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インタビュー・翻訳/大野和基円安は続くのか 現在のオバマ大統領を見てもわかるように、アメリカはいま「決められない政治」の罠に陥ってしまっています。一方で日本は、自民党の安倍晋三氏が政権の座に返り咲いてから、これまで当たり前だった「決められない首相」というスタイルから突如として脱しました。先進国で唯一、「決める政治」への舵を切っているのです。 この日本経済に私は期待をしています。いまこそ、日本が世界の希望になれるチャンスなのです。 こう話すのは、米国プリンストン大学教授で、'08年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏だ。 このほど上梓した『そして日本経済が世界の希望になる』(PHP新書)では、日本経済を評価し、今後の日本や世界経済の展望を記している同氏。米国経済が揺らぎ世界各国への影響も懸念されるいまの状況でも、日本経済への期待は揺るがないと断言する。 いまの日本は先進国でも
過当競争の解消につながる企業の再編について、国の関与を強める仕組みを盛り込んだのが特徴だ。再編が必要な事業分野を国が調査・公表する制度を設ける。そのうえで、企業の再編計画を国が認定すれば、税制上の優遇措置などを受けられるようにし、再編を迫る。 産業の新陳代謝策は、政府が秋の臨時国会に提出する産業競争力強化法案（仮称）の中核となる。２１日の自民党税制調査会の正副会長会議に、政府が新陳代謝策の概要を示した。 具体的には、利益が伸びず、単独では成長が見込めなくなった企業同士の事業を再編・統合する。 電機や部品メーカーなど多数の企業が関わる液晶テレビ、鉄道車両や水ビジネス関連など日本が高い技術力を持つが、小規模な企業が多い分野などを想定している。
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ＩＭＦ＝国際通貨基金は、各国の経済政策が世界に及ぼす影響を分析する報告をまとめ、日本については、財政再建が遅れ日本の国債に対する投資家の信頼が揺らげば、市場の混乱などを通じて世界全体の成長率を大きく押し下げるおそれがあるとして、対応を急ぐよう促しました。 ＩＭＦは１日、主な国の財政政策や金融政策が世界に及ぼすさまざまな影響を分析する報告をまとめました。 このうち日本については、安倍政権の発足後、加速した円安が世界に及ぼす影響を取り上げ、１０％程度の円安が続けば日本と輸出で競争している中国や韓国などの成長率が０．１％から０．２％下がるというマイナス面を指摘しました。 ただ、安倍政権の経済政策・アベノミクスが完全に実施されて日本の内需が高まれば、マイナスを上回るプラスの影響をもたらすと分析しました。 一方で報告では、日本の財政再建の取り組みが遅れ、日本国債に対する投資家の信頼が揺らぎ長期金利が
減り続ける人口をどうするか。竹中平蔵氏の移民に関する提案が話題になっている。日本政府は成長戦略において「高度人材ポイント制」の優遇措置を改正し、優秀な外国人材を取り込みたいとしているが、この「高度人材ポイント制」は「移民」という言葉を使って英訳されている… Heizo Takenaka, Japan's former economy minister and professor at Keio University, speaks during an interview in Tokyo, Japan, on Wednesday, Feb. 27, 2013. Japan has the best opportunity to beat deflation in more than a decade, said Takenaka, the architect of policy chang
政府は８日、労働者の最低賃金について、今年１０月ごろに予定している平成２５年度改定に合わせて引き上げる方針を固めた。安倍晋三政権が２％の物価上昇を目標に掲げていることを踏まえ、経済回復基調が幅広く国民に行き渡るよう２％を超える引き上げ案が浮上している。また、安倍首相は秋に政府、経済界、労働組合らの代表者による政労使会議を開き、経済界に対し２６年度の定期昇給の増額を求める考えだ。 現在の時給で示す最低賃金は全国平均で７４９円。２％超だと、平均１５円超の引き上げになる。デフレ脱却を最重要課題に掲げる安倍政権は、賃金の引き上げ幅を物価上昇目標を上回る数字にすることで消費の拡大を図りたいところだ。 首相が今年２月、経済３団体トップとの会談で賃金引き上げへの協力を要請、主要企業は夏のボーナスの引き上げで対応した。 政府は、２４年度補正予算や２５年度当初予算の景気浮揚効果が地方でも出つつあることから、
アテネにあるＮＧＯ「アルトス・ドラッシ」の事務所で、食料を受け取った親子。団体名は「パンと行動」を意味する（青木佐知子撮影） 緊縮財政下のギリシャで「飢え」が問題になっている。 授業中に空腹で倒れる学童が出る事態に、民間ボランティアが救済に乗り出した。 アテネ郊外の住宅街にある民間活動団体（ＮＧＯ）「アルトス・ドラッシ」は、賞味期限が迫った食材などを地元の協力で集め、毎日約１２０人分の料理や食品を無料で配っている。昼近くになると、大きな手提げ袋を持った人が次々と訪れる。 「毎週、新しい人が来るの。１年前と比べたら２・５倍に増えたわ」と、ボランティアのカリオピさん（６６）が話す。１７年前、クルド難民を支援するために始まった活動は、今や訪れる人々の大半がギリシャ人になったという。 市内に住むレフテリスさん（５１）は週に１度、バスで１時間かけてやって来る。大型船の船員だったが３年前に失業。工事現
またクルーグマンの翻訳です。日本がらみだと訳してしまいますね。クルーグマンはリベラルですが、アベノミクスが上手くいくことを願っています。俺も安倍政権は好きじゃないですが、いい加減日本の経済的衰退にはうんざりなので、ほんとにアベノミクスに成功してもらいたいです。 モデルとしての日本 2013年5月24日 一世代前、日本は経済的模範として広く称賛され、そして恐れられていた。ビジネス書のベストセラーはその表紙にサムライをのせて、日本式経営の秘密を教えると約束していた。マイケル・クライトンのそれ*1のようなスリラーは、日本株式会社を急速に世界を支配しつつある止められない力として扱っていた。 そして、日本は終わりがないような景気停滞に落ち込んでしまい、すると世界の大半はその興味を失ってしまった。主な例外は比較的わずかな経済学者たち、今は連邦準備制度の議長であるベン・バーナンキ(pdf)、そして読者諸
