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アメリカの情報機関、ＮＳＡ＝国家安全保障局が大量の個人情報を収集していた問題で、イギリスの新聞は３１日、ＮＳＡが職員用に作成したマニュアルを入手し、メールアドレスから個人情報を集めていた手法が明らかになったと伝えました。 これはイギリスの新聞、ガーディアンが３１日、問題を告発したＣＩＡ＝中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン容疑者から提供を受けたものだとして、ＮＳＡのマニュアルをホームページに公開したものです。 それによりますとＮＳＡは「エックス・キースコア」と名付けられた独自のシステムを使い、監視対象者のメールアドレスを入力するだけで、メールの内容やソーシャル・ネットワークでのやりとり、ホームページの閲覧履歴などを把握していたということです。 マニュアルの中でＮＳＡは、このシステムについて「一般の人がインターネット上で行うほぼすべてのことを把握できる」として、２００８年までに３００人
兵庫県の淡路島で震度６弱を観測した地震に関する大阪府の防災情報メールが府民に配信されなかった問題で、府は１４日、メールの元データとなる気象庁提供の地震情報に、日付の前に「きょう」という言葉がなかったため、府の配信システムにエラーが生じていたと発表した。 府災害対策課によると、防災情報メールは気象庁からの地震情報の内容を府のシステムが自動的に読み取り、配信する仕組みになっている。システムは気象庁の情報について、日付の前にある「きょう」「きのう」といった言葉が入っていることを前提にプログラムされているが、今回の情報では地震発生時間の「１３日５時３３分ころ」の前に「きょう」が入っていなかったため、システムが異常と認識したという。 同課では「表記の変更について、気象庁から連絡はなかった」といい、１５日以降、気象庁に確認する。 防災情報メールは府民約１０万人が登録している。地震の発生と府内各地の震度
５日付けの毎日新聞記事から。 特許庁:新システム断念 支出５０億円、計画作り直し 東芝子会社に返還請求へ 毎日新聞 2013年01月05日 東京夕刊 http://mainichi.jp/select/news/20130105dde001010008000c.html 特許庁が６年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めました。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定します。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものでありました。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指します。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションを含め、入札には計３社が参
北海道大学(北大)は12月7日、アリのコロニー内の労働制御機構を調べたところ、良く働くアリや働かないアリが存在するのは、個体差などではなく、自主的にそうしたシステムとして取り入れていることを突き止めたと発表した。 同成果は同大大学院農学院の石井康則氏、同農学研究院の長谷川英祐 准教授らによるもので、詳細は日本動物行動学会発行の国際誌「Journal of Ethology」に掲載された。 アリのコロニー内の労働制御機構としては、仕事の出す刺激値に反応する程度に個体差があることから、次々に現れる仕事の刺激に反応しやすい個体から仕事が配分されるという仮説では、常に働く個体とほとんど働かない個体がいつも存在し、働く個体だけにしても一部は働かなくなると予想されてきた。 こうした予想に対し研究グループでは今回、シワクシケアリのコロニーを飼育。このコロニーでは、働きアリの働き度合いに大きなバラつきがあ
みずほ銀行が次期システムの開発をマルチベンダー体制で進めることが日経コンピュータの取材で判明した。富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの4社に分割発注する。ハードウエアの調達とアプリケーションの開発を分離し、さらに預金や融資といった機能ごとに開発委託先を変える。大手4社に発注を分散させることで、総額4000億円を超えるとみられる大規模プロジェクトにおける技術者確保などに万全を期す。 委託内容と発注先との関係は次のとおりだ（図）。勘定系システムの中核をなす「流動性預金」のアプリケーション開発は、富士通に委託する。富士通はみずほ銀が現在使っている勘定系システム「STEPS」の開発元である。 流動性預金のアプリケーションの動作プラットフォームには、日本IBM製メインフレームを使う。みずほ銀は「CIF（カスタマー・インフォメーション・ファイル）」や「処理フロー制御」など、各アプリケーション
