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» 【値上げ検証2025】スーパーとコンビニで「全く同じもの」を買ったら価格差はいくらになるのか → 絶望が待ち受けていた 特集 「スーパーとコンビニで全く同じものを買ったら価格差はどれくらいになるのか!? 」という検証のために、2022年、2023年、2024年と定点観測している、スーパー VS コンビニ検証。 当初はスーパーとコンビニの価格差を確認し、コンビニでの無駄遣いを減らそう……的な試みだったこの企画。ところが、値上げラッシュにより食品は一体どんだけ値上がりしてるのかという、スーパー派もコンビニ派も地獄に叩き落とす企画になってしまった。 さて、円安に米不足にトランプ関税に……と、いよいよヤバいことになった2025年はどうなっているのか？ 今年も実際に調べてみた結果、調べたことを後悔した。 ・どこにでも売ってる定番商品で比較 比較のためにどこにでも売っている定番商品で、なおかつ「コ
高市首相の就任から1ヶ月経ったが、支持率が高水準を維持していることが報道されている。各社とも同様の傾向を示しているので、確度は高いだろう。 この高い支持率の根源は何なのだろうか。中国や台湾が何とかという話もあるが、支持率への影響因子は一番には景気や経済の話だ。世論調査の細かい質問にも着目すると、マジョリティは 高市首相を支持する積極財政を支持する今の経済政策を支持しないとなっている。すなわち、従来の経済政策が財政規律に偏りすぎており、もっと緩めるべきだという考えが支持されている。それと同時に、高市氏の唱える経済政策は首相になる前からかなりトーンダウンしているため、現状は不十分であると見なされているものと思われる。 一方、著名な経済学者への調査では、現在の状況で財政規律を緩めることには反対が多数派である(※)。また、経済学の一般論的にも物価が上昇している現在は積極財政をするタイミングではなく
（川島 博之：ベトナム・ビングループ Martial Research & Management 主席経済顧問、元東京大学大学院農学生命科学研究科准教授）中国の駐大阪総領事が「（高市首相の）汚い首は斬ってやる」とX（旧ツイッター）に投稿したことは日本側の強い反発を招いた。中国側が陳謝するかと思いきや、売り言葉に買い言葉が繰り返されて、中国政府が国民に日本への渡航を自粛するように呼びかける事態にまで発展した。 この自粛要請は福島の水産物が危険と煽って日本からの水産物の輸入を禁じたように、今後両国の外交問題として長く尾を引く。騒がしい観光客が減って良いとする意見がある一方で、中国からの観光客がいなくなれば観光業は大きな打撃を受ける。中国は観光客を人質にとって日本に揺さぶりをかけている。中国の対応は国民の不満を外国との緊張を強めることによって外にそらそうとする政策の典型である。
1. 概要よく日本人駐在員の話を聞くと、「アメリカでは欲しい物がなかなか手に入らないので、一時帰国の際に日本で大量に買い込み、それをスーツケースに詰めて戻る」というエピソードに出会う。アメリカといえば「物が溢れる国」「資本主義の象徴」というイメージが先行する。しかし、実際に生活してみると、「物は多いのに欲しいものがない」という逆説的な現象が現れるのだ。 もちろん、これは単なるイデオロギーの対立を語るものではなく、一消費者として資本主義の先鋭化がどのようなデメリットをもたらすかという、あまり語られてこなかった現象の一端である。日本にいると、SNSやメディアから「アメリカ＝巨大市場で品揃え豊富」という表層的な情報だけを受け取りがちだが、実際に暮らしてみなければ体感できない部分が確かにある。 ニューヨークやカリフォルニアのような大都市圏では、日系・韓国系スーパーも進出しており、Whole Foo
リンク the Guardian In Iraq, religious ‘pleasure marriages’ are a front for child prostitution BBC investigation exposes Shia clerics in Baghdad advising men on how to abuse girls 28575 リンク BBC News The teenager who's been married too many times to count How the ancient ritual of 'muta'a marriage' is being brutally misused to exploit vulnerable young women in Iraq. 18200
