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都市・AI・人間知性の共通病理 私は、気がついたら68歳になっている。1970年代、パソコンがまだ専門家向けの珍しい道具だった時代から計算機と付き合い続け、今もGrokやClaude、Gemini、ChatGPTといった最先端のAIと日常的に対話している。まさか、『2001宇宙の旅』のAIのような現実になるとは思わなかったし、彼らは、デイブよりは優しい。が、結果的に長くなってしまった情報技術経験、そして人工知能との交流の中で、しだいにはっきりと見える違和感がある。技術の便利さが指数関数的に増大するほど、システム全体に潜む「何か決定的に間違っている」という感覚である。これは単なる主観的な感情だろうか。システム科学、ネットワーク理論、神経科学が40年以上にわたり蓄積してきた知見が、すでにこの構造的帰結を予言していたように思える。 命題の正確な定式化とその含意 命題化してみよう。 冗長性を極小化
ロシア凍結資産をめぐる奇妙な動き EUは2025年12月18～19日の欧州理事会サミットで、ロシア中央銀行の凍結資産約2100億ユーロを活用し、ウクライナに1400億ユーロ規模の無利子融資を行う決定を下すと報じられている。この資産の大部分はベルギーのユーロクリアに保管されており、EUはこれを担保に市場で資金調達し、ウクライナの2026～2027年の財政赤字1530億ユーロを埋める構想だ。直接的な没収を避けるため「賠償担保融資（リペアレション・ローン）」と称し、戦後ロシアの賠償金で返済させる仕組みである。 しかし、この計画にはすでに各方面から批判されているように重大な疑義がある。経緯もそれを示している。10月23日のサミットではベルギー首相バルト・デ・ウェーフェル氏の抵抗により先送りされた。ユーロクリアに1830億ユーロ（全体の86％）を預かるベルギーは、ロシアからの法的・金融的報復リスクを
「円安は財政に影響なし」の論理経済学者で嘉悦大学教授の高橋洋一氏は、長年にわたって日本の財政と為替について独自の視点を提供してきた人物である。物価上昇局面にあってもなお、彼が強く主張しているのは、円安は日本財政に実質的な悪影響を与えないどころか、むしろプラスに働くという見方である。各方面から議論が寄せられている。 高橋氏の論拠は「統合政府バランスシート」という考え方にある。通常、財務省は国債残高や利払い費だけを見て悲観的な試算を繰り返すが、彼は政府と日銀を一つの会計主体として捉えるべきだと主張する。こうすれば、国債発行による利払い費の増加は、同時に政府が保有する巨額の金融資産や外貨準備の運用益増加で相殺されるため、ネットではほぼゼロになるという計算である。 具体的に言えば、2025年度の長期金利が1.5％近辺に上昇したとしても、利払い費は数兆円程度しか増えない。これに対し、GPIF（年金
感謝祭の最後通牒 2025年11月23日午後、ドナルド・トランプはSNS「トゥルース・ソーシャル」に短く書き込んだ。「感謝祭までに決着をつけろ。ウクライナは感謝がゼロだ」。 その数時間後、28項目からなる文書が西側メディアを通じて一斉にリークされた。クリミアおよび2022年以降の占領地4州の永久割譲、ウクライナ軍兵力の60万人上限、NATO加盟の憲法上の永久放棄、ロシア語の公用語化。そして極めつけは、凍結ロシア資産3000億ドルのうち1000億ドルを米国主導の再建基金へ移管し、その運用益の50％を米国が取得するという条項だった。 ワシントン・ポストはこれを「降伏文書」と呼び、フィナンシャル・タイムズは「プーチンの最大要求のコピー」と断じた。欧州各紙も「ロシアの願望リストに米国大統領がサインした」と嘲笑した。 だが、この「あまりに露骨な降伏要求」には違和感が残る。交渉の余地を自ら閉ざすような
高市早苗首相による地政学的転換 現下の日本を取り巻く状況変化を、多くの識者が見失っているかのような事態にある。そこで目下、日中関係を沸騰させている一連の事態から振り返りたい。 2025年11月7日、高市早苗首相は衆議院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也議員の執拗な質問に対し、中国による台湾への武力攻撃、特に軍艦を用いた海上封鎖が伴う場合、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだと考える」と答弁した。これは歴代政権が厳格に守ってきた「戦略的曖昧さ」を、日本政府の従来方針の転換ではないにせよ、首相自身の言葉で明確に踏み越える歴史的な瞬間だったとも言える。 安全保障関連法に基づく「存立危機事態」とは、日本に直接攻撃がなくても、密接な関係国（実質的に米国）への武力攻撃が日本の存立を脅かす場合に認定され、集団的自衛権の行使を可能にするものである。高市首相
