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日本人男性は安全・安心を想像できる身なりと行動ができてなければ不審の目でみられる……ということが実際あったし今でもあると思うんですが、だとしたら、それと同じ目線と論理が素性の想像しがたい外国人男性に向けられるのはスムーズな流れだと思われます。是非はさておいて。 https://t.co/ool9m6xRz5— p_shirokuma(熊代亨) (@twit_shirokuma) 2025年10月3日 「不審者注意！」という看板を見るたび、「やめてくれ、その術はオレに効く」みたいに思う。 ある時期まで、私はそうしたことを意識することなく日本社会で暮らし続けていた。けれども40代後半に入って、いい加減な恰好で住宅街を歩いていると不審の目で見られること、警戒されていることに気付くようになり、中年男性は身なりや恰好、振る舞いに気を付けなければ不審者とみられることを知った。そこから更に、もっと若い男
誤った情報が、さも事実であるかのように広がり、真実が揺らぐいま。 夏の参議院選挙では、報道各社などが世の中に広がる情報の真偽の検証に取り組んだことから、ことしは「ファクトチェック元年」と呼ばれるようにもなりました。 一方で、そうした記事によって偽情報が広く知られるようになり、“逆効果”になったという指摘も。 いま、何が起きているのか。私たちは情報をどう受け止めればいいのでしょうか。 ※記事の最後には「チェックリスト」も掲載しています。 目次 いち早く取り組んだ 地方紙は 「逆効果」の指摘も その理由は
伊東市では、田久保市長の学歴詐称の疑いをめぐって市政の混乱が続いていて今月1日、市長に対する不信任決議案が定例市議会で全会一致で可決されました。 これを受けて市長は、地方自治法の規定に基づき、11日までに議会を解散するか、辞職・失職するかを選択することになっていましたが、田久保市長は10日午前10時ごろ、市議会を解散する通知を議長に提出しました。 市長は「地方自治法の規定に基づき令和7年9月10日に議会を解散するため通知をいたします」と書面を読み上げたあと議長に手渡し、部屋から出ました。 議会は10日付けで解散され、40日以内に市議会議員選挙が行われることになりました。 市の選挙管理委員会は11日、選挙の告示日や投開票の日程を決めることにしています。 選挙管理委員会によりますと、選挙は公職選挙法の規定に基づいて40日以内に行われ、期限は来月20日だということです。市によりますと、市議会議員
石破茂首相は7日の記者会見で、自民党総裁を辞任し、新総裁を選ぶ総裁選には出馬しない考えを表明しました。毎日新聞は7月23日にニュースサイトと夕刊1面、24日朝刊1面で「石破首相、退陣へ」と報道しました。その後、首相が続投に意欲を示したため、読者の皆様から「事実と違うのではないか」などのご意見をいただきました。本紙が「退陣へ」と報じた経緯についてご説明します。 ◇ 7月の石破茂首相の退陣に関する記事は「自民党が参院選敗北の総括を8月中にまとめるのを踏まえ、首相が8月末までに退陣表明をする意向を固め、周辺に伝えた」との内容でした。その後、外交日程や自民党内の手続きで総括の時期が9月にずれ込むこととなりました。政治を巡る報道では、各種の記者会見、街頭演説、講演での発言、公式発表などがニュースの素材となります。ただ、それだけでは政治の実相を伝えられないことも少なくありません。 このため、政治家や
コンビニチェーンの「ミニストップ」は、店内で調理したおにぎりなどの消費期限を偽って表示していた問題で、改めて調査を行った結果全国の25の店舗で不正行為が確認されたと発表しました。 ミニストップは8月、東京や大阪など7つの都府県の23店舗で店内で調理するおにぎりや弁当、総菜で消費期限を先延ばししたラベルを貼り直したり、製造から数時間たった後に消費期限を表示したラベルを貼ったりするなど消費期限を偽って表示していたことを明らかにしていました。 堀田昌嗣社長は1日開かれた会見で、埼玉県と福岡県の2つの店舗で新たに同様の不正が確認されたと発表しました。 会社では8月末までに全国の1700あまりの店舗を対象に改めて調査を行い、その結果、合わせて25の店舗で不正があったことになります。 堀田社長は「食の安全・安心に関わる重大な問題であり、認識が甘かったと言わざるを得ない。利用客に不安をおかけして大変申し
