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日本維新の会の石平参院議員が4日、自身のX（旧ツイッター）を更新。自民党の麻生太郎副総裁が、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言を肯定的にとらえたことに対して同調し、私見を記した。 【写真】中国出身の維新議員 麻生氏は3日に都内の会合で、高市首相が台湾有事が「存立危機事態になり得る」と発言し、中国が反発していることについて「中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい。今まで通りのことを具体的に言っただけで何が悪いのかという態度で臨んでおり、大変喜ばしい」と言及。高市首相の発言を問題視しない意向を示していた。この発言は複数メディアに報じられている。 石平氏はこの発言を伝える記事を引用。「なるほど、『中国から色々と言われるぐらいでちょうど良い』、麻生副総裁のこの一言に、対中国外交の要諦がある」と同調しながら「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう
高市早苗内閣のメンバーは21日深夜、初の閣議を終えた後で、総理官邸内の赤じゅうたんが敷かれた階段で、恒例の写真撮影を行った。 【写真】「脱・だらし内閣」の閣僚集合写真 高市早苗首相と閣僚はこれに先立ち、皇居での首相親任式と閣僚認証式に臨み、全員がその際の正装で初閣議や写真撮影に出席。高市首相は黒の光沢のあるジャケットと同色のロングドレス姿。また、女性閣僚2人は、片山さつき財務相がブルーのドレスに水色のジャケット、抜てきで初入閣となった小野田紀美経済安保担当相は、光沢のあるシルバーのロングドレスで、それぞれが個性を生かしたファッションを披露。男性閣僚はモーニング姿で臨んだ。 昨年10月、石破茂内閣の発足時に行われた官邸会談での写真撮影では、石破茂前首相らがサスペンダーをしていなかったことで、ズボンがだぶついてずり下がったように見えてしまい、SNSで「だらし内閣」と猛烈な批判を浴びた。しかし今
【読売新聞】 公明党の連立政権離脱で永田町が大揺れだ。自公政権が成立して四半世紀。これまで何度も自公の間に亀裂が走ったことがあるが、今回は連立政権離脱にまで発展した。公明党は自民党から「踏まれてもついてくる下駄の雪」と 揶揄 ( や
自民党の高市早苗新総裁は4日、党役員人事で、幹事長に鈴木俊一総務会長（72）=麻生派=を充てる方向で調整に入った。また、副総裁は麻生派を率いる麻生太郎元首相（85）の起用を軸に検討している。高市氏は…
「解党的出直し」を掲げた自民党が総裁選で選んだトップリーダーは、高市早苗前経済安全保障担当相（64）だった。最大の勝因は党員・党友票での優勢を背景に、最終盤で麻生太郎元首相が高市氏支持の「号令」を麻生派内にかけたことだった。各陣営も追随し、劣勢とみられていた国会議員票を引き寄せた。大敗した参院選総括に「解党的出直し」を明記したことを受けて「＃変われ自民党」の標語を掲げたが、際立ったのは旧態依然とした派閥政治が幅を利かせる「変わらない自民党」の姿だった。 勝負を分けた各地の知らせ 「決選投票では党員票の多い方に投票を」 投票を直前に控えた4日昼、党内で唯一、派閥として残る麻生派（43人）の所属議員に一斉に指示が回った。…
石破茂首相（自民党総裁）は1日、首相就任から1年となり、在職日数は366日となった。戦後に就任した首相では通算で36人中25番目の長さとなり、麻生太郎元首相の358日、福田康夫元首相の365日を抜い…
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9月7日の記者会見で「自民党総裁を辞する」と、退陣の意向を示した石破茂・首相。石破政権の“滅びの鐘”を鳴らしたのは意外な人物だった。「政権の生みの親」から一転、石破首相を使い捨てにしようとするその人物は、自民党が大混乱に陥るなかで新たな「闇将軍」になろうとしている。【前後編の後編。前編から読む】 解散した自らの派閥を再建 岸田文雄・前首相がポスト石破政局でキングメーカーとしての存在感を増しているのは間違いない。政治ジャーナリスト・宮崎信行氏は岸田氏がそうした政治手法をとった意図をこう指摘する。 「安倍派解体の絵を描いたのは岸田氏だが、恨まれるのは“汚れ役”をさせられた石破首相で、岸田氏自身は火の粉をかぶらない。そして役割を終えた石破氏を切り捨てたわけです。最大派閥の旧安倍派を弱体化させたのは、自分のキングメーカーとしての力を強めるためでしょう」 案の定、岸田氏は「派閥解散」宣言とは逆に岸
「私自身は、要求する書面に署名、そして提出すると決めている」 9月3日、横浜市で行われた麻生派の研修会でこう語ったのは、派閥の長で、自民党の最高顧問も務める麻生太郎氏（84）。 先の参院選で自民党が大敗したことを受け、石破茂首相（68）の任期終了を待たずに総裁選の前倒しを求める声が党内では広がっている。麻生氏は研修会で、「惨敗だったことは明らかだ」と指摘した上で、公の場では初めて前倒し総裁選の実施を求めた。 「自民党の党則によると、総裁の任期満了前に、”党所属の国会議員および都道府県支部連合会代表各1名の総数の過半数”の要求があった場合、臨時総裁選挙を行うことが定められています。現在、党所属国会議員295人で過半数は172人。自民党は8日に国会議員の意思確認を行います。麻生氏は自身が示した意思表明を、派閥に所属する議員の行動を縛るものではないとしていますが、首相経験者で党内屈指の実力者で
