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高校生と保護者の進路に関する意識調査2021 高校２年生とその保護者に対し、進路に関する考え方やコミュ二ケーションの実態を探る調査を実施いたしました。 一般社団法人 全国高等学校ＰＴＡ連合会 株式会社リクルート 合同調査 第10回 高校生と保護者の進路に関する意識調査2021 一般社団法人 全国高等学校ＰＴＡ連合会（所在地:東京都千代田区 会長：泉 満）と株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）は、高校2年生とその保護者に対し、進路に関する考え方やコミュ二ケーションの実態を探る調査を実施いたしました。ここに集計結果がまとまりましたので、ご報告いたします。 【コロナ禍における親子コミュニケーションの変化】 高校生が感じる進路選択に関する保護者の態度は、「干渉」と「無関心」が減少し、「ちょうどいい」が70%を超えて過去最大に。 新型コロナウイルス感染症の影響により
高校生の進路への意識を高めるために、文部科学省は高校の普通科で「キャリア教育」を必修化する検討を始めた。 日本の高校生は自主的な勉強時間が国際的に見ても少なく、高校教育の立て直しが急務となっており、文科省は、将来への目的意識を持たせることで、学習意欲の向上につなげたいとしている。中央教育審議会での審議などを経て、次の学習指導要領に盛り込む方針だ。 現在、中学と高校ではキャリア教育として主に職場体験や企業へのインターンシップ（就業体験）などが実施されているが、２０１１年度の調査では、在学中に１回でも就業体験をした公立高３年生の割合は専門学科を含む全体で３０％、普通科では１７・７％にとどまっている。内容も学校間の格差が大きいのが実情だ。 また、財団法人日本青少年研究所の調査では、日本、米国、中国、韓国のうち、授業と宿題以外での勉強について「しない」と答えた高校生は、日本の高１～高３が３８・３％
MoneyConnection®を体験した生徒・先生からの生の声や、 出張授業を担当したファシリテーターとボランティアの想いをお伝えします。
間もなく新年度。学習指導要領の改訂で、小・中学校では、既に２００９（平成２１）年度から「移行措置」による一部内容の前倒し実施が始まっています。一方、小学校から「キャリア教育」を行うよう求める動きがあることも、以前お伝えしました。高校は小・中学校に１年遅れて１０年（同２２）度から移行措置が始まるのですが、文部科学省は、教科の授業の中でも「キャリア教育」を行うようすすめています。いったい、どういうことでしょうか。文科省の付設機関である「国立教育政策研究所」はこのほど、指導要領の移行措置を目前に控えた高校の先生向けに、キャリア教育のパンフレットを作成しました。そこでは、ホームルーム活動はもとより、「各教科・科目で進めるキャリア教育」にもページを割いて、授業の中でキャリア教育に取り組むよう求めています。具体的には、「学習と現在及び将来の生活を結び付けて、学ぶ意義を理解させ、学ぶ意欲を高める」ことだ
厳しい雇用情勢のなか、学生が自分にあった仕事を見つける能力を身につけ、卒業後の自立につながる「就業力」育成に取り組む大学や短大を支援するため、文部科学省が近く、「事業委員会」を立ち上げる。職業教育やキャリア支援の専門家のほか、企業の採用担当者らが委員となり、各大学から募集した企画を審査して財政面での支援を行っていく。 文科省は、２０１０年度予算案に新規で「大学生の就業力育成支援事業」の３０億円を盛り込んだ。予算が国会を通れば、大学や短大からアイデアや企画を募って１３０件程度を選んで支援する予定だ。各大学約２千万円になる計算で、採択されれば５年間継続する方針という。 就職活動が実質的にスタートする大学３年の冬になって初めて、将来や仕事について考える学生が多いことから、従来の教育以外に、産業界と連携して社会に出てから役に立つ専門教育を進める。１年次から学生が目指す職業や勉強の目標を考え、自
Twitterのどなたかのツイートで興味を持った本田由紀「教育の職業的意義」（ちくま新書）を買って読んでみたところ、おもしろい内容だったので、本田さんの主張をまとめたうえで、自分の考えを少し述べてみたいと思います。（以下敬称略）本田本の要旨教育社会学者の本田は、現在の若者の就労をめぐる過酷な状況は、以下の二つが大きな要因だと主張します。 産業経済界の構造的な問題 高等教育の問題 前者は良く言われることですが、後者について論じる人は少ないので、そこがこの本の独自性でしょう。本田によれば、かつて高等教育と職業が有機的につながっている時代もあったが、経済成長期に労働力の安定的大量確保をおもな動機として、新卒一括採用という日本独特の制度が確立しました。それにより、大学教育の「空白化」（本田はそういう言葉は使ってないが）が進みました。 というのも、一方では、大学入試を学生の能力の担保とする「新