海外に行くと日本でなじみあるファストフードのメニューが高すぎて買えなかったり、反対にやたらと1ドル（約100円）メニューが充実していたりと、物価の差に驚くことがありますが、5ドル（約500円）で世界各国において食べ物がどれくらい買えるか？ということをわかりやすく表現したムービーが「How Much Food Can You Buy For $5 Around The World?」です。 How Much Food Can You Buy For $5 Around The World? - YouTube まずはバナナ。オーストラリアでは5ドルあれば1.36kgのバナナが購入できます。 フランスでは2.27kg。アメリカでは3.86kg。 エチオピアではどっと量が増えて、約11kgのバナナを購入可能。 続いてコーヒー豆を見てみると、イタリアでは約230g。コーヒー一杯約10gの豆を消費
4月19日（米東部時間）、麻生太郎副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣が、米戦略国際問題研究所（CSIS:Center for Strategic and International Studies）にて「アベノミクスとは何か 日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」というタイトルで講演しました。 今年2月に安倍晋三首相が同所でスピーチした内容に掛けて「私も戻ってきました」に続き、日本の首相がコロコロ変わるっていることについてジョークを飛ばして聴衆の心をわしづかみです。 講演は英語で行われ、スクリプトと日本語訳が公開されていましたが、現在は削除されているようです。ニュースサイトでは断片的に報道されているスピーチ内容ですが、長文ですが全文読んだ方が背景を理解できるでしょう。 どこにも掲載されていないようなので、以下、公開されていたPDFをそのまま転載しました。しかるべき公的機関のホー
（英エコノミスト誌 2013年4月13日号） 中央銀行が大胆な施策を打ち出した。今度は首相が気概を示す番だ。 黒田日銀が大胆な施策を打ち出した今、今度は安倍首相が気概を示す番だ〔AFPBB News〕 昨年12月に自民党が地滑り的大勝を収めた時、新首相になる安倍晋三氏は、数年間の混乱を経て、リーダーシップを発揮すると約束した。 また、日本を長期の景気低迷から脱却させるとともに、衰退しゆく感覚に圧倒されかけている日本に誇りを取り戻すために、徹底した施策を取ると誓った。 4月4日、安倍氏が日銀新総裁に推した黒田東彦氏が、安倍氏が本気だということを示すような最初の具体策を発表した。 黒田氏は、15年以上にわたって日本の元凶だったデフレから脱却するために「これまでと次元の違う金融緩和」を行うと約束した。日本の基準からすると、黒田氏の施策は革命を意味する。 大胆な政策で易々と期待値を超えた黒田日銀
安倍総理大臣は、ノーベル経済学賞受賞者で、アメリカのコロンビア大学のジョゼフ・スティグリッツ教授と会談し、スティグリッツ教授が、医療や教育などに予算を振り向け、自立的な経済成長を目指す重要性を指摘したのに対し、安倍総理大臣は、多くの人が経済成長の恩恵を受けられるよう努める考えを示しました。 会談には内閣官房参与を務めるエール大学の浜田宏一名誉教授も同席しました。 この中で、スティグリッツ教授は安倍政権の経済政策を評価する考えを示したうえで、「世界にはユーロ危機など目先の問題だけでなく、地球温暖化や格差の広がりなど長期的な問題も残っている。成長戦略の中で、医療や教育など、長期的な課題に予算を振り向け、自立的な成長を目指すべきだ」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「大胆な金融緩和は日本では主流な考え方ではなかったが、教授から支持する発言をいただき、大変心強いかぎりだ。多くの人が、この経
内閣官房参与を務めるエール大学の浜田宏一名誉教授は自民党本部で講演し、来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて、景気が好転していない場合には先送りすべきだという考えを示しました。 この中で、浜田名誉教授は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて「増税して景気がよくなったという例はないし、増税しても歳入が増えるとは限らないというのが橋本政権のときに行った増税以来の答えだ」と述べました。 そのうえで、浜田氏は「この勢いで４、５か月、株価も円も進むのであれば、消費増税をやっても大丈夫かもしれないが、それが怪しかったときには無理してやるべきではない。慎重にやっていただきたい」と述べ、景気が好転していない場合には消費税率の引き上げを先送りすべきだという考えを示しました。 また、浜田氏は、日銀法の改正について「黒田総裁、岩田副総裁は政府に協力してくれるだろうが、日銀には量的緩和を
著者：ケヴィン・ケリー ( Kevin Kelly ) 訳 ：堺屋七左衛門 この文章は Kevin Kelly による "The Post-Productive Economy" の日本語訳である。 生産性以後の経済 The Post-Productive Economy この農家の写真をご覧いただきたい。これは、私が中国雲南省の奥地で見てきた建築中の家だ。このような家は珍しくない。この規模の農家は、中国の田舎ならどこにでもある。この壮大な建物の大きさに注目して欲しい。柱は、それぞれ一本の大木から切り出したものだ。どっしりした土壁は、3階の高さで、上に行くほど幅が狭くなっている。この家は、一つの大家族のもので、伝統的なチベット農家の様式で建てられている。米国のたいていの中流階級の家よりも大きい。家の内外に設けられた木の彫刻は、完成した家の写真に示すように極彩色に塗られる。雲南省のこの地域
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