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これでも、当然ながら知っていることの二割程度も書いておらず、その後も状況の変化はありつつも引き続きロシアからの日本への不安定化工作は続いているよねという記事を書こうと思います。 長くなりますので、以下にまずは「ネットワークとか知識がない人」向けのまとめを、また、別記事で、ある程度自力で調べられる人向けの有償記事をそのうち用意いたします。 ◆ 文春オンラインなど、ネットでの無料ニュース閲覧の裏では個人データ収集・不正リダイレクト等の危険なADネットワークが動き、マルウェアの温床化している ◆ 文春系媒体の広告収益の約半分は、ロシア起点と見られる広告エッジから不正に流入しており、ロシア側に流れているトラフィックの推計がそのまま広告収益として文春に支払われているのであれば、年間2億円程度かそれ以上の収益を文春側媒体がロシアから得ているとみられる ◆ その広告は低品質CMS・偽装企業・ウイルス警告
日本領だった南樺太（現サハリン南部）で1945年に日本人が朝鮮人を虐殺した事件に関する新資料がロシア政府に指定解除され、8月15日から9月初旬にかけて各地で事件が起きていたことが明らかになった。資料を入手した在サハリン研究者2人への取材で、これまで知られていなかった事件の存在も判明した。 ソ連は45年8月9日に日ソ中立条約を一方的に破棄して対日参戦した。11日に南樺太に侵攻し、約2週間の地上戦が勃発。混乱や不安の中でデマが飛び交い、日本人が朝鮮人にソ連のスパイ容疑をかけるなどして事件が次々と起きた実態が資料からうかがえる。 ソ連当局の捜査資料などから、17日に警察署で18人が殺された上敷香（かみしすか）事件、20～25日ごろに村人ら27人が殺された瑞穂事件が知られていた。新たに判明した事件は発生時期がその前後にわたり、25日に日ソ両軍の戦闘が終わった後、9月初旬にも起きていた。
ロシア極東のカムチャツカ半島の沖合で起きた巨大地震では、ロシアで最大で6メートルの津波が観測されました。津波はアメリカのハワイ州でも観測されたほか、南米でも住民の避難が呼びかけられました。 USGS＝アメリカの地質調査所によりますと、30日午前、ロシア極東のカムチャツカ半島沖を震源とするマグニチュード8.8の巨大な地震がありました。 この地震の影響で、ロシア科学アカデミー海洋学研究所は「カムチャツカと千島列島のいくつかの地点で、5メートルから6メートルの津波が目視で観測された」と国営のタス通信に明らかにしました。 タス通信は、当局者の話としてカムチャツカでは、空港などでけが人が出たものの、重傷者はいないと伝えています。 また、ロシアの有力紙「イズベスチヤ」によりますと、千島列島のパラムシル島の町、セベロクリリスクでは、茶色く濁った水が広い範囲に押し寄せ、水産加工施設が被害を受けました。 地
トランプ米大統領は25日、ロシアのプーチン大統領が意図的に停戦合意の成立を遅らせている可能性はあるものの、プーチン氏には合意する意思があるとなお確信していると述べた。トランプ氏はニュースマックスとのインタビューで、「ロシアがこれを終わらせたいと考えているとは思うが、彼らが長引かせている可能性もある」と語った。 ホワイトハウスは25日、ウクライナとロシアが黒海での戦闘を停止し、エネルギーインフラを対象とした停戦の詳細を巡り交渉することで合意したと発表。だが、当該地域の首脳はさらに詳細を詰める必要があると警告したほか、ロシアは制裁が解除された場合のみ、合意の一部を履行すると条件を付けた。 関連記事：ロシア、ウクライナが黒海の停戦に合意と米ホワイトハウス発表 米上院の公聴会で25日示された評価によると、軍事的・経済的リスクが大きいにもかかわらず、最終的な決着が満足のいかないものになる場合、ロシ
ロシアの独立系メディアは今月行われたプーチン大統領とアメリカのトランプ大統領との電話会談のあと、ロシア大統領府が、国営メディアなどに対し、トランプ大統領の名前を出すことを控え、プーチン大統領の強い指導力を強調するよう指示したと伝えました。ロシアの独立系メディア「メドゥーサ」は、14日、ロシア大統領府が国営や政府寄りのメディアに対し、12日に行われたプーチン大統領とトランプ大統領の電話会談について、プーチン大統領の指導力による成果だと強調するよう指示したと伝えました。 また、今後ニュースの中で、トランプ大統領の名前をあまり頻繁に出さないよう指示を出したとしています。 これについて「メドゥーサ」は、関係者の話として、大統領府は、ロシア国民が、報道を通じて、プーチン大統領よりもトランプ大統領のほうが積極的で決断力のある指導者だとみなすようになることを懸念していると伝えています。 また、この関係
