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参院選が公示され、第一声を上げるみんなの党の渡辺喜美代表＝静岡市で２０１０年６月２４日午前１０時、竹内幹撮影 ◇参院選が公示された２４日、みんなの党・渡辺喜美代表の第一声 消費税を上げる前にやるべきことがある。国会議員や官僚は自ら身を削らないといけない。国家公務員のボーナスカットや、国会議員の定数を４割削減し、徹底したリストラを断行する。自民党も民主党も増税路線。不幸な状況だ。みんなの党は増税せずにＧＤＰ（国内総生産）を１．５倍にする成長戦略を提案する。成長なくして分配なし。ばらまきをやめて小さな政府を作り、地域が主役の成長国家を目指す。消費税を上げても景気が良くなるという、まじないには猛反対する。中央集権の構造を変えないといけない。大きな政府路線は民主も自民も同じだ。消費税は地方の財源にする。医療や子育てサービスに無駄遣いがない形でやるのが真の地域主権で、民主党が言うのは、まがい物だ。官
この国が再び成長と活力を取り戻して豊かな未来を切り拓いていくために、 当たり前の自由社会と一人前の国家を実現する改革を、しがらみのない我が党が提案し実現する １.国は、国民の生命・自由・財産と国の独立を守るという本来業務に集中し、小さくて効率的な政府をめざす。その他の業務は地方や民間に移管する ２.行政改革や公務員制度改革をおこない、官僚主導から政治主導の統治機構を実現する ３.自立した地方が権限と責任をもつ地域主権型道州制へ移行する ４.国際協調を旨とし、日米同盟を基軸とした戦略的な外交と防衛をおこなう ５.自由貿易協定などを通じて国を開き、金融政策や税制改革で民間投資を拡大させる。増税の前に、国の資産圧縮・歳出削減および経済成長により財政の再建をめざす ６.電力・農業・医療分野などにおける既得権益・岩盤規制を打破し、官僚主導から民間主導で産業を活性化させる ７.多様な働き方を認め、能力
みんなの党は、参院選マニフェストにあたる「アジェンダ」の概要を発表した。消費税増税に言及した菅直人首相に対し、「増税の前にやるべきことがある」と指摘。名目４％以上の経済成長で「１０年間で所得を５割アップさせる」との目標を掲げた。 アジェンダは「まず国会議員や官僚が身を切るべきだ」として衆院定数を３００、参院定数を１００とし、将来は一院制とする国会議員数の大幅削減に加え、道州制の導入や地方出先機関の廃止による国家公務員の１０万人削減を打ち出した。また、埋蔵金３０兆円を１円残らず発掘する、としている。 成長戦略では、法人税の実効税率を現行の４０％から２０％台に引き下げるほか、「グリーン・グロース（緑の成長）の実現」などを挙げた。 ２０１０参院選特集
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「市民税減税は正しい」と河村たかし名古屋市長を評価する渡辺喜美・みんなの党代表＝名古屋市中村区で２０１０年４月２４日午後３時４９分、加藤潔撮影 みんなの党の渡辺喜美代表は２４日、名古屋市内で街頭演説し、河村たかし市長が支援団体とともに力を入れている市議会解散に向けた署名活動を全面的に支援すると述べた。 渡辺代表は演説で「無駄遣いをなくすには収入を少なくすることが必要。市民税の減税は正しい」と河村市長の政策を評価。参院選愛知選挙区に立候補する公認候補の事務所を拠点に、リコールの署名集めを担当する受任者を募集するなど、市長を支援する意向を示した。さらに市議会が解散した際には、候補者を公募して市議選に擁立し、河村市政を支える考えも明らかにした。 演説後、渡辺代表は報道陣に「市長の支援団体と話を進めており、勝手連として応援する」と述べた。 毎日新聞が今月行った世論調査によると、みんなの党の支持率は
ある先輩議員と長ーい電話。 総裁選挙で谷垣選対の一員で、推薦人にもなっていたんじゃないかな。自民党はもう立て直せないから新党を考えよう、といきなり言われる。 思わず目が点。 じゃみんなの党に行ったらどうですかと言ったら、僕は比例復活だから既存の党にはいけないんだよ、でも、新しい党を作ればそこには移れる。 目から鱗。 そうだ、比例復活の議員はその任期期間中は既存の政党には移ることができないんだ。だからなかなかみんなの党に行こうという議員が増えないのか。 しかし、こんな選対に負けたのかと思うと情けない。 なぜ、こんな話が出るかと言えば、そりゃ執行部が参議院選挙に青木なにがしを公認しないという決断ができないことが原因だ。ヤマタクや虎さんでつっかえていて本丸になかなかたどり着けない状況を見ていると、そりゃ嫌気も差してくる。 小沢問題はあくまでも脇役。骨太の政策議論をしっかりやりながら参議院の公認
2010年01月14日21:18 カテゴリ本経済 みんなの党は政界再編の受け皿になるか 鳩山政権が政権末期の様相を呈し、自民党もわけのわからない復古政党になろうとしている今、みんなの党の存在感が高まっている。著者（渡辺喜美代表）も『文藝春秋』で、中川秀直氏に「新旧分離」によって自民党を「清算会社」にしようと呼びかけていた。河野太郎氏は今のところ、みんなの党に合流する気はないようだが、このまま参院選に突入すると、自民党の惨敗は必至だから、みんなの党が「存続会社」として政界再編の受け皿になる可能性もある。本書の前半は民主党批判だが、これはありきたりで大しておもしろくない。重要なのは、後半のみんなの党の政策を説明した部分で、総選挙のマニフェストとは微妙に変化している。中心になっているのは、著者が自民党時代に心血を注いだ公務員制度改革で、これについては私も賛成だ。ただその根幹は彼の書いている「1
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