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東芝は３０日、赤字が続いているテレビ事業の再建策を発表した。世界に３カ所あるテレビの自社生産拠点を２０１４年度末までに１カ所に集約する一方、国内の配置転換を加速し、海外を中心に人員を減らすことで、現在の半分規模に相当する３０００人体制へとスリム化する。１３年度下期の黒字化を目指す。 東芝は国内では、すでにテレビ生産から撤退している。フルハイビジョンの約４倍の解像度を持つ高精細の「４Ｋテレビ」などの開発は続ける。 インドネシアと中国、ポーランド工場のうち、最も効率の高いとされるインドネシア工場に生産を集約する案を軸に検討しているもようだ。また、不採算国・地域での販売を中止し、物流コストを削減する。 これに伴い、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）による調達を拡大。グローバルでの生産委託の比率を現在の４０％台から１４年度に７０％に引き上げる。 また、テレビ事業と白物家電事業を統括する子会
復活が囁かれたのも、ほんの束の間。韓国企業とのサプライズ提携が、賛否両論を呼んでいる。経営不安説も再燃してきた。アベノミクスに沸く市場から、ポツンと取り残された大企業の行く末とは。 とにかく液晶が売れない「今回、サムスンがシャープに出資したのは、シャープが持つ『IGZO』という最新液晶技術が欲しいという思惑があるのでしょう。出資額は100億円程度ですが、これからさらに第2弾、第3弾の出資をしてくる可能性もあります。シャープがサムスンに呑み込まれる可能性はあるか。私は『ある』と思っています」(BNPパリバ証券投資調査本部長の中空麻奈氏) ついに日本の大手電機メーカーが、韓国勢の軍門に降るのか—。 今月6日、衝撃的なニュースが列島を駆け巡った。昨年来、経営不振にあえいでいたシャープが、韓国・サムスンと資本提携を締結すると発表されたのだ。 今回の提携の内容は以下のようなものだった。 ●サムスン電
福之くんがめっちゃ面白い記事を書いていた。 なぜ日本の伝統的メーカーは「エラい人のキーワードでモノつくる構造」を早くやめられないのか 20年以上も前の話になるけれど、ネットが無い頃の自分の会社の仕事は、広告や編集ものの制作でした。バブルの終わりかけの頃でもあったので仕事はめちゃくちゃに多く、いまだから言えるが大半の自動車メーカーの仕事を掛け持ちでしていた。だいたいBカタログやパンフレット制作、広報誌、そしてマーケティング戦略のとりまとめまでやりました。時効だから社名を挙げると、N産、Hンダ、Sズキ、BMW(略字にならん!!)、Rーバー、Pジョー、Aウディ、ETC… Tヨタはギャラが安くて途中でスタッフ全員が降りたことがあった程度・・ 家電メーカーの仕事はたいして多くないが、福之くんの古巣のVHSムービーカメラの仕事はしました。あとはF士フィルムとか、Eプソン。 最近、日本メーカーの一人負け
1 ：ライトスタッフ◎φ ★：2012/08/07(火) 22:08:54.15 ID:??? パイオニアが７日発表した２０１２年４〜６月期連結決算は、最終損益が２７億円の赤字 （前年同期は２億円の黒字）と、４〜６月期としては３年ぶりに赤字転落した。地上デジ タル放送完全移行の特需終了で、ブルーレイディスク（ＢＤ）駆動装置などの光ディスク 事業が不振だった上、為替相場の円高も響いた。 売上高は前年同期比１３・６％増の１１１４億円。自動車の生産回復を受け、相手先ブランド による生産（ＯＥＭ）のカーナビやカーオーディオの売り上げが伸びた。 同社は、為替の想定レートを円高方向に見直したことを受けて１３年３月期の業績予想を 下方修正し、売上高を当初見通しより２５０億円減の５千億円、最終利益も１５億円減の ８５億円とした。 ◎パイオニア(6773) http://pioneer.jp/ ◎http:
シャープの株価は２４日、前日終値から１・７％下落し、年初来安値を更新した。時価総額は約３２００億円まで縮小し、買収対象の“危険水域”に入りつつある。このため、同社では初めてとなる、国内外で数千人規模の人員削減を行うなど、収益力の回復に向けた危機対応を余儀なくされている。 シャープの株価は２４日の終値（東証１部）で２８９円。年初来安値を更新した２３日終値（２９４円）から１・７％下落し、台湾の鴻海精密工業との資本・業務提携の発表直後からほぼ半分に値を落とした。 これに伴い、時価総額は約３２００億円にまで縮小。他社が発行済み株式の過半数の取得を目指して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する場合、２割前後のプレミアムを考慮しても約１９５０億円の資金で足りるため、企業買収の恐れが現実味を帯びてきた。市場関係者は「株価が危険水域に入った」と指摘した。 だが、業績回復のカギを握るデジタル家電の先行きは不透
今回の日本出張の一番の目的は、ケーブルコンベンション２０１２での講演（参照）。「放送ビジネスの将来に関して何でも好きなことを言ってくれ」と頼まれたので、いつもの調子で「セットトップボックスにAndroidを載せれば何とかなる、なんてとんだ勘違い。そんな甘い考え方でいたらケーブル業界は必ず負ける」と言い放ったとたんに会場がどよめいた。苦笑いをする人、しかめ面をしている人、拍手をしている人、など反応は人それぞれであったが、何か「触れてはいけないこと」を私が言ってしまったことは、明確であった。 講演後に知ったのだが、私の講演の直前に、KDDI の田中社長が自ら壇上に上がり Android 4.0 搭載のセットトップボックス「Smart TV Box」を発表してケーブル業界の人たちに協力を呼びかけたばかりだったそうだ（参照）。あの会場のどよめきは、その「鳴り物入り」のKDDIのアナウンスメントに対
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最近、日本経済新聞電子版に掲載された中村邦夫パナソニック前会長の言葉に、私はある衝撃を受けました。そして思い