下記ツイートに対する諸々の反応についての覚書をまとめておく。学術研究に税金を投入する必要はない、という説得的理由は、少なからずというか結構ある。※最後まで読んでなさそうなリアクションが多いが、「将来がない人が増えたので《将来のため》という説得が効きにくい、彼らは将来投資を必要としていない」という話が最後に来るので最低限これに反論してほしい。 「研究は無駄が命なんです！仮に無駄になると分かってても研究に投資してください！」と言ってる人たち、「何で？」と聞かれてちゃんと答えられる？ 「その研究が人類の叡智に」とか「技術が進歩するかも」と言われても、「その金を俺たち日本人が出す意味ってあります？」としかならない訳で。 まず — トアニ（年金は景気に悪い）（避難所） (@mimi2345_1) September 5, 2025 かみ合ってない使い古された回答基礎研究の意義を説くときに、よく「裾野
貧しい国々はどうにかして豊かになるしかない．これは，実地で立証済みの方法だ． Photo by Fahad Faisal via Wikimedia Commons 今日はアメリカ政治について書く気でいたんだけど，ネット上の議論でスウェットショップが話題にのぼったので，かわりにこれをとりあげよう．ソーシャルメディアで経済について興味深くて中身のある議論を交わす機会なんて滅多にない．だから，いざそういうネタが出てきたときにはすかさず楽しませてもらうことにしてるんだ． 議論の発端は，アメリカンイーグルのブルージーンズ広告だった．その広告で女優のシドニー・スウィーニーが「いいジーンズ」(good jeans) をもってるというダジャレが使われているのを，ソーシャルメディアで進歩派の一部が見とがめた．これは「白人が遺伝的に優れている」のを意味してるというのが，彼らの解釈だ．それからずいぶんとバカげ
GROWTH――「脱」でも「親」でもない新成長論 作者:ダニエル・サスキンドみすず書房Amazonこの『GROWTH』は、ロンドン大学キングス・カレッジ研究教授にしてテクノロジーの社会へのインパクトが専門の学者である著者が「経済成長」について語った一冊だ。経済成長は現代社会では大いに優先されるものである。国のGDPを上昇させ、技術やテクノロジー、新たな製品やサービスを生み出し続け、年月に応じて社会はより便利になってきた。仕事の時間はまだまだ多すぎると言われるが、それでも労働時間は減少し、ライフワーク・バランスもぐっとライフ重視へと移り変わってきた。 一方で、経済成長は問題ももたらす。石油燃料をガンガン燃やせば、気候変動を加速させる。AIの活用を推し進めれば、人間を次々解雇していくのが最適解になる。その結果として、経済成長をしているけれども、社会全体は大きなマイナスを被ってしまう──そうした
Null沢 @Null_zawa 社内のパソコンサポート係のような情シスのようなことをしてます 極度のコミュ障ゆえ何か失礼があったらすみません 何こいつと思ったらブロックして下さい 世界中に散らばった7つのNullを探す旅をしています Null沢 @Null_zawa はやく全社員にM365Copilotを使ってくださいって周知を出せ！っていうので 月額4500円ですけどって言ったら そんなの全員に付与するとか絶対無理でしょ！！！って 引き返すスピード凄すぎて轢かれそうになった 車ならドリフトしてる てか前も説明したし各ライセンスの費用表まとめたのも私な！？ 2025-05-26 19:29:24
コメに大きな被害をもたらす害虫「イネカメムシ」が急増している。埼玉県では2025年の越冬個体の数が前年比43倍に膨らみ、今月に入り対策を打ち出した。昨年時点で37都府県で発生が確認され、鳥取県と愛知県は特化した施策を講じる。コメ不足で店頭価格が1年前の2倍に高騰するなか、食害で25年産米の生産量が落ちれば、コメを巡る混乱に拍車がかかりかねない。イネカメムシは体長1センチ程度で、茶褐色のカメムシ
二転三転するトランプ米大統領の関税政策に振り回された経験から、クレジットトレーダーの間で独自の対策に乗り出す動きが出ている。トランプ氏が方針を転換するかどうか見極めるため３日待ってから取引を行う、あるいは大統領が起きてソーシャルメディア投稿を始める前に取引を完了させるといった具合だ。 ブルームバーグが取材した十数名の業界関係者はいずれも、トランプ氏の発言を真に受けて損失を被った経験から、防衛的な行動に追い込まれていると明かした。多くは匿名を条件に取材に応じた。 事情に詳しい関係者によると、トランプ氏が欧州産ワインに200％の関税を課すと投稿した際、複数の投資銀行が影響を受け得る企業を対象に市場価格を下回る価格で店頭取引を開始し、先手を打とうとした。これには包装資材メーカーのアルダフ・グループや容器メーカーのベラリア、イタリアのラベルメーカーであるフェドリゴーニの債券が含まれていた。