トップ > 北陸中日新聞から > 北陸けいざい > 北陸経済ニュース > 記事 【北陸経済ニュース】 職業教育誌『さくらノート』 富山県で待望 きょうデビュー 2009年12月8日 「さくらノート」の富山版を手にする中山社長（中）らスタッフ＝金沢市の盤水社で 盤水社が配布 来春には横浜・川崎版も 石川県内の中学・高校にキャリア（職業）教育誌「さくらノート」を無料配布している盤水社（金沢市）は八日、富山県の企業を紹介する同県版の配布を始める。二〇〇七年四月の創刊以来、富山県の学校関係者から強い発行の要望を受けていた。来春には、横浜・川崎版も発行する予定で、名古屋市など全国の主要都市で発行を目指す。（村松権主麿） さくらノートは、地元企業で働く人を取材し、エピソードを交えて仕事のやりがいなどを紹介。中高生の職業観をはぐくむと同時に、将来、就職活動をする際の選択肢として地元企業の存在を認識しても
今日は教員免許状更新講習・選択の「若年労働市場の変容と進路指導」という，いまどきいろんなとこで聞きそうなお題のお話をしてきました．参加する教員のほうも大変ですな．この講習１日分（６時間）に１人６０００円お支払いになっているわけですので．それなりの商品価値のある内容にするために，ここ１週間は準備に追われていました．自分としてはこれまでにない引き出しを１つ作るつもりで． 午前は若年労働市場をめぐるマクロ状況を歴史／国際比較の観点から概説し，それが高校とくに進路多様校（中堅以下底辺あたり高校）に及ぼしている影響関係という視点から，現場の進路指導の問題につなげていくという内容．大卒／高卒の相対賃金のお話や進路分化に及ぼす市場状況のお話など，しっかり活用させてもらいました． 午後は酒井朗（編）『進学支援の教育臨床社会学』勁草書房から，ある商業高校（「望見商」偏差値４０未満，中退率（最大時）５割，卒業
寺田盛紀さんの『日本の職業教育 比較と移行の視点に基づく職業教育学』は、淡々として記述の中に、この問題を考える上で必要な情報は漏れなく盛り込まれていて、とても有益な本だと思います。 私は、労働法政策の観点から、もっぱら制度の動向や労使などいろんな関係者の見解を中心に調べてきたので、とりわけ第２章の職業教育の理念・思想をめぐる流れは新鮮でした。教育界の方々にとっては逆なんでしょうけど。 日本学術会議の接続分科会で田中萬年さんがちらと喋っていた宮原誠一の生産主義教育論というのは、 >「日本は新しい憲法の下にアジアにおける平和な産業国、とりわけ製造工業国として独立しなくてはならない」そのための「基礎的な力を青少年に養わせることが教育の任務である。そうした教育が、消費生活ではなく生産生活を中心に、そして労働から遊離した階層ではなく労働する国民大衆の必要を中心に、計画されなければならない」 というよ
働く意味を教える「キャリア教育」に積極的に取り組む小中学校が増えている。就職を間近に控える大学生や高校生と違い、小中学生に将来の仕事を実感させるのは難しい。一方で卒業後に就職しても、すぐに離職する若者も多い。教室での試行錯誤が続く。【井崎憲】 「大工さんの収入はどれくらいですか」 「１日当たり約２万円です。雨の日は働けないので天候で月収が変わります。優れた技術を持っているかどうかでも変わります」 「やりがいは何ですか」 「何もない土地に、人が協力して一つのものを作っていくことです」 １０月２１日、東京都東久留米市立第三小学校の視聴覚室。６年生の総合学習の時間に「１２歳のハローワーク」と題したキャリア教育が行われていた。３クラス計約９０人の児童がそれぞれ２人１組となり、１人が職業に就いた社会人、もう１人が仕事内容を尋ねる「職業人インタビューゲーム」を楽しんだ。ゲームに先立ち、児童は「粘り強
実学重視の新学校制度を＝職業教育で中間報告案−中教審部会 実学重視の新学校制度を＝職業教育で中間報告案−中教審部会 中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）特別部会は２２日、学校における今後の職業・キャリア教育についての中間報告案を審議した。報告案は、若い世代の離職率増加や人材に対するニーズの多様化などを踏まえ、より実践的な職業教育の枠組みを設ける必要があると指摘。現行の大学や専門学校などとは別に、実学重視の新たな学校制度を整えるのが適当との方向性を打ち出した。 同部会は早ければ２９日の次回会合で中間報告をまとめた後、年末の最終的な取りまとめに向け、具体的な制度設計などをさらに詰める予定だ。 中間報告案によると、新たな学校制度は大学と同様に学校教育の最終段階に位置付け、職業人・社会人として必要な能力を身に付けさせる。高校卒業生を主な対象とするほか、生涯学習の受け皿としても機能させる考え。
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