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政府は、雇用分野の規制緩和の一環として、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法について、非正規で雇用できる期間を１０年まで更新できるよう改正を目指す方針を固めました。 政府は、大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の創設にあたって、雇用分野も対象にすることを検討してきましたが、全国一律の規制を求める厚生労働省が難色を示していたことから、安倍総理大臣や新藤総務大臣ら関係閣僚が、１６日会談し、対応を協議しました。その結果、企業の競争力を強化するためには、雇用分野の規制の緩和を進める必要があるとして、当初の方針を転換して、国家戦略特区ではなく、全国一律に規制緩和を進める方針を確認しました。 そして、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法
厚生労働省は、精神障害者の雇用を義務づける障害者雇用促進法の改正案を、４月にも国会に提出する方針を固めた。厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会が５日開かれ、精神障害者の雇用義務づけを提案する意見書案が大筋で了承された。 早ければ１４日に開かれる次の分科会で意見書をまとめる。その後、義務化の実施時期について議論し、改正案に盛り込む。時期については、２０１８年４月という案が浮上している。障害者団体側はもっと早く義務化するよう求めているが、経営者側はできるだけ実施時期を遅らせるよう主張している。 障害者雇用促進法は、従業員のうち一定の割合（法定雇用率）の障害者を雇うよう義務づけている。現在の義務の対象は身体障害者と知的障害者で、そううつ病や統合失調症などの精神障害者を雇う義務はない。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）
群馬県桐生市の工事現場で働いていた栃木県足利市立西中学3年、石井誠人君（14）が死亡した事故で、石井君を雇っていた群馬県太田市の解体会社の社長（45）が「計約20人を、自分が経営するリサイクル会社で雇っていた」と明らかにした。桐生労働基準監督署などは、違法な年少者雇用が日常化していた疑いもあるとみて調べる。社長によると、約20人は足利市の中学4校の生徒で、7～8年前から働かせていた。社長は「
2004年から06年に、スウェーデンの財務大臣を務めたペール・ヌーデル氏の特別寄稿の第2回を掲載する。政治・経済とも閉塞感の強い日本に対し、高い成長と充実した社会福祉を実現している国の一つが、北欧のスウェーデンである。スウェーデンは、1990年代にバブルの崩壊で、日本をも上回る金融危機を経験した。日本との違いは、その90年代に税制、財政、福祉、年金制度について、「世紀の大改革」と呼ばれる構造改革を敢行したことだ。もちろん、社会保障も含めた国民負担率は65％と日本の39％を大きく上回るが、国民はこのスウェーデン・モデルを支持している。いまや同国は高福祉・高負担の停滞した国ではない。 前回（2010年12月17日掲載）は、時代認識、改革の狙いと成果を中心に述べたが、今回はスウェーデン・モデルのどこに競争優位性があるのかについて語る。（※本寄稿は昨年11月中旬に日本総合研究所主催で行われたシン
パナソニックが、スマートフォン（高機能携帯電話）を含めた携帯電話の国内生産を中止し、今夏にも全ての生産を海外に移管する方針を固めたことが、１日わかった。同社は平成２４年度から携帯電話の海外市場に再参入するため、全体の約５割に上る国内生産を海外に移して円高リスクを回避し、国際競争力を引き上げる。携帯電話を全て海外生産するのは国内メーカーで初という。 パナソニックはこれまで、携帯電話を日本国内は静岡工場（静岡県掛川市）で、海外は中国・北京とマレーシアで生産してきた。静岡工場が担う携帯電話の生産は今後、中国とマレーシアの両工場に移管し、静岡工場はアフターサービスの拠点として存続させる。同工場に勤務している数百人の従業員は引き続き雇用し、一部はグループ内で配置転換する。 パナソニックの携帯電話の販売台数は国内市場に限定していた２３年度見込みが約５００万台。４月にはスマホを欧州に投入し再参入する。２
日経新聞を読んでいると、企業が海外シフトを加速する様子が手に取るようにわかります。 それに伴い、10年後に結婚する世代（今の高校生か大学生あたり）からは、結婚や働き方のスタイルも大きく変わるでしょう。 日本の消費市場は急速に縮小するため、今後も企業は仕事、そして雇用をどんどん海外に移します。 前に 「あなたの孫はインドか中国で生まれます」 で書いたように、今よりずっと多くの日本人が、しかも長期間、海外で働くことになるでしょう。 大企業の製造業では主な市場は否応なく海外市場になるし、飲食や小売りチェーンもアジア展開を加速しています。 またその内容も変わります。 今まで海外赴任の行き先は西欧先進国が中心でした。 しかし今後は、中国、インド、ベトナムやインドネシア、その他のアジア諸国が主な赴任地となります。商社など資源系の業務が多いB2B企業では、中東、南米、ウイグルや極東ロシアへの赴任も増える
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