貿易赤字にはたしかに問題もあるけれど，トランプが思っているのとはちがう合理的に議論したり経済理論を解説したりしてトランプ関税を打ち負かせるとは思わない．いや，こういう手合いとどう議論したらいい？ キミには新しいiPad なんて必要ない キミには新しいスマホなんて必要ない キミには新しいゲーム機なんて必要ない キミはそういうのを欲しがっているんだ 「必要である」と「欲しい」とは大違いだ 関税について泣き言を言っている人たちを見かけたら，ぜひ質問してやってほしい．この関税で自分の生活がなにか変わったのかい，って ぼくは，しぶしぶ受け入れることにした――「広範囲にわたる関税はダメだ」と幅広いアメリカ人が気づくには，我が身で痛い目をみるしかない．つまり，熱々ストーブに触って火傷をしてみないとわからないんだ．さいわい，遠からずアメリカ人は火傷しそうだ： Source: Gallupこんな話をしてみ
ロシアからヨーロッパ向けの天然ガスが停止したことで、さまざまな混乱が広がっています。 旧ソビエトのモルドバへの供給が停止され、ロシアの強い影響下にある沿ドニエストル地方で発電用のガスが不足する事態となり、計画停電が始まっています。ロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」は、ウクライナ経由でのヨーロッパ向けの天然ガスの輸出を今月1日から停止しています。ウクライナが、侵攻を続けるロシアの収入源を減らす必要があるとして、去年末で切れる契約の更新を拒否したためです。 契約終了にあわせてロシアは、これまでの支払いが滞っているとして、ウクライナ経由となるモルドバへの天然ガスの供給を今月から停止しました。 その結果、モルドバから一方的な分離独立を宣言し、ロシアの強い影響下にあるにもかかわらず、沿ドニエストル地方では発電用のガスが不足する事態となり、当局とする組織は4日、1日3時間の計画停電を行うと発表し
今年、長崎県内で収穫された米の「相対取引価格」が去年より1.6倍以上高くなっていることがわかりました。米の高値は飲食店の価格や経営にも影響を及ぼしています。 【写真を見る】「もう店潰れちゃう」飲食店の悲鳴 米の取引価格が去年の1.6倍以上に 今後も高値続く見通し チャーハンに麻婆豆腐を合わせた料理が名物となっている、中華料理店です。欠かすことのできない「米」の高値に頭を悩ませる日が続いています。 餃子菜館万徳 崔万清さん: 「（米の仕入れ価格が）すごく上がってるもう倍ですよね。もうどうにかして!」 米の仕入れ価格は、去年の同じ時期に比べると《倍近く》になっていると言います。崔さんは先月、やむを得ず5％程度の値上げを行いました。 餃子菜館万徳 崔万清さん: 「今まで随分ずっと我慢してたよもう店潰れちゃうね」 米の価格の指標となっている「相対取引価格」。 農水省のまとめによりますと、今年県内で
トランプ勝利から得られる教訓その二Source: New York Timesご心配なく．ドナルド・トランプの大統領選勝利からうまれる帰結については，いずれたっぷり書くつもりだ．いまは，今回の結果から民主党が――そしてみんなが――学べる教訓に集中したい．すぐさま思いつくのは，次の3点だ： アイデンティティ政治（帰属集団本位の政治）では，人種集団を同質の「共同体（コミュニティ）」ととらえて，集団としての苦情に訴えるべく照準を合わせる．でも，アイデンティティ政治は，ヒスパニック有権者を勝ち取るのに効果的な方法ではない（おそらく，アジア系についても同様だ）． 人々は失業率よりもインフレの方を気に病んでる．教育ある専門職階級は，他の同胞たちの実情から危険なまでに遊離している． （都市部の政治に関する4点目を付け加えようかと，いま考えてる．まあ，そのうち．） 昨日の記事では，アイデンティティ政治の
15日の東京株式市場はアメリカの経済が堅調で日本企業の業績も上向くという期待感から半導体関連の銘柄を中心に多くの買い注文が入り、日経平均株価は一時、ことし7月以来およそ3か月ぶりに4万円台を回復しました。 15日の東京株式市場は取り引き開始直後から買い注文が広がり、日経平均株価は一時、600円以上値上がりして4万円台を回復しました。 取り引き時間中の4万円台はことし7月19日以来およそ3か月ぶりです。アメリカでは大手半導体メーカーのエヌビディアなど主要企業の決算発表が本格化するのを前に投資家の間で好調な業績への期待感が高まっていて、東京市場でもアメリカの経済は底堅く日本企業の業績も上向くといった見方が広がって半導体関連の銘柄などに多くの買い注文が入りました。 ただ、午後に入ってからはいったん利益を確保しようという売り注文も出て、結局、日経平均株価の15日の終値は先週末と比べて304円75
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