が急拡大していることを受けて、岸田総理大臣は、12月30日から中国からの入国者を対象に、入国時の検査を実施するなど緊急の水際措置をとることを明らかにしました。 岸田総理大臣は、27日午後、総理大臣官邸で記者団に対し、中国での新型コロナの感染状況を踏まえ、できるかぎり速やかに体制を構築し、12月30日の午前0時から緊急の水際措置をとると明らかにしました。 具体的には、中国本土からの渡航者と中国本土に7日以内の渡航歴のある人すべてに対し入国時の検査を行い、陽性となった人についてはすべてゲノム解析の対象とし、待機施設で原則7日間の隔離措置を講じるとしています。 また、入国検査に万全を期すため、今後は、日本と中国を結ぶ便について増便などの制限を行うとしています。 そして、岸田総理大臣は「中国本土では感染が急拡大しているとの情報がある一方、中央と地方、政府と民間の間の情報が大き
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中国の保健当局は1日、鳥インフルエンザウイルス「H10N3型」のヒトへの感染を確認したと発表しました。この型のヒトへの感染は世界で初めてとみられていますが、保健当局は「感染は偶発的なもので、大規模に流行するリスクは極めて低い」としています。中国の保健当局、国家衛生健康委員会によりますと、H10N3型の鳥インフルエンザウイルスの感染が確認されたのは、東部の江蘇省の41歳の男性で、4月下旬に発熱などの症状が出て、地元の医療機関で治療を受けていましたが、検査の結果、感染が分かったということです。 今のところ、この男性の濃厚接触者らに異常は見つかっていないということです。 保健当局は、この型のウイルスのヒトへの感染は世界で初めてだとしていますが「今回の感染は偶発的なもので、大規模に流行するリスクは極めて低い」としています。
中国では、10日の「世界人権デー」にあわせて当局が人権派弁護士として活動してきた人たちを相次いで軟禁状態に置くなどしていて、人権状況をめぐる各国の懸念が強まることも予想されます。中国では人権派弁護士として活動してきた複数の人やその家族らが9日から、当局によって外出を制限され、自宅で軟禁状態に置かれるなどの措置がとられています。 このうち、ことし4月まで服役していた王全璋氏の北京の自宅には、9日朝から当局の関係者が訪れ、外出の制限を一方的に告げてきたということです。 また、ことし6月に懲役4年の実刑判決を受けた余文生氏の北京の自宅でも、9日当局の関係者が上がり込み妻に外出の制限を告げたということです。 王氏や余氏は人権派弁護士として活動する中で当局に摘発されたことなどから国際的にも知られる存在で、中国当局としては10日世界人権デーにあわせて本人や家族が政府に批判的な声を上げないか警戒してい
スイスで今年６月に開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその２倍近い53カ国という結果が出た。賛成の多くが権威主義的な国だったり、中国から巨額の支援を受けている途上国だったりする。ただ、この構図が定着すれば、国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがしかねず、「敗因」分析は不可欠だ。 ◇支持の53カ国・地域「香港は中国の内政」「干渉すべきではない」 国連人権理事会では、中国を支持する53カ国を代表してキューバが次のような共同声明を発表した。 「香港は中国の切り離せない一部分であり、香港の事務は中国の内政で、海外は干渉すべきではない」 「国安法は国家の立法権に属する。人権問題ではなく、人権理事会で議論すべきではない」 「我々はこの措置が『一国二制度』の長期安定、香港の長期繁栄・安定に資す
マンガ「私の身に起きたこと」～とあるウイグル人女性の証言～ 1/5 ＃ウイグル ＃新疆ウイグル自治区 #東トルキスタン #MeToo #MeTooUyghur #FreeUyghur https://t.co/sVuZjoGW5D
チベットや新疆ウイグル自治区の問題は、あまりにも酷すぎて憤りを感じるけれども、香港や台湾の問題は「いよいよこれは大変なことになったぞ」と思うわけです。 天安門事件のような武力侵攻が起きるようなリスクはいまのところ香港にはない、と信じたいけれども、さほど親しくは無かった香港人から悲鳴のような近況連絡を聞き、また、デモに参加した帰りに地下鉄(?)で見知らぬ人から殴られて怪我をしたけど、怪我で黙ったり我慢したりすることなく別の日も包帯巻いてデモに参加をしているのを見ると、本当の意味での「抑圧」とは何なのか、また、経済力が武器であった香港がその経済的安定をなかば捨ててまで守らなければならないものがあると立ち上がっているのを見るに、想像以上に大変なことになったぞと思うわけであります。 在韓米軍の撤退について、特に巷で言われているトランプ政権の同盟軽視の姿勢が東アジアの安全保障を流動化させている、とい
6月26日、元大名の細川家にまつわる文化財を保管する永青文庫所蔵の漢籍が、中国国家図書館に寄贈されたことが発表された。同日に北京市内で挙行された記念式典には、日中平和友好条約締結40周年を記念する意味もあって、永青文庫理事長で元総理の細川護煕氏、中国文化旅行部長（大臣に相当）の雒樹剛氏、程永華中国駐日大使、横井裕日本駐中国大使ら、そうそうたる顔ぶれが出席した。 だが、肥後細川藩54万石の名家に伝わる漢籍の寄贈について、ネット上では「保守派」の人たちを中心に反発の声も上がっている。いわく、これは文化財流出ではないのか、先祖から伝わった宝物を勝手に手放すな、媚中外交は許すまじ云々・・・、というわけだ。一部の保守系言論人からも、ツイッター上などで疑義を呈する声が上がっている。
