なぜ新卒入社の若手に社長を任せるのか 最近人材の育成や活用(人材マネジメント)に、斬新な工夫をしている企業が多くなってきた。主にITベンチャー系の、急速に成長しつつある企業が多い。偶然ではないだろう。よく言われるように、この業界では優れた人材をグローバルに取り合う競争環境のなかで、人のマネジメントについて本気なのだろう。 まずは、サイバーエージェントという企業。Amebaという名前のブログサービスで有名な企業だが、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、事業面でも、また人材マネジメントでも、痛快な仕組みをいくつも取り入れている。 例を挙げれば、「新卒社長」。新卒で入社した若手を選抜して子会社の社長や役員にし、それを通じて経営の経験を若いうちからさせ、育成をしようという施策である。すでに数十人の“新卒社長”がいるという。 もうひとつは、人材マネジメントの基本方針として掲げている
5日夜、東京拘置所に勾留されていた元IT関連会社社員の片山祐輔被告(31)が保釈され、司法記者クラブで会見を行った。片山被告は、伊勢神宮への爆破予告など10件の事件ーいわゆるPC遠隔操作事件で逮捕・起訴されていた。 4日の段階で一度認められていた保釈だったが、検察側の不服申し立てで停止に。さらにきょうになって検察側の手続き上のミスが発覚し、高裁があらためて勾留の停止を決定した。 冒頭発言 この1年間、本当に緊張と、いろんなことの連続で本当に疲れ果てました。まだまだ闘いは長いですけれど、頑張って闘っていきたいと思います。無罪を取るところがゴールということで、現時点はまだ道半ばだと思います。 質疑応答 ー保釈された、今の印象は。 片山被告:やっぱり正直に申し上げるとストロボが眩しいです(笑)。拘置所を出るところから目が痛いです。そういった意味でも、気持ち的な意味でも、自由というのは眩しいものだ
日本銀行が今年4月に発表した全国企業短期経済観測調査(日銀短観、3月調査)によると、情報サービス業の雇用人員判断DIは「-15」と全産業平均の「-1」を大きく下回った。雇用人員判断DIは、回答企業の雇用人員の過不足についての判断を、業界ごとに指数化したものだ。マイナスの数値が増えるほど、その業界で人手不足が深刻であることを示す。今後も、IT業界では人員が逼迫しそうなことを、調査結果は示している。 背景にあるのが「アベノミクス」だ。2012年12月に安倍晋三首相が就任して以降、積極的な金融緩和などで景況感が好転。5月以降、為替や株価が乱高下するなど不安要因が出てきたが、国内企業のIT投資意欲は回復しつつある。この傾向が、IT業界での人手不足という形で顕在化しているわけだ。 次のページ 好調だった2013年3月期決算 この記事は会員登録で続きをご覧いただけます
![[総論]アベノミクスでユーザーのIT投資意欲が回復、高まる業界の人手不足感](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2fdcbbc815331c5691afb8ab3f427b04bf8380d435%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fxtech.nikkei.com%252Fimages%252Fxtech%252F2025%252Fogp_nikkeixtech.png%253F20220512&f=jpg&w=240)
みずほフィナンシャルグループ(FG)の佐藤康博社長は25日、都内で開いた株主総会で、今週末に行うシステム統合に関し、「過去に起こしたシステム障害について非常に重い責任を負っている。今後二度と(トラブルを)起こさない決意で迎える」と述べた。 みずほFGは、傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行が7月1日に合併するのを前に、今月29日午前0時から7月1日午前8時まで、現金自動預け払い機(ATM)を含むすべてのオンラインサービスを一時休止して、システム統合を実施する。 みずほは、第一勧業、日本興業、富士の旧3行を現在の2行体制へと移行した2002年4月と、東日本大震災後の11年3月の計2回にわたり、大規模なシステム障害を起こした。
「世界最高水準のIT社会へ」 政府の成長戦略素案 義務教育からのプログラミング、3Dプリンタ投資支援など盛り込む 政府が6月5日に示した成長戦略の素案には、「世界最高水準のIT社会の実現」に向け、オープンデータやIT教育推進に向けた改革案を盛り込んだほか、3Dプリンタなど先端設備への投資支援やクラウドファンディングにも言及している。 ハイレベルなIT人材の育成・確保のため、デジタル教材の開発や、双方向型の教育、グローバルな遠隔教育などの授業革新を推進。産学官連携でIT人材育成の仕組みを来年度中に構築し、義務教育段階からのプログラミング教育など、IT教育を推進するとしている。 公共のデータを公開する「オープンデータ」を推進。2015年度中に世界最高水準・1万以上のデータセット公開を目標に掲げる。オープンデータやビッグデータの利活用を推進すべく、個人情報・プライバシー保護に配慮したデータ利活用