学歴詐称の疑いが指摘されている静岡県伊東市の田久保真紀市長は、31日夜に記者会見を開き、「改革の道はまだ始まったばかりだ」などと述べ、当初、速やかに市長を辞職するとしていた意向を事実上撤回し、市長の職にとどまる考えを明らかにしました。学歴詐称の疑いが指摘されている田久保市長をめぐっては、7月7日の市議会で辞職勧告の決議案が全会一致で可決され、これまで速やかに市長を辞職し、市長選挙にあらためて立候補する考えを本人が示していました。 しかし、市内で開いた記者会見で田久保市長は、辞職の意向を事実上撤回し、市長の職にとどまる考えを明らかにしました。 市長は会見で、「発言が二転三転したことは申し訳なく感じている」としたうえで、「市民の皆さんが勝ち取った改革の道筋の過程であり、山積する問題への改革の道はまだ始まったばかりだ。大切なことを改めて市民の皆さまの声で強く思い出させていただいた」などと述べま
正直、昨年の衆院選の時点ではワイは石破を評価していなかった。 目玉政策の一番目が「ルールを守る」で当たり前のことをなにエラそうに書いとん？と思ったし、ほかの政策もふんわりしていてパッとしていなかったからや。言いたいことがハッキリしない喋り方も好きやなかった。 が、ここにきてワイの評価が急上昇している。冷静に成果を見てみると実は稀代の名宰相なんちゃうかと。 ワイは経済最重視なんやが個人的な評価ポイントをまとめてみた。 １．アメリカとの関税合意を達成まだ合意の詳細は明らかになっていないが関税15%で合意したのは石破政権で一番の成果だろうと思ってる。 「15%で満足するんか、トランプの思う壺やろ」、と最初は思ったが、よくよく考えれば15%というのは世界各国の中で最も低い部類であり（厳密にいえばイギリスとかは10%なんかな？）、アメリカで各国の輸入品と競争する上で関税が最も低いというのはものっす
大阪・関西万博の海外館で建設費の未払いトラブルが相次いでいる問題を巡り、セルビア館とドイツ館の工事に参入したものの、元請けの外資系イベント会社から計約3億4千万円が支払われていないと訴える1次下請けの建設会社社長が産経新聞の取材に実名で応じた。イベント会社は来年の愛知・名古屋アジア大会を控え、運営に関する630億円規模の契約を組織委員会側と結んだ。建設会社社長は「未払い問題が来年のアジア大会に悪影響を及ぼすのではないか」と懸念する。 実名での取材に応じたのは、大阪市西区の建設会社「レゴ」の社長、辻本敬吉（たかよし）氏（54）。同社は、昨年8月以降、万博のセルビア館とドイツ館の建設をフランス資本のイベント会社「GLイベンツ」の日本法人から請け負い、開幕直前に完成させた。辻本氏は「追加工事費など約3億4千万円がいまも支払われていない」と主張。GL側はほかにもマルタ館、ルーマニア館に参入した業者
住宅の玄関前に「置き配」されていた韓国のりを盗んだとして、兵庫県警は１日、姫路市の１４歳の女子中学生を逮捕しました。 窃盗の疑いで逮捕された姫路市に住む１４歳の女子中学生は先月１８日の正午ごろ、広畑区才の住宅の玄関先に配達されていた韓国のりを持ち帰り、盗んだ疑いが持たれています。韓国のりは「８枚入り・１２パック」が２セット紙袋に入れられていて、住宅の住人がネットで注文したものでした。 住人は、事件当日の午前中に写真付きの配達完了連絡を受け取りましたが、午後に帰宅した時には荷物がなく、周辺を探すと中身の入っていない紙袋が見つかったため、警察に通報しました。 その後、警察は周辺の防犯カメラの捜査や聞き込みなどから、女子中学生を逮捕したということです。 女子中学生は警察の調べに対し、「他人の家から紙袋に入った韓国のりを盗んだことに間違いありません」と、容疑を認めているということです。 また、
フジテレビの44歳の担当部長が、オンラインカジノでおよそ1億円を賭けていたとして、常習賭博の疑いで警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、フジテレビバラエティ制作部の企画担当部長、鈴木善貴容疑者（44）です。 警視庁によりますと、去年9月からことし5月にかけて、スマートフォンなどからカジノサイトにアクセスし、「バカラ」などに繰り返し金を賭けたとして、常習賭博の疑いが持たれています。 この8か月間で合わせておよそ1億円を賭け、収支は2400万円のマイナスだったということです。 鈴木担当部長は複数のバラエティー番組でプロデューサーなどを務め、社内調査に対し、「2022年ごろには違法性に気付いてやめた」と説明して、先月、「戒告」の懲戒処分を受けていましたが、警視庁の捜査で、その後も続けていた疑いがあることが分かったということです。 調べに対し容疑を認めたうえで、「5年ほど前に職場の先輩に誘われ
