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2014年03月26日00:00 カテゴリ安全衛生 企業のメンタルヘルス対策に大きな影響を与える「東芝うつ病事件」最高裁の判決文が公開 注目を集めていた東芝うつ病事件の最高裁判決が一昨日（2014年3月24日）に言い渡されましたが、裁判所ホームページでは早くもその判決文が公開されました。 この裁判においては、解雇無効の訴えは既に確定しており、今回の上告審における争点は労働者が過重な業務によって鬱病を発症し増悪させた場合の損害賠償額を定めるに当たり、当該労働者が自らの精神的健康に関する情報を申告しなかったことをもって過失相殺をすることができるかという点。この点について最高裁は当該労働者の落ち度を理由に賠償額を減額した東京高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻しました。 以下では判決文からその該当部分を引用しましょう。 上記の業務の過程において，上告人が被上告人に申告しなかった自らの精神的健康
なぜ新卒入社の若手に社長を任せるのか 最近人材の育成や活用（人材マネジメント）に、斬新な工夫をしている企業が多くなってきた。主にITベンチャー系の、急速に成長しつつある企業が多い。偶然ではないだろう。よく言われるように、この業界では優れた人材をグローバルに取り合う競争環境のなかで、人のマネジメントについて本気なのだろう。 まずは、サイバーエージェントという企業。Amebaという名前のブログサービスで有名な企業だが、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、事業面でも、また人材マネジメントでも、痛快な仕組みをいくつも取り入れている。 例を挙げれば、「新卒社長」。新卒で入社した若手を選抜して子会社の社長や役員にし、それを通じて経営の経験を若いうちからさせ、育成をしようという施策である。すでに数十人の“新卒社長”がいるという。 もうひとつは、人材マネジメントの基本方針として掲げている
先日、日経ビジネスオンラインで『「日本企業に女性はいらない」が、経営学者の総論』というタイトルの記事を見て、とても驚いた。実際記事を読んでみると、そのようなことは書かれておらず、さらに当惑した。目を引くために意図的にセンセーショナルな見出しを付けたのではないかと思われる。もしくは（よりネガティブな解釈だが）、日系ビジネスオンラインの読者の大半を占めると考えられる男性経営者は、心の底では女性の職場進出を嬉しく感じていないため、彼らを喜ばせるような見出しが選ばれたのかもしれない。どちらにしても、読者を惑わすような見出しは困る。特に今の時代は携帯で記事の見出しだけを読む人が多いためなおさら問題だ。 しかし、この記事を深く読むと、タイトルだけではなくてその内容にも疑問を感じた。著者である早稲田大学ビジネススクールの入山章栄准教授は、「ダイバーシティ」（※1）とは何なのかをより深く考えるべきだと指摘
洋菓子メーカーの不二家は８日、「成形肉」を説明なく「ステーキ」と表示し、首都圏などの「不二家レストラン」６３店舗で売っていたと発表した。同社は２００７年、店舗で売っていた一部洋菓子に期限切れの原材料を使っていたことが判明して経営危機に陥った経緯がある。 提供していたのは、「ビーフステーキ」「牛フィレステーキ＆オムライス」などの５メニュー。数個の肉を寄せ集め、結着剤を使って固まりにした肉だったという。 ただ、同社は払い戻しなどの対応はせず、東日本大震災の被災地の子どもたちの部活動に寄付することを決めたという。「贖罪（しょくざい）寄付することが最良と考えたので、理解をいただきたい」と説明している。
日本ではITやエレクトロニクスはダメダメですが、一歩、国外に出れば成長産業。 私が研究しているSSDや半導体メモリを使ったストレージは、ITのクラウド化で猛烈に成長している。 例えば、Flash Memory Summitという8月にシリコンバレーで行われたマーケティングの会合では、400件以上の発表が行われ、4000人もの参加者が。 でも、日本の半導体やITはリストラなどの後ろ向きばかり。GoogleやAmazonのように、世界はドンドン進んでいくのに、日本はどうするんでしょうね。 私は日本の大学に居るし、国（税金）からも予算を頂いて研究している部分もあるので、何としても、日本の企業に貢献したい、復活のお手伝いをしたいと思っています。 ですが、共同研究などのお話をしていると、愕然とすることばかり。 研究するには、それなりにお金が必要ですが、「金は出さないけど、権利は全てよこせ」というケー
