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2013年04月06日10:30 by jyoshige 65歳雇用義務化についてのまとめ カテゴリ人事 なぜか65歳雇用義務化についての取材が多いので、以下に論点をまとめておこう。 一々同じこと話すのはめんどくさいので、これ読んでまとめちゃってください。 （話聞きに来る場合でも最低限読んでおいて下さい） ・65歳までの雇用が義務化される影響は何がありますか？ 企業の人件費原資は一定なので、5年分の雇用が増えた分を誰かの人件費を削る ことで対応しないといけません。 2011年経団連調査によると、38.4％の企業が新卒採用の削減で対応。 また、派遣社員や契約社員といった正社員以外を雇い止めし、高齢者に置き換える ことで対応する企業も多いです。 それから、全体的にこれから企業に入ろうとする人も採用されにくくなります。 たとえば新卒学生の場合、従来は「こいつは60歳まで雇う価値があるか」を人事が
【ワシントン=矢沢俊樹】米労働省が7日発表した11月の雇用統計は、景気の動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月に比べ14万6000人増えた。事前の市場予測では9万人程度とみられたが、5カ月連続で安定のめどとされる10万人台を保った。失業率は7.7%と前月の7.9%から下がり、2008年12月以来の低さだった。小売りなどの消費関連が底堅く、政府部門の悪化に歯止めがかかったことも大きい。労働省
2012年09月09日19:00 by jyoshige 終身雇用をやめたら雇用が増えました カテゴリ経済一般 イトーヨーカ堂が非正社員比率を90%に引き上げるという。 厚労省の推し進める正社員化の流れをあざ笑うかのような決定だ。 見出しだけ見て「労働者の使い捨てだ！けしからん！」と思う人がいるかもしれないが、 それは全然違う。というわけで、以下に重要なポイントをまとめておこう。 ・正社員削減というより、むしろ非正規雇用のキャリアパス整備 実は、もともと業界平均で80%が非正規という状況でそれを9割に引き上げることに それほどの意味はない。むしろ重要なのは、非正規の中に専門職や上位マネジメント へのキャリアパスを整備し、基幹雇用と位置付けていることだろう。 専門性の高い職務には職務内容に応じた「現在の２～３倍の給与」を払うわけだから これは適正な職務給化への第一歩だ。 正社員がとれるだけと
アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも
一つの会社に定年まで働き続ける「終身雇用」を支持する人が増え、およそ９割の人が支持するようになっているという調査結果がまとまりました。 この調査は、厚生労働省が所管する「労働政策研究・研修機構」が、去年１１月から１２月にかけて行い、全国の２２００人余りが回答しました。 それによりますと、終身雇用について「良いと思う」「どちらかと言えば良いと思う」と答えた人は８７．５％で、調査を始めた平成１１年以降で最も高くなりました。 年代別に見ても２０代から７０代以上までのすべての年代で８０％を超えるようになっていて、特に２０代では１０年前、平成１３年の調査より２０ポイント以上増えるなど、若い世代で終身雇用を支持する割合が急激に増えています。 また、勤続年数とともに給与が増えていく「年功賃金」についても「良いと思う」と「どちらかといえば良いと思う」と答えた人が７４．５％で、これも１０年前より２０ポイント
企業は、どんどん若い勤労世代に賃金分配をしなくなっている。20歳代以下の勤労者に配分した雇用者報酬総額は、1999年に55兆円だったと推計されるが、2011年には37兆円にまで減ってしまっている（▲39％減、図表1参照）。 この間、雇用者報酬は、総額で▲9％ほど減額されているが、配分率自体も1999年の20.4％から、2011年の15.1％へと大幅低下している。 このデータ解説を聞いて、若者の人数が減っているので、20歳代以下に配分した報酬額が減っていても仕方がないと考える人は多いだろう。本当にそう考えてよいのだろうか？ 筆者は、実はその点こそが大問題であると考える。なぜ、人数が少なくなっているのに、同額の人件費を分かち合わないのか。人数が少なくなった分だけ、1人当たりの分配金を引き上げることでは、何がいけないのか。 思い出してほしいのは、2006～2009年に団塊世代がリタイヤして、企業
政府は、深刻化する若者の雇用状況を改善しようと、大企業志向が強い学生と、採用意欲がありながら人材を確保できない中小企業との間のミスマッチを解消するため、政府版の就職情報サイトを作ることや、大学や高等学校にいわゆる「キャリア教育」を実施させることなどを盛り込んだ、雇用戦略の原案をまとめました。 内閣府の推計によりますと、おととしの春、大学や専門学校を卒業した人などのうち、５２％は就職できなかったり就職しても早期に自分の都合で勤め先を辞めたりしています。 こうした事態に、政府は、若者の雇用状況を改善しようと、「若者雇用戦略」の原案を取りまとめました。 それによりますと、大企業志向が強い学生と、採用意欲がありながら人材を確保できない中小企業との間のミスマッチを解消する必要があるとして、知名度は低くても独自の技術やサービスで成長している中小企業などを紹介する政府版の就職情報サイトを新たに作り、学生
１０年春に学校を卒業した人のうち、就職できなかったり、就職から３年以内に退職する人の割合が、大学・専門学校生で５２％、高卒で６８％（いずれも中退者を含む）に上ることが、内閣府が１９日に公表した推計で分かった。政府は、若者の雇用が予想以上に悪化しているとして、就職の「ミスマッチ（求職者と雇用者の意識の食い違い）」対策などを急ぐため、近く有識者による組織を設置し、６月をめどに就職支援の拡充策をまとめる。 厚生労働省と文部科学省が発表していた同年春卒業者の就職内定率は、大卒９１．８％、専門学校卒８７．４％、高卒９３．９％で、今回の推計は両省の調査結果を大きく下回った。 推計は、全国すべての学校の就職状況をまとめた文科省の統計や雇用保険の加入状況を基に初めて算出した。厚労省、文科省が毎年行っている就職内定率調査が全国の学校の一部を抽出しているのに対し、調査範囲が広いだけでなく、早期離職（就職から３