金融業界ではことし、インサイダー取引や貸金庫から金品を盗むなど信頼を揺るがす不祥事が相次ぎました。従業員個人のモラル以外に不正を見抜けなかった組織の問題だという指摘もあり、信用を取り戻すための業界をあげた取り組みが問われることになります。 金融業界ではことし深刻な不祥事が次々と明らかになり、野村証券の社員が顧客に対する強盗殺人未遂と放火の罪で起訴されたほか、三菱UFJ銀行の行員は貸金庫から十数億円相当の金品を盗み取っていました。 また、企業の重要情報を扱う立場を悪用して金融庁では出向中の元裁判官がインサイダー取引を、東京証券取引所では社員がTOB＝株式公開買い付けの情報を家族に伝えていたほか、三井住友信託銀行でも社員によるインサイダー取引の疑いが明らかになりました。 さらに生損保業界では代理店が関わる形で顧客情報の大規模な漏えいが次々と判明しました。 信頼を揺るがしかねない事態が相次いだ背
三菱UFJ銀行の行員が支店の貸金庫から十数億円相当の金品を盗み取っていた問題で、この行員は顧客用の鍵のスペアキーを使って貸金庫を開けていたことがわかりました。スペアキーは支店で管理されていましたが、銀行は不備があったとして今後は本部で一括管理するよう見直す方針で、近く会見を開いて詳しく説明する見通しです。
Pluralisticバイデン政権は、ジェノサイドを容認するなど多くの失望、挫折、怒りをもたらした。だがこの4年間に一貫していた光明は、企業権力と企業腐敗に対する過去に例のない全面攻勢だった。 この戦いを象徴するのが「不公正で欺瞞的な（unfair and deceptive）」という3語だ。この言葉は連邦取引委員会法第5条や、運輸省に「不公正で欺瞞的な」行為を禁止する権限を与えた連邦規則集40巻1訳注：49巻のタイプミスと思われる41712条(a)項など、それをモデルにした他の法律にも登場する。 https://pluralistic.net/2023/01/10/the-courage-to-govern/#whos-in-charge 議会が「不公正で欺瞞的な」行為を処罰する機関を設立したとき、それは国民に「あなたには騙されない権利がある」と宣言したのである。当たり前だと思われるか
![「騙されたお前がバカなだけだ」に向かう米国社会 » p2ptk[.]org](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2f508034a17a3c9eae7c87b1bfe74c20940331f29c%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fp2ptk.org%252Fwp-content%252Fuploads%252F2024%252F12%252Fcaveat-america.jpg&f=jpg&w=240)
レベッカ・ソルニットの『災害ユートピア』を改めて読んでいる。 災害ユートピア――なぜそのとき特別な共同体が立ち上がるのか (亜紀書房翻訳ノンフィクション・シリーズ) 作者:レベッカ・ソルニット 発売日: 2010/12/17 メディア: 単行本 元々は「被災地をめぐる哲学対話」というシンポジウムの関連企画として、この本を読むイベントを開催しようと準備していたが、新型コロナウイルスの影響でイベントを中止することに決めた。奇しくも、今読むと色々なことを考えさせられる。 『災害ユートピア』は災害時に現れる即席のコミュニティと人々の連帯について描いた本であるが、同時に「エリートパニック」という言葉を広めたことでも有名だ。ソルニットは災害時に起こる「パニック」について以下のように記している。 地震、爆撃、大嵐などの直後には緊迫した状況の中で誰もが利他的になり、自身や身内のみならず隣人や見も知らぬ人々
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