現代の権力は「課題」を武器にする 現代社会では、気候変動、パンデミック対策、AI規制、テロリズム、サイバーセキュリティ、民主主義の危機といったテーマが、国際会議やメディア、企業報告書で繰り返し取り上げられ、全人類が協力すべき「普遍的課題」として提示されている。これらの問題は、単なる議論の対象ではなく、グローバルな行動を促す強力な枠組みとして機能しているのだ。例えば、2023年のCOP28では190カ国が参加し、化石燃料からの移行を加速させる合意がなされた。また、2024年のG7サミットではAIの安全保障が中心議題となり、2025年11月現在、WHOは「パンデミック条約」の改訂を進め、EUは「AI法」をすでに施行している。これらの動きは、国際社会の連携を象徴するように見えるが、その裏側に潜む権力のダイナミクスを無視することはできない。 確かに、これらの課題は実在する。IPCCの第6次評価報告
中国共産党にとって最大の悲願は台湾統一である。その理由は単純な領土的野心にあるのではなく、台湾が国民党の亡命政権である点に根ざしている。1949年の国共内戦後、国民党は大陸から台湾へ敗走し、以降「中華民国」として存続してきた。法的には中華民国は中国全土の正統政府であると主張し、共産党が支配する中華人民共和国はその対極に位置する。この二つの政権は互いに相手を「匪賊」「偽政権」と呼び、自己の正統性を相手の否定によって支えてきた。共産党にとって台湾は「分裂国家の象徴」ではなく、「自らの正統性を脅かす鏡像」そのものなのである。つまり、統一とは、相手の存在を消滅させることで初めて自己の絶対性を証明する儀式に他ならない。この構造が、台湾問題を単なる地政学的争点から、共産党の存亡を賭けたイデオロギー闘争へと昇華させている。 李登輝勝利がもたらした歴史的転換 この対立の歴史を転換させたのは、1996年の李
共同通信の「スパイ防止」報道のひどさ共同通信は2025年10月28日、47NEWSをはじめとする地方紙向けに次のような見出しの記事を配信した。 「令和版『希代の悪法』が誕生するのか 高市新首相肝いりで関心高まるスパイ防止法 制定１００年、終戦で廃止された治安維持法再来の懸念」。 この見出しは三層構造である。まず「令和版『希代の悪法』」という断定的表現で読者の警戒心を煽り、次に「高市新首相肝いり」で個人責任を強調し、最後に「治安維持法再来の懸念」で歴史的悪法との類比を完成させる。 記事本文は冒頭で市民団体や野党の懸念を引用し、高市早苗首相が自民党総裁選で掲げた「早期制定」の公約と、日本維新の会との連立合意書に記載された「2025年中の検討開始」を根拠に「肝いり」を裏付ける。治安維持法との比較は共産党や社民党の批判発言で補強され、参政党の神谷宗幣代表の「極端な思想の公務員は辞めてもらわないと
2025年10月31日付で、アマゾンウェブサービスジャパン合同会社を退職します。 後に説明するのっぴきならない事情により7月31日が最終出社日で、そこから3ヶ月は有休 + 職探しをしていました。 現職の最終出社日でした。お疲れさまでした～ これからしばらくゆっくりさせていただきます pic.twitter.com/erR4CMmG0G— Akira Ajisaka (@ajis_ka) 2025年7月31日 入社の経緯 入社当時の記事を読んでいると 今一体どれだけの人々がどのようなユースケースでHadoopを活用しているのだろうか？ また、BigTechと呼ばれる会社の中ではどのようなことが起こっているのか？ その謎を解明するため、私はAmazonの奥地へ向かった。 と書いてあったのですが、他にも (金銭面以外で) 理由がありました。 それは、2021年の時点で前職のヤフーですでに1年半
おつかれさまです シューフィッター佐藤靖青です。 このブログはアフィリエイトプログラムを利用して商品を紹介しています。 ・・ 月一レベルの真剣勝負回。 ヒリヒリするのもたまにはいいでしょ？ 私自身シューフィッターでいながら 「靴紐」が大大大大大大っ嫌いです。 革靴ならまだわかりますが。 とはいえ自分の靴紐は結びますが お客様に「紐は結びましょうね♪」とか言っても 守ってくれるのは10人に一人もいません。 が、それでいい！ みんな時間ないもん！ それが日本人の生活スタイルだし ぶっちゃけそれがリアルで全然いいと思います。 「靴紐問題」は設計側の怠慢ですので。 うっわ・・思い出すなあ・・。 社会人のはじめのころ靴業界にいたのに（！）、接待の座敷で靴紐結ぶのにモタモタして 「なにやってるんだよバカ！」と怒られた恨みは まだ根強く持ってます。 机上の正しさと現場はちがう。 頭でっかちのシューフ
