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日本維新の会の石平参院議員が4日、自身のX（旧ツイッター）を更新。自民党の麻生太郎副総裁が、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言を肯定的にとらえたことに対して同調し、私見を記した。 【写真】中国出身の維新議員 麻生氏は3日に都内の会合で、高市首相が台湾有事が「存立危機事態になり得る」と発言し、中国が反発していることについて「中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい。今まで通りのことを具体的に言っただけで何が悪いのかという態度で臨んでおり、大変喜ばしい」と言及。高市首相の発言を問題視しない意向を示していた。この発言は複数メディアに報じられている。 石平氏はこの発言を伝える記事を引用。「なるほど、『中国から色々と言われるぐらいでちょうど良い』、麻生副総裁のこの一言に、対中国外交の要諦がある」と同調しながら「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう
日本版「ＤＯＧＥ」を設置 租特・補助金の無駄点検―政府 時事通信 経済部2025年11月25日12時06分配信 内閣官房が入る内閣府庁舎＝東京都千代田区 政府は２５日、租税特別措置（租特）や補助金を点検し、無駄を削減する組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表した。トランプ米政権で実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」の日本版として、自民党と日本維新の会が連立合意書に「政府効率化局（仮称）」を創設する方針を盛り込んでいた。基金も点検対象とし、２０２６年度の予算案や税制改正から可能なものを反映させる。 「政府効率化省」早くも解体か トランプ政権の目玉政策―米報道 内閣官房の行政改革推進本部事務局を「行政改革・効率化推進事務局」に改組し、その下に３０人程度の「担当室」を新設した。担当相を務める片山さつき財務相や遠藤敬首相補佐官（維新の国対委員長）も参加。財
自民党と日本維新の会の連立政権の樹立に向けた党首会談が20日午後6時過ぎから国会内で行われ、高市総裁と吉村代表が合意文書に署名しました。 両党が署名した合意文書の全文は以下の通り。 自由民主党・日本維新の会連立政権合意書 自由民主党及び日本維新の会は、わが国が内外ともにかつてなく厳しい状況にある中、国家観を共有し、立場を乗り越えて安定した政権を作り上げ、国難を突破し、「日本再起」 を図ることが何よりも重要であるという判断に立ち、「日本の底力」 を信じ、全面的に協力し合うことを決断した 。 戦後最も厳しく複雑な国際安全保障環境を乗り越えるためには、日本列島を強く豊かにし、誇りある「自立する国家」 としての歩みを進める内政及び外政政策を推進せねばならない。 わが国は、「自立する国家」 として、日米同盟を基軸に、極東の戦略的安定を支え、世界の安全保障に貢献する。わが国には、そのような覚悟に加え、
政府は、国内外のインテリジェンス（情報収集、分析）活動の司令塔となる「国家情報局」を創設する方向で調整に入った。高市首相が、木原官房長官に検討を指示した。省庁横断的に情報を集約して一元的に分析することで、安全保障や国益を脅かすような外国勢力の活動への対処力向上につなげる狙いがある。 【図解】一目でわかる…「国家情報局」の組織イメージ インテリジェンスには、人的な接触や、人工衛星画像の活用、大量の公開情報を厳選するといった手法がある。日本の安全を脅かす外国勢力の動きや、機微情報の窃取などがないか見極めるための情報も集めている。
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