2013年4月25日、ガートナー ジャパン主催の「ITインフラストラクチャ&データセンターサミット2013」の基調講演に、ガートナー リサーチ バイスプレジデント 兼 ガートナー フェローのスティーブ・プレンティス氏が登壇。「今後5年間でITに影響を与える最重要トレンド」を解説し、ITの未来を予想した。 「2014年までに、SaaS運用管理ツールを使用する組織の30%がサービスレベルの低さを理由にオンプレミスに転換する」---。 プレンティス氏の予想では、これまで先進企業が積極的にけん引してきたクラウド化の流れが、近い将来に止まるという。重要なシステムは社内に置きなおすべきだと考える企業が増え、2014年までに、ITサービスベンダーのトップ100社中20%が市場から姿を消すと予測する。 「企業の90%はWindows 8の大規模展開を回避する」というのもプレンティス氏の予想だ。タブレット用

社会や企業におけるITシステムの重要性が高まっていることもあって、やりがいは増し、活気に満ちあふれていてもおかしくないITプロフェッショナルのお仕事。ところが実態はそうでもなさそうだ。 「IT業界の方から、うちの会社の組織風土改革もお手伝いいただけないか、とお声掛けいただく機会が増えた」。日経情報ストラテジーで人気のコラムニストであり、組織風土改革の第一人者であるスコラ・コンサルトの柴田昌治氏は、こう打ち明ける(関連記事:悲鳴を上げるIT業界から組織風土改革の依頼が急増中)。 国内のIT投資がさほど伸びない状況にあり、受注合戦は激化する一方だ。顧客企業から突きつけられる厳しい納期や予算に対応するため、システム開発の現場はつらい仕事を強いられている。 企業経営の強化にITの利活用が不可欠とされる時代。ITプロフェッショナルの活躍の場は広がることは間違いないにもかかわらず、システムの仕事は「3

【ワシントン=山川一基】米連邦政府や日本の独立行政法人が、有力プログラム言語の「Java(ジャバ)」をパソコン上で使えなくするよう求めている。外部から攻撃されやすくなっており、個人情報などが盗まれる危険が高まっているためだ。 Javaは、基本ソフト(OS)と関係なくソフトを動かすことができる言語で、動画やゲームなど様々な用途に使われている。 米国土安全保障省の10日の発表によると、現在広く使われている「Java7」に対し、外部から攻撃するための方法が広く公開されている。日本の独立行政法人の情報処理推進機構(IPA)も11日から「緊急」として警戒を促している。 現時点で対策は見つかっていないため、被害を避けるにはJavaの設定を無効にする必要がある。インターネット・エクスプローラーなどからJavaの「プラグイン」を無効にできる。
印刷する メールで送る テキストHTML電子書籍PDF ダウンロード テキスト電子書籍PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 今年の米大統領選挙でバラク・オバマ大統領の再選に大いに貢献したのは、オバマ陣営のIT部門だった。この「オバマのギークチーム」をめぐる話題は、なかでもビッグデータ活用について大きな反響があったようだ。 12月に入ってからも、TIMEやMITTechnology Reviewなどが、この話題に焦点をあてた記事を掲載している。とくにMITTechnology Reviewは、オバマ側だけでなくロムニー陣営の取り組みも取材。雑誌(のウェブ版)としては破格のボリュームで、両者のアプローチの違いなども描いた。 選挙資金集めも「クラウドソーシング」で オバマ大統領を今年の「The Person of The Year」に選んだTIMEでは、その話

政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった(図1)。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員(以下A職員)と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス(現・日本IBM)を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース(DB)の一元化に加え、検索や格納など

2012年のアメリカ大統領選挙は、バラク・オバマ現職大統領の勝利に終わりました。アメリカ大統領選挙とは、いわば米国でもっとも巨大なマーケティングキャンペーンであり、明確な期限があり失敗できないプロジェクトの1つです。 今回のオバマ氏のキャンペーンで話題になったのは、ITの活用とその効果でした。 詳細を報じたTIME誌の記事「Inside the Secret World of the Data Crunchers Who Helped Obama Win」によると、オバマ氏の地元シカゴに置かれた選挙対策本部にある「The Cave」と呼ばれる部屋では、効果的な手を打つために各州の有権者のデータを統合、その嗜好や動向を把握、分析。その結果ジョージ・クルーニー氏の影響力が高いと判断して彼による食事会を設けて資金集めに成功したり、スイングステート呼ばれ、勝敗の鍵を握る激戦州での選挙結果をさまざま