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それまでになんとかして首相を降りさせたいわけ 石破に談話させたくないというのは今年度入ってから動きがあり、産経新聞は関係者が「談話は中止」と語っているという記事を書いた 「どれだけ大変か分かっているのか」党重鎮の助言で戦後80年談話見送りも検証にこだわり 2025/3/27 19:08 石破茂首相は戦後80年の首相談話を見送る方針を固めた。一方で、先の大戦の検証は行い、所感も公表する方向だ。「戦後レジームからの脱却には検証が必要」というのが首相の持論だからだ。だが、有識者は「いかなる形でも新たな検証は外交上のリスクとなりうる」と指摘する。 https://www.sankei.com/article/20250327-KRONHKWNTBMMDE762J3KCOUA2Y/ 事態を重く見た一人が麻生太郎党最高顧問だった。 「絶対に出すべきではない。安倍晋三（元首相）氏がどれだけ苦労したか分か
石破総理大臣は、訪問先の小笠原諸島の硫黄島で記者団に対し、戦後80年にあたり、先の大戦を検証し平和を構築していくためのメッセージを出したいという考えを示しました。 この中で石破総理大臣は「戦後70年や60年の節目にわれわれは平和への思いを込めていろいろな形でメッセージを発してきた。過去の検証とともに未来への思いを込めて考えていきたい」と述べました。 その上で「二度と戦争を起こさないためにいま何ができるのか、日本の独立と平和を確固たるものにするために考えてみたい」と述べ、戦後80年にあたり、先の大戦を検証し平和を構築していくためのメッセージを出したいという考えを示しました。 ことし戦後80年となることをめぐっては、与党内では公明党を中心に平和国家としての姿勢を示すため新たな総理大臣談話を出すべきだという意見の一方、自民党の一部からは70年の談話で謝罪は終えているとして慎重に対応すべきだという
石破茂首相は戦後80年の首相談話を見送る方針を固めた。一方で、先の大戦の検証は行い、所感も公表する方向だ。「戦後レジームからの脱却には検証が必要」というのが首相の持論だからだ。だが、有識者は「いかなる形でも新たな検証は外交上のリスクとなりうる」と指摘する。 「正しい判断だ。唯我独尊で談話を出しても孤立するだけだ」。自民閣僚経験者は見送りに安堵の表情を浮かべた。 首相談話を巡り、首相は1月のシンポジウムで「いまを逃して、戦争を検証することはできないだろう」と発言。側近の間では談話発出を容認する意見もあったが、党内保守派が一斉に反発し、新たな火種となりかけていた。事態を重く見た一人が麻生太郎党最高顧問だった。 「絶対に出すべきではない。安倍晋三（元首相）氏がどれだけ苦労したか分かっているのか」。関係者によると、麻生氏は首相に戦後70年談話は安倍氏が半年ほどかけて準備したと伝え、外交上も影響が大
田中真紀子さん８１歳 ＴＶで自民超大物２人に実名砲撃「もう辞めなさい！」若い世代に嫌がられてる 「今の自民は本当にレベル低い」 拡大 元外相の田中真紀子さん（８１）が２１日に日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」に生出演し、参院選で敗北した自民党について真紀子節を炸裂させた。 「石破内閣がというよりも」として、参政党の躍進など「インターネット、ＳＮＳの時代。みんな新しいものに結構期待する傾向がある」と指摘。「自民党がまた、麻生さんが出てきてどうだとか、岸田さんがどうだとかって前と同じようなこと言って。本人は続けたい。古い世代の自民党の人たちは続けさせたくないとか、自分が出たいとか、思惑が昔と同じ形で続いていて、若い世代に嫌がられていると思います」と語った。 「我々の世代ですら、またやるのかと。まだ自民党は内向きで、世論の風、動向が分からないのかと」と語った。２０日の参院選開票時の自民執行部の
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、旧安倍派は25日、総務省に政治団体の解散を届け出て受理され、正式に解散しました。これにより活動を継続している麻生派を除き、すべての派閥が解散しました。自民党の旧安倍派「清和政策研究会」は、去年1月に解散することを決め、国会近くのビルにある事務所を閉鎖するなど手続きを進めてきました。 そして、25日、総務省に政治団体の解散を届け出て受理され、正式に解散しました。 旧安倍派は、1979年に福田赳夫 元総理大臣が立ち上げ、2000年以降は、森喜朗氏、小泉純一郎氏、安倍晋三氏、福田康夫氏と総理大臣を次々輩出し、一時は100人が所属する党内最大派閥として勢力を誇りました。 ただ、派閥の政治資金パーティーをめぐる事件では、6億円余りの収入などを収支報告書に記載しなかった罪に問われた会計責任者の有罪判決が確定したほか、所属していた衆議院議員が逮捕・
「交付金2000万円」への違和感第50回衆院議員選挙の投開票が行われ、自民党の大幅な議席減が確定した。自公あわせても過半数に満たず、大物議員や現職大臣、さらには公明党代表などが次々と落選する、近年まれにみる与党の大敗となった。自民党は今回、「裏金問題」が決着を見ることなくくすぶるなかで、苦しい選挙戦に臨むこととなった。その逆風をさらに強める「ダメ押し」の一手となったのが、共産党の機関紙である「しんぶん赤旗」の10月23日の報道だった。非公認の候補が代表者を務める自民党の政党支部に、総選挙の公示後、党から政党交付金2000万円が支給されていたことが明らかになったのだ。 〈今回の衆議院選挙で自民党から公認されなかった候補者が代表を務める政党支部に、党本部が選挙の公示後に2000万円を支給していたと、一部で報じられました。森山幹事長は「党勢拡大のための活動費として支給したものだ。候補者に支給し
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