「これは人災だ!!」中国時間8月12日深夜11時半に起きた天津の大爆発事故が起こった後、私のスマホの「微信」（WeChat）が次々に鳴り出し、朝には中国からのメッセージで一杯になった。その中で、一番多かったのが、上記の怒りだった。 人口1500万人の中央直轄地である天津で起こった事故だけに、隣接する2100万北京市民も含めて、近隣住民たちの怒りが爆発したのである。 まさにムンクが描いた『叫び』のような光景が、現実のものとなってしまった。事故から2週間近く経って、阿鼻叫喚の修羅場は収まりつつあるものの、連日の雨が地下の有毒ガスと化合し、市内のあちこちで不気味な煙が立ち上っている。現場付近はいまだに防毒マスクを着用しないと近寄れず、世界第4位の取扱量を誇る天津港は、復興のメドすら立っていない有り様だ。 事故から一週間余り経った20日に、天津市政府は「死者114人、行方不明者69人」と発表した
マニラに来ています。また来てしまったというべきでしょうか。昨年、バレンタインデーのカップルで賑わうマニラを訪れて以来、もう4度目になります。なにしろ、フィリピンの人々からの日本への熱い期待が尋常ではないのだから、無理もありません。 つい3週間前のアキノ大統領の訪日が象徴するように、日本とフィリピンの関係は絶好調です。その大きな理由は、やはり南シナ海で中国が急速に進めている埋め立て工事にあります。大きな中国を前にして、小さなフィリピンは、単独では立ち向かえないのです。 かといってASEANだけでも心もとなく、アメリカとの同盟関係が頼りですが、日本のようなアジアの同胞との関係強化こそが、やはりフィリピンの人々の心の支えとなるといった雰囲気がマニラに漂っているのです。 国際法に基づいて中国の道義を問うカルピオ判事 今回マニラを訪れたのは、「海洋公共財に関する共通の行動に向けて」(Towards
中国人の自称除霊師が、強制わいせつなどの疑いで逮捕された。中国紙「南方都市報」の報道によると、広東省広州市の警察は今月１日、黄建軍容疑者を逮捕した。除霊師をしているという黄容疑者は、恋愛相談に訪れた若い女性をホテルの部屋に連れ込み、ベッドに全裸で寝るように要求。「膣（ちつ）内にいる悪霊が恋愛を妨げている。私のペニスで悪霊を追い払うしかない。私はセックスをしたことがないが、除霊のために私の童貞をささげる」と説明し、性行為を行った。 セックスを終えた後、黄容疑者は除霊代として２万元（約３２万円）を要求したため、女性は警察に通報した。 この女性は香辛料店で働いており、好意を寄せる上司の気を引きたいという相談内容で、黄容疑者と会っていた。黄容疑者は警察の取り調べに対して「僕は糖尿病なので、勃起の能力を失って長い時間がたっている」と話し、容疑を否認している。 ［2013年8月19日0時0分］
【北京＝奥寺淳】中国が、ベトナムなどと領有権を巡って対立している南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島の実効支配を着々と進めている。 １８日には５千トン級の客船が停泊できる大型埠頭（ふとう）が完成。「住民」の身分証発行や国家図書館の分室設置など、たて続けに主権をアピールする行動をとっている。 埠頭（ふとう）が完成したのは、同諸島最大の島、永興島。中国メディアによると、「南シナ海で最初の大型民間総合埠頭」として、計９カ所の船着き場が設けられるという。中国メディア各社が現地入りし、爆竹を鳴らして完成を祝う場面や大型船からトラックが続々と上陸する様子などを放送した。中国政府は昨年６月、ベトナムやフィリピンなどと領有権を争う西沙、南沙、中沙の３諸島を「三沙市」に格上げすることを承認。 その後、中国中央軍事委員会が３諸島を統治するため「軍事区」を設置することなどを決めたことから、ベト
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「中国で事業展開する日系企業の総経理（社長に相当）の仕事は何だと思いますか」 私がある企業の総経理と商談をしている時、ふと思いついてこんな質問をしてみました。この総経理に対し、私は以前から「ほかの日系企業の総経理とは何か違うな」と思っていたからです。すると、総経理は穏やかな表情は崩さないものの、目を光らせながら自信満々にこう答えました。 「金さん、中国における総経理の仕事は人事のみです」 いわゆる「人事制度」は存在していない 「人事制度の改定を考えているので、相談に乗ってくれませんか」。別の日系企業の総経理からこんな依頼がありました。その企業はメーカーでしたが、中国にあるのは販売会社のみで、社員数が100人に満たない規模でした。中国経済の成
1月6日、仏ルノーの幹部らにより電気自動車（EV)関連技術の流出問題が明るみになった。フランスでの報道によれば、その流出先としては中国が疑われているという。2010年には1800万台を超える販売を達成し、今や世界最大の自動車大国である中国。では、EVについてはその実力はどうなのか。中国が流出先として疑われている理由の１つには、政府の積極的な姿勢と現実の技術水準のギャップが大きいこともあるのではないだろうか。現地取材などをベースに、中国でわき起こっているEVブームの実態を見ていきたい。 筆者は、大学院で研究した時代を含めると、15年以上にわたって中国の自動車市場を研究してきた。技術開発や新車の発表の場に立ち会うたびに、本当に中国はEV大国になり得るのか、という疑問を持ってきた。2010年11月には深センで、EVの技術の集大成を発表・展示する「世界電気自動車大会」に参加した。そこで展示されたク
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