ついっぷる - サービスは終了しました。 「ついっぷる」は 2017年10月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2009年12月のサービス開始より8年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。 「ついっぷるフォト」サービスおよび画像一括ダウンロードは 2017年11月30日 13:00 を以って終了いたしました。 「ついっぷるトレンド」サービスは 2021年8月31日 12:00 を以って終了いたしました。 長らく「ついっぷる」をご愛用頂きまして誠にありがとうございました。 今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 10秒後にBIGLOBEのおすすめページに遷移します
つい先日、富士通がグループで抱える3万人ものSEを再教育して、職務転換を行う計画であるというニュースを知りました。富士通の3万人SE職務転換大作戦は成功するのか？ -GoTheDistance 一つのシステムを複数の企業などが利用するクラウドサービスがこのまま普及すれば、顧客の要望を聞いて個別システムを作り込むＳＥは仕事がなくなり、余剰人員問題が顕在化するからだ。 クラウドの普及により、オーダーメイドでシステムをゼロから構築する必要がなくなり、そもそも顧客からの要件をまとめてシステムを設計するSEの仕事が不要になったり、基盤を構築、運用するエンジニアが不要になるということは、最近になってよく言われることであり、特に新しいことではありません。もちろん、クラウドの普及によって、これらの伝統的なSEの仕事が少なくなり、人員が余るという議論は間違いではないと思います。 ただし、一方でより本質的
「絶対落ちないシステムを作れ」という要件に、開発者たちはどう対応したのか。東証arrowheadの当事者が語る 「素人的に言えば、絶対落ちないシステムを作れ、というのがユーザーから見た要求条件」と発言したのは、東京証券取引所の株式売買システム「arrowhead」開発のプロジェクトマネージャ 宇治浩明氏。 東京証券取引所は2005年にシステム障害を起こし、取引が一時全面停止するという事態を引き起こしました。そのため2010年に稼働を開始した新システム「arrowhead」の開発では、高性能と高可用性という高い品質を実現することが絶対の目標となっていました。 東京証券取引所と、arrowheadの開発に当たった富士通。両社はどのように開発プロジェクトを通して高いソフトウェア品質を実現したのでしょうか？ 9月9日、早稲田大学 西早稲田キャンパスで行われた日本科学技術連盟主催「ソフトウェア品質シ
バルスのことなんですけど。 大多数のネットユーザー諸兄はご存知かと思うが、バルスは天空の城ラピュタにおける「滅びの言葉」である。劇中ラストシーンにおいて、家伝の飛行石を手にしたシータとパズーが「バルス！」と叫ぶと、なんか飛行石がやたら光ってムスカさんが目が目が星人になったりラピュタがぶっ壊れたり、色々とエラいことになる。 「バルス=滅びの言葉」という図式の定着度・認知度はWeb上では恐ろしい程であり、ラピュタ放映時には実況板が「バルス！」の書き込みとAAで埋め尽くされるという。 まず考えなくてはいけないのは、このバルスという命令は一体何の為に用意されたAPIなのかということである。 ラピュタは人工物なので、当然設計者や開発者がいた筈である。そして彼らは、管理権限キーっぽい小さな飛行石に、複数のコマンドを用意している。「困った時のおまじない」であるとか、「滅びの言葉」がそれである。飛行石を身
東日本大震災から3日後の2011年3月14日。この日の午前に最初のトラブルは発生した。テレビ局が東日本大震災の義援金を番組などで呼びかけたところ、みずほ銀行東京中央支店のテレビ局の義援金口座（以下、口座a）に、振り込みが殺到した。 午前10時16分、振り込みによって生じた「取引明細」の件数が上限値を超え、口座aに対する「預金・取引内容照会」ができなくなった。取引明細は通帳の記帳に使う。 みずほ銀は口座aを、格納できる取引明細の上限値が小さい「個人・通帳口」として間違って設定していた（表-1）。 みずほ銀は口座の種類を二つの属性の組み合わせによって区別している。一つは「個人」か「法人」か。もう一つは、取引明細を通帳に記帳する「通帳口」か、記帳しない「リーフ口（ぐち）」かである。 これら二つの属性によって、格納できる取引明細の上限値が変わる。通常、義援金口座のような大量振り込みが予想される口座
みずほ銀行：システム障害に関するお知らせおよびお問い合わせ先 http://www.mizuhobank.co.jp/oshirase.html 中段の「システム障害特別調査委員会の調査報告書について」のリンク 直リンクはこれ（5/20掲載） 前半しばらく「グダグダ鬱陶しい能書き」が続きますが9ページ目の「3.本障害発生以前のシステム障害及び対応状況」あたりからギアが入って、11ページ目の「4.本障害の発生事実」からトップギアというかちょっとしたヘル絵図であります。 ……ああ、その前にここを引用しておこうかな、4-5ページの「2. システムの概況」内「(3) 次期システムの概要」箇所。 (3) 次期システムの概要 次期システムについて、ビジネス環境の急激な変化に対応すべく、肥大化・複雑化した現行システムを新たなシステムとして再構築するために、2004 年から MHFG を中心に検討
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"費やした55億円、水の泡に 特許庁がシステム開発中断"って一体何だったのか、報告書を読んでみた