以下のちきりんさんの記事について。 「生産性の概念の欠如」がたぶんもっとも深刻 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20131015 ちきりんさんのおっしゃるとおり、「生産性の概念の欠如」に陥っている職場は日本には多い。お役所なんてのはその最たる例だが、民間企業でも「生産性」という概念が根付いている職場はあんまりない。僕の前職は比較的生産性にはうるさい職場だったのだけど、いわゆる大企業に就職したり公務員になった友人に会ったりすると、結構な割合で組織の非生産性について愚痴を聞かされる。 では、こういった「生産性の概念の欠如」は、なぜ起こるのだろうか。ちきりんさんの記事だと （…）会社側に加え働いてる側にも「労働時間が減ったら困る」みたいな感覚がある。「残業代でローンと教育費を払ってます。なので、労働時間、短くなるの困ります」って・・・。 そこには、「働く時間を２割減
離職率を劇的に低下させたサイボウズが新たに整えた制度は、なんと「社員が会社を辞めやすい」制度だった。「育自分休暇」という制度が生まれる背景とは一体何なのか？その活用のされ方やサイボウズが目指す組織の理想形に迫った。 ▼サイボウズ社長・青野氏へのインタビュー第1弾 サイボウズ青野社長に聞く、離職率を28％から4％に下げる方法。退職後、6年間復帰可能な制度 様々な人事制度を整えることで、社員個人個人の求めるワークスタイルを実現し、一時は28％まで高まった離職率を4％まで低下させたサイボウズ。 しかしサイボウズは昨年、一風変わった「育自分休暇」という制度を整えている。35歳以下のエンジニアやスタッフを対象とした、転職や留学など、環境を変えて自分を成長させるために利用できる制度で、利用者には「再入社パスポート」が交付され、退職後6年間は復帰が可能というものだ。 「人事制度は常に変わっていくもの」
交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」に、来年４月に企業に採用される「内定者」として少なくとも約１６００人の氏名や顔写真が誰でも閲覧可能な状態で公開されていたことがわかった。 企業と大学の採用ルール「倫理憲章」では、学生への内定通知は１０月１日以降と定められている。設定ミスで公開されてしまったとみられるが、大学関係者は「憲章の形骸化がはからずも明らかになったのではないか」と指摘している。 閲覧可能な状態となっているのは、１部上場企業などの「内定者」と称する学生らが参加する約２０グループ。管理者が登録の際、公開対象の設定を間違えたとみられる。公開対象は「公開」「非公開」「秘密」の３種類の設定から選べるが、「非公開」にしても参加者の氏名や顔写真は誰でも閲覧できる状態となる。 企業の採用担当が「内定者」として学生らのグループを管理しているケースもあり、兵庫県の１部上場の資材販売会社は今年８月、「内
過当競争の解消につながる企業の再編について、国の関与を強める仕組みを盛り込んだのが特徴だ。再編が必要な事業分野を国が調査・公表する制度を設ける。そのうえで、企業の再編計画を国が認定すれば、税制上の優遇措置などを受けられるようにし、再編を迫る。 産業の新陳代謝策は、政府が秋の臨時国会に提出する産業競争力強化法案（仮称）の中核となる。２１日の自民党税制調査会の正副会長会議に、政府が新陳代謝策の概要を示した。 具体的には、利益が伸びず、単独では成長が見込めなくなった企業同士の事業を再編・統合する。 電機や部品メーカーなど多数の企業が関わる液晶テレビ、鉄道車両や水ビジネス関連など日本が高い技術力を持つが、小規模な企業が多い分野などを想定している。
【編集委員・奥山俊宏】「会社と訴訟をやってるあの人の下に異動せよ」――。オリンパスの現役社員が「退職勧奨を拒否したら不当な配置転換をされた」として、会社を相手に異動の無効などを求める訴えを近く東京地裁に起こす。異動先の部署の上司は「部下のいない『名ばかりリーダーだ』」として会社と裁判中で、社員は「その部署に部下として送り込まれるのは、訴訟対策のための生け贄（にえ）だ」と主張している。 提訴するのはオリンパスの石川善久さん（５０）。 訴状などによると、石川さんの異動先の品質教育チームでリーダーを務めるのは浜田正晴さん（５２）。浜田さんは２００７年に企業倫理に反すると思われる上司の行動を社内のコンプライアンス室に通報したところ、チームリーダーの役職を外されて畑違いの部署に異動させられた。会社を相手取って訴訟を起こし、昨年６月、最高裁で勝訴が確定。１２月１日付でチームリーダーに復帰した。新設
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職務内容に専門性があり、勤務地が決まっていて転勤がなく、勤務時間が限定されていて残業がない一方で、正社員と同様に福利厚生が受けられる「限定正社員構想」というのが検討されているようです。「正社員」ですから、雇用期間には定めがない、つまり終身雇用契約ではあるのですが、これまでの正社員と比べると解雇がしやすいという制度にしようというのです。 この「限定正社員構想」ですが、流通業などで８０年代から存在していた「地域限定正社員」とか、あるいは男女雇用均等法が施行された際に女性を「管理職候補にしたくない」と考えた企業が、女性を中心に採用した「一般職」という制度に似ています。 この制度については「ジョブ型正社員」などという言い方で「欧米では一般的」だというのですが、いわゆる「非管理職＝ノンエグゼンプト」のイメージが重ねられているようです。賃金水準は低いが、ワークライフバランスはあるというのが触れ込みです