トランプ和平案の現状と動向 2025年10月9日、イスラエルとハマスはエジプトのシャルム・エル・シェイクで、ドナルド・トランプ米大統領主導の20項目和平案の「第一段階」に署名し、ガザでの停戦と人質解放が現実のものとなった。この合意は、2023年10月7日のハマス攻撃以来続く2年間の戦争に一時的な終止符を打つ可能性を秘め、イスラエル軍はガザの一部から撤退を開始する。人質の解放は10月13日または14日を予定し、約2000人のパレスチナ人囚人の釈放と引き換えに、残る48人のイスラエル人質（うち20人が生存者）が返還される見込みだ。トランプ氏は「ハマスは永続的な平和裏に準備ができている」と述べ、イスラエルに対し即時爆撃停止を促した一方、拒否した場合の「完全な壊滅」を警告する強硬姿勢も崩さなかった。 この計画は、9月29日にホワイトハウスで発表されたもので、ガザを「非武装化・テロフリーゾーン」と
「日本は1000兆円も借金があるから増税しなければいけない」「ギリシャのように破綻する可能性がある」──新聞・テレビで何度も繰り返されてきた“警告”だ。 だが、日本という国家の財務状況は「借金の額」だけを見ても判断できないはずだ。投資家や銀行が企業の経営状態が健全かをチェックする際には、必ず「バランスシート」を見る。では“日本国”についても同じように見てみるべきではないか。 ◆借金は本当に“多い”のか？ 政府は過去最高の97兆4547億円の来年度予算案を編成した。そのうち35％の34兆3700億円が借金（国債の新規発行）だ。 かつて自らを「世界一の借金王」と称した小渕恵三首相の時代に約645兆円（1999年度末）だった日本の国の借金総額はいまや1000兆円を超え、今年度末には1094兆円に達する。国民1人あたりで計算すると862万円だ。 しかし不思議なことに、政府は何十年にもわたって収入（
政治と経済のどん詰まりのフランス フランスは未曾有の政治・経済危機に直面している。2025年10月6日、セバスチャン・ルコルヌ首相が就任わずか27日で辞任し、現代フランス史上最短の政権となった。マクロン大統領の内閣人事（ブリュノ・ル・メイルの国防相任命）への右派反発と、2026年予算案を巡る議会の分裂が引き金である。これで過去21ヶ月で5人目の首相交代という事態は、ハングパーラメント（過半数なし議会）の機能不全を象徴する。しかもフランスの世論調査では75%がルコルヌ辞任を支持し、マクロンへの不支持率は60%を超える。 フランスは経済的にも危機は深刻である。債務対GDP比は114%超、予算赤字は5.8%でEU基準（3%）の2倍近くに達する。2029年までに利払い費は1000億ユーロを超える見込みで、フランス国債は調査会社BCAから「投資不適格」と評価され、10年物利回りは3.57%に急騰した
Windows 10、その後どうする？ 「Windows 10がアップデートできない」 私のWindowsノートパソコンである。アップグレード対象じゃないというのだ。そして、サポート終了が近づいている。あと、１０日もない。いや、その期日を過ぎても使えないことはないらしいが、まあ、使えないだろう。どうする。無理やりアップグレードするという抜け穴があるとか、余計にお金を払ってあと1年延長できるとか、いろいろな情報が飛び交っている。が、そもそも私のこのパソコン自体が古い。動作は重い。これはもう限界か。限界だ。ということで、新しくWindows11のマシンを購入することにした。さて、問題は残る。この古いWindows10パソコン、どうしよう。 4台のパソコンと向き合う 気がつけば、私の手元にはノートパソコンが4台もある。Windowsノートが2台、Chromebookが2台。こんなには、ふつう、要