キーウ（ＣＮＮ） トランプ米大統領の就任演説で最も顕著だったのは、ウクライナについての言及がなかったことだ。しかしその数時間後、トランプ氏は特有の気楽でまとまりのない話し方で、ウクライナ戦争に対する自身の姿勢を明らかにした。そしてそれは、予想以上にロシアに対して厳しいものだった。トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、ロシアのプーチン大統領についてこう語った。「彼は取引をすべきだ。取引をしないことで彼はロシアを破壊していると思う」トランプ氏はこれまでになく率直に、戦争がロシアにもたらした経済的損害に焦点を当てた。「ロシアは大きな問題を抱えることになると思う。彼らの経済を見てほしい。ロシアのインフレ率に注目すべきだ」と述べ、１０％に近づいている物価上昇率を指摘した。「私は彼（プーチン氏）とうまくやっていた。彼が取引をしたいと望んでいることを願う」 さらにトランプ氏は、戦争でのロシアの死
ロシアからヨーロッパ向けの天然ガスが停止したことで、さまざまな混乱が広がっています。 旧ソビエトのモルドバへの供給が停止され、ロシアの強い影響下にある沿ドニエストル地方で発電用のガスが不足する事態となり、計画停電が始まっています。ロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」は、ウクライナ経由でのヨーロッパ向けの天然ガスの輸出を今月1日から停止しています。ウクライナが、侵攻を続けるロシアの収入源を減らす必要があるとして、去年末で切れる契約の更新を拒否したためです。 契約終了にあわせてロシアは、これまでの支払いが滞っているとして、ウクライナ経由となるモルドバへの天然ガスの供給を今月から停止しました。 その結果、モルドバから一方的な分離独立を宣言し、ロシアの強い影響下にあるにもかかわらず、沿ドニエストル地方では発電用のガスが不足する事態となり、当局とする組織は4日、1日3時間の計画停電を行うと発表し
ウクライナ軍は21日、「ロシア軍がウクライナ東部への攻撃の中でICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射した」と発表しました。 一方、ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部への攻撃で新型の中距離弾道ミサイルを使用したと明らかにし、ICBM＝大陸間弾道ミサイルを発射したというウクライナ側の発表を、事実上、否定しました。ウクライナ空軍は21日、ロシア軍がウクライナ東部の都市ドニプロにある重要施設に対しさまざまなミサイルで攻撃を仕掛けたとしたうえで「ICBM1発がロシア南部アストラハン州から発射された」と発表しました。 地元の州知事は一連の攻撃で産業施設や住宅が被害を受け、火災が発生するなどして、2人がけがをしたとSNSで明らかにしました。アメリカの複数のメディアは欧米の政府当局者の話として、「発射されたのは弾道ミサイルだが、ICBMではなかった」と報じました。 ロイター通信はアメリカ政
30年以上にわたり日本人になりすまし、諜報活動をしていたロシア人の事件を報じる平成9年7月30日付本紙 平成9年、アジア系ロシア人の男が、昭和40年ごろに失踪した福島県の男性の身分を乗っ取って成りすます「背（はい）乗り」で30年以上にわたり諜報活動を続けていた疑いが浮上する。男はロシアのSVR（対外情報局、旧KGB）に所属していたとされる。 男は男性の名前で翌41年に東京都内の貿易会社に就職。海外出張と称して国内外を行き来し、政治、経済、軍事の情報を集めたとみられる。事情を知らない日本人女性と結婚するなど、表向きは日本人商社マンとしての人生を送っていた。 警視庁公安部は平成9年7月、男が住んでいた東京都練馬区のマンションを捜索。驚くべきスパイ活動の一端が判明した。男は自宅で高性能短波ラジオでモールス信号を受信し、文章に置き換えて指示を受けていたほか、窓や机の引き出しに髪の毛などを置き、髪の
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