「あの上司、俺のこと嫌っているんだ」自分の評価が思いのほか低く、そんな愚痴をこぼした経験がないだろうか。でもその前に—。「自己評価が間違っているかも」って考えたこと、ありますか? その自己評価は高すぎる! 大手シンクタンクに勤める人事担当者が苦笑まじりに話す。 「我が社では最終的な査定結果について、本人に伝えています。でも、不満を持っている社員は多いですよね。我々、人事部に直接不満をぶつける社員は少ないですが、同僚に『査定が低すぎる』と愚痴っていたという話はよく耳にします。 ただ『会社の査定がおかしい』と文句を言っている人ほど、他の人が『自分はこんな評価だった』と言うと、『それはおおむね合っている』という反応なんです。つまり、会社というところは自分以外の社員の査定は間違わないけれど、自分の評価は低すぎると不満を持つ社員が、いかに多いかということです」 会社勤めを続ける以上、「評価されること
先月24日、バングラデシュの首都ダッカの近郊で、縫製工場が入居する８階建てビルが倒壊し、そこで働いていた労働者を中心に多数の死者が出た。こうした事故では救助の限界から日を追うにつれて死者数が増える。7日までに2400人が救助されたものの、死者は900人を越えた（参照）。 ビル倒壊による事故は途上国ではそう珍しいことではない。韓国でも1995年6月29日、ソウル特別市瑞草区の三豊百貨店が突然倒壊し、死者502人を出したことがある。この事件でもビル建設の問題が指摘されたが、今回のバングラデシュのビル倒壊でも、現地では倒壊の危険がある程度予想されていたらしく、バングラデシュ警察は危険性を知りながら労務させた責任者を逮捕し、取り調べている。 この事件の報道が日本に比べ、欧米で大きく取り上げられているのは、途上国にありがちな問題として矮小化されないからである。どのように問題となっているか。 なお、日
金融庁は、創業まもない会社がインターネットを通じて多数の投資家から事業資金を集められるようにする新しい制度作りを検討することになりました。 金融庁が検討するのは、ネットを通じて幅広く投資家から小口の資金を集める「クラウド・ファンディング」と呼ばれる仕組みです。 クラウド・ファンディングは、被災地の企業を支援したり、イベントを運営する資金を集めたりするのにすでに数多くのサイトが立ち上がっていますが、そのほとんどは寄付に近く、調達する額も比較的小規模となっています。 また、証券取引所に上場していないいわゆる未上場株への投資を募ることは原則、禁じられています。 このため金融庁は、創業まもないベンチャー企業などが、事業に必要な規模の大きな投資を呼び込むことができるよう、今の規制を緩和し、証券会社でなくても未上場株を仲介できるよう検討しています。 金融庁は、日本証券業協会と協議を始めており、こうした
21世紀フォックスのチェアマン兼CEOになるルパート・マードック -Justin Sullivan / Getty Images 大手メディア企業ニューズ・コーポレーションは現地時間16日、傘下のエンターテインメントグループを分離独立させ、新会社「21世紀フォックス」を設立することを発表した。同名称はこれまで予定されていた「フォックス・グループ」に代わるもので、映画会社やテレビ部門の「20世紀フォックス」は存続する。 天才が作った新会社が世界を…フォトギャラリー 同社チェアマン兼CEOには、ニューズ・コーポレーションのチェアマン兼CEOであるルパート・マードックが就任する。マードックは、この命名について「われわれの映画会社の豊富な創造的遺産を引き継いでいる一方で、わたしたちを未来へと導いてくれるであろうメディア、エンターテインメントビジネスの根幹となる革新性やダイナミズムにも言及したもの
国内で使われているパソコンのおよそ３分の１に搭載されている基本ソフト、「ウィンドウズＸＰ」が、あと１年で期限切れを迎えます。 それ以降は、ソフトの欠陥を修正するサポートが打ち切られ、ウイルスに感染する危険性が大幅に高まるため、専門家は注意を促しています。 ２００１年に発売されたパソコンの基本ソフト、マイクロソフト社の「ウィンドウズＸＰ」は、日本時間の来年４月９日、製品のサポート期間が終了します。 それ以降は、セキュリティー上の欠陥が見つかっても、修正するプログラムが提供されなくなるため、ウイルスに感染したり、不正アクセスを受けたりする危険性が大幅に高まります。 民間の調査会社によりますと、去年１１月の時点で、ウィンドウズＸＰは国内で利用されているパソコン、およそ７７００万台の３３％余り、企業のパソコンに限れば、４０％余りで引き続き使用されています。 このため、マイクロソフト社は、使用してい
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