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まず超個人的な見解です。あとWeb系の人は関係ないので、そういう人は読んでも無駄です。ここでいう業務系エンジニアというのは、主にSI屋で特定企業向けのシステムを構築しているエンジニアの人たちをさします。 まず、非常に難しい時代になったと思います。 端的に、ちゃんとしたSIをやることが難しくなりました。まず、技術的には面倒なことが増えた、というかできるオプションが制御できないくらいに増えているので、うまく制限をしないとコードや仕組みが劣化する一方になりました。エンジニアリングに自由を!というのは聞こえはいいのですが、チームプレーをするのに、いちいち約束事決めないと回らないようになっているような気がします。それも毎回。始めるたびに。 別段、いきなりチームメンバーの能力があがったり、さがったりするわけではないのですが、なぜか外すと酷いことになる振れ幅が増大したような気がします。ルール決めをいちい
「なぜ改札が必要なんですか?」 私は、日本で政府や地方自治体の情報政策に関わる一方で、政治家や企業のトップを連れて韓国のIT事情を視察するツアーを主催してきました。このため、日韓の情報化を相対的に理解しており、そのことについて話をする機会も非常に多くあります。 そうした経験を通じて、日ごろから「情報化の本質とは何か」について深く考えてきました。この連載を通じて私のそうした視点をみなさんと共有し、日本企業や政府・自治体が取り組む情報化、ITによる業務変革を、従来よりも効果的に進めていく参考にしてもらえたらうれしいです。連載第1回は、最近、私が情報化の本質について、非常に考えさせられたできごとについてご紹介しましょう。 4月に韓国に行ったときのことです。ソウルから、日本で言う新幹線にあたるKTX(韓国高速鉄道)に乗ることになりました。チケットは事前にインターネットで予約して料金も支払済みです。

れっどさん and the truth @ledsun たかしへ あなたの勤怠確認しました.こんなに残業が多い割に大して売上が上がってないのはどうしてですか?顧客との信頼関係の構築も甘いとと思います.来月からは頑張って下さい.ちなみに母さんは今月、10人月で作ったシステムを3000万で売ってきました。 2012-02-24 13:21:23 れっどさん and the truth @ledsun たかしへ あなたの立てたスケジュール読みました。作成工数だけでバッファがありません。予想外の事態が起きた時はどうするのですか?残業でカバーですか?お客様が参加するイベントが入っていません。都度調整ですか?事前に提示していないと都合がつかなくても納期延長できませんが大丈夫ですか? 2012-02-24 13:46:29 れっどさん and the truth @ledsun たかしへ あなたの作った

(CNN) 米国の研究者がナノテクノロジー技術を使って歩くだけで携帯電話を充電できる素材の研究を進めている。学会誌「ナノレターズ」の最新号に発表した。 この素材「パワーフェルト」はウェイクフォレスト大学(米ノースカロライナ州)ナノテクノロジー・分子素材研究所のデービッド・キャロル所長らのチームが開発に当たっている。微小なカーボンナノチューブを合成樹脂繊維に閉じ込め、温度の変化を利用して充電する。 例えばパワーフェルトを張り付けた携帯電話を手に持ったりポケットに入れたりして歩くと、体温が気温よりも上昇して温度変化が生じ、その熱を吸い上げて電力に変換する仕組み。携帯電話の完全な充電はできないかもしれないが、1日の活動でバッテリーの持ち時間を1~2時間程度延ばすことはできそうだという。 ほかにも自動車の熱をバッテリー充電に使ったり、太陽光パネルの発電量を増やしたり、懐中電灯やラジオといった非常用
日経新聞に元旦から「C世代掛ける」という連載が始まった。正月の記事に相応しく、これからの時代をリードするのはどういった人々かということにフォーカスしようとしている。C世代とは、この記事には説明する言葉として以下の記述があった。 コンピューター(Computer)を傍らに育ち、ネットで知人とつながり(Connected)、コミュニティー(Community)を重視する。変化(Change)をいとわず、自分流を編み出す(Create)。ジェネレーションC、未来へ駈ける。これまで、C世代に等しいジェネレーションC (Generation C)という言葉については、Nielsenが2010年10月に行ったカンファレンスでDDB SydneyのDan Pankraz氏によって以下のような定義付けがあった。 Unlike Gen Y or Gen Z, Gen C is not an age coho
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