ヴァンス発言とウクライナの背景 2025年9月29日、米国副大統領J・D・ヴァンスは、トマホーク巡航ミサイルを欧州諸国に売却し、その後ウクライナに供与する可能性を表明した。最終決定権はドナルド・トランプ大統領にあり、交渉は継続中である。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、長距離攻撃能力の強化を求め、米国に対しトマホークの提供を繰り返し要請している。この発言は、ウクライナ紛争の交渉が停滞する中、西側による軍事支援のさらなるエスカレーションを示唆する。 トマホークは射程1,600～2,500kmの高精度亜音速巡航ミサイルであり、ウクライナが保有するHIMARS（射程80km）、ATACMS（射程300km）、SCALP/ストームシャドウ（射程250～500km）を大幅に上回る。これにより、ウクライナはロシア領内深部、例えばモスクワへの攻撃が可能となる。ウクライナがトマホークを
米国でのレウコボリン承認 2025年9月22日、米国食品医薬品局（FDA）は、抗がん剤および葉酸欠乏症治療薬として長年使用されてきたレウコボリン（Leucovorin）を、自閉症スペクトラム障害（ASD）に関連する脳内葉酸欠乏症（Cerebral Folate Deficiency: CFD）の治療薬として承認するプロセスを開始した。 この承認は、ASDの子ども、特に非言語的なケースにおける言語や社会的機能の改善を目指すもので、FDAはレウコボリンのラベルを更新し、州のメディケイドプログラムでのカバー対象とする方針を発表。約半数の米国児童がこの治療にアクセスしやすくなる見込みである。 この動きは、トランプ政権の政治的イニシアチブによるものではなく、2009年から2024年にかけての研究蓄積にある。リチャード・E・フライ博士やエドワード・V・クアトロス教授らの研究では、ASD児の60-75%
2025年9月14日、ドイツ連邦州ノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）で地方選挙（Kommunalwahlen）が実施され、AfD（ドイツのための選択肢）が躍進した。この選挙は、州議会選挙ではなく、市町村議会、地方議会、市長選、区長選を対象としたもので、約1370万人の有権者が参加したもので、投票率は58%に上昇し、前回の2020年選挙（約50%）から顕著に増加した。これは、経済的不満や移民問題への関心の高まりを反映している。 選挙結果によると、CDU（キリスト教民主同盟）が33.3%の得票率で首位を維持した。これは2020年の34.3%からわずかに減少したものの、州内で最強の勢力を保った。SPD（社会民主党）は22.1%で2位となり、2020年の24.3%から2.2ポイント低下した。これは、伝統的な支持基盤である工業地域での離反を示す。注目されるAfD（ドイツのための選択肢）は14
2025年9月10日、米国の保守派活動家チャーリー・カークがユタバレー大学での講演中に銃撃され、31歳の若さで命を落とした。この事件は、単なる個人の悲劇ではなく、言論の自由をめぐる政治的暗殺として、国際社会に衝撃を与えた。 カーク氏はTurning PointUSAの創設者として、若い世代の保守派を動員し、ドナルド・トランプ大統領から「アメリカの最高の存在」と称賛される存在であった。 イタリアのジョルジャ・メローニ首相はこれを「民主主義への深い傷」と表現し、欧州からも哀悼の声が上がった。しかし、翌11日の欧州議会本会議で起きた出来事は、この悲劇を政治的分断の象徴に変えてしまった。 右派議員が提案した沈黙の1分間追悼が、議長の決定により拒否された。この拒否は、単なる手続きの問題で済むのだろうか。欧州議会のイデオロギー的偏向を露呈しているのではないか。 右派の提案と左派の拒絶 欧州議会ストラ
コクランレビューと「専門家」の乖離マスクの感染症予防効果を巡る議論は、科学的根拠と公衆衛生施策の間で揺れ動いている。ある著名な専門家のプレゼンテーションでは、マスクの有効性を強く主張していたが、この主張が科学的にどの程度裏付けられているのか、慎重な検証が必要である。コクランレビュー（Jefferson et al.,2023）は、マスクの感染症予防効果について、「効果があるともないとも断定できない」と結論づけている。この見解は、複数のランダム化比較試験（RCT）や観察研究を系統的に統合し、統計的に有意な効果が一貫して確認できなかったことを根拠としている。例えば、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するマスクの効果を検証した研究では、着用群と非着用群の間で感染率に明確な差が見られなかったケースが多い（Bundy et al., 2021）。コクランレビューは、
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