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 財務省は、国の財政赤字が2011年度末に667兆円まで増え、「我が国を、月収40万円の家計にたとえると」「ローン残高6,348万円」になるとしています（財務省「日本の財政関係資料」2011年9月版）。額面どおりに受け取ると、まさに孫子の代まで借金漬けですが、本当にそうなのでしょうか？ 日本は「財政破綻」寸前なのか 財務省の「誇大広告」＝孫子の代まで借金漬け？ 財務省は、この十数年来、財政を家計にたとえて大変な状況だと説明しているのですが、これは「誇大広告」のたぐいです。加えて罪深いのは、財政に対する一面的な見方を国民の間に広げ、日本の進路を間違った方向に導きかねない危険性を持っています。 家計でも借金だけ見るのは間違い そもそも、家計の問題を考えるときでも単純に借金だけを
アマゾン ジャパンは2012年2月24日、仙台市にカスタマーサービスセンターを開設した。Amazon.co.jpの顧客に対する電話やメールによる問い合わせに対応する。同社では「将来的に最大1000人の雇用機会を創出する」としている。 センターの開設にあたっては仙台市も協力し、人材募集告知や人材育成講座を実施した。また入社前トレーニングの一貫として、地元の学校との連携による教育プログラムを提供する。第1弾として学校法人 日本コンピュータ学園「東北電子専門学校」と提携し、教育プログラムを実施する予定。 アマゾン ジャパンは、東日本大震災の約1カ月後から「ほしい物リスト」を使った物資の援助サービス（関連記事）を提供したり、被災地に所在する事業者の新規出品の際の月間登録料を2年間無料にするなどの震災復興支援を行なっている。また2012年6月より、Amazon.co.jpの「Nipponストア」で宮
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半
震災以降、日本では政府の出す情報、マスコミの流す情報の信頼性は地に落ちている。政府にいたっては、震災以前から尖閣問題での情報隠蔽などで、「民主党は情報を隠蔽する集団」という評価が完全に定着している。そこにあの震災対策と情報開示であるから、もうどうしようもない。マスコミも同様で、震災以前から原発の危険を指摘する声があったが、大スポンサーの電力会社に阿り、国民に知らせるべきことを知らせなかったと国民は見ている。このような状態で、ＴＰＰ関するどんな情報を政府やマスコミが出したところで、信用などされない。彼らも信用されてないもんだから無理やりメリットデメリットを数字で出したりして、さらに不信を買う。学者と呼ばれる人達の権威も失墜した。このような状況では、当然デマ、風評というものが幅を利かせる。必要なことは、まず冷静になることなのに、パニックになっている人がなんと多いことか。コメント欄を見てもよくわ
2011年11月06日10:36 カテゴリ経済 「空洞化」が足りない TPP反対論がナンセンスであることはもう説明の必要がないと思うが、賛成論にも疑問がある。そのメリットを輸出拡大に求める経産省の宣伝は間違いであり、戸堂康之氏の「TPPのメリットは10年で100兆円」という計算は根拠不明だ。もっとわからないのは、経団連の米倉弘昌会長の「TPPで空洞化に歯止め」という話だ。彼はこういう：産業の空洞化に歯止めをかけ、国内の雇用を維持するために不可欠なことは、企業が海外で稼いだ利益を日本に持ち帰り、再投資したくなる立地条件を整えることだ。その一つが、貿易自由化の推進だ。韓国は欧州連合（ＥＵ）に続き米国とも自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだ。日本が遅れれば遅れるほど、日本に残るべき生産・研究開発拠点まで流出する恐れが強まる。企業が国内に「再投資したくなる立地条件」とTPPは、何の関係もない。TPPは貿
2011年11月02日20:52 by jyoshige 定年延長すれば、4割の企業が新卒採用カット カテゴリwork 経団連の調査によれば、現在検討されている定年の65歳義務化で、4割の企業が新卒採用の削減を 検討するという。人件費の総額は規制で増やせないのだから、定年を先延ばしさせればその分、 入口が削られるのは当たり前の話だ。そして、その当たり前のことが当たり前のように実現しつつある。 以前から言っているように、定年延長の義務付けは、年金財政の失敗を民間企業に押し付ける ために行われようとしている。本来、年金支給水準が維持できなくなったのであれば、今給付している分をすぐにカットすべきだ。 高齢者はもちろん、我々も将来的に貰える額が減るわけだから、これほど公平な負担はない。 むしろ65歳以上と20歳未満で一億円とも言われる社会保障の世代間格差を考慮すれば、 高齢者だけ時限的に削っても
■編集元：ニュース速報板より「給与手取り14万とか正社員でいるけどなんでそんなに安いんだ？普通に不思議なんだけど」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(秋田県) :2011/10/11(火) 22:12:50.13 ID:vGNZv59Z0 ?PLT(12217) 内務省が各省庁と地方政府で実施したアンケート調査で、98％の公務員が現在適用されている最低賃金は実際の生活に見合っていないと感じていることが分かった。公務員の給料は、最低賃金に職位によって異なる係数を掛けて算定される。7日付グオイドゥアティンが報じた。 内務省によると、2003年からこれまでに公務員の最低賃金(月収)は7回にわたって21万ドン(約840円)から83万ドン(約3320円)へと約4倍に引き上げられている。同じ期間中の消費者物価指数(CPI)の上昇率や国内総生産(GDP)の伸び率を上回ってはいるが、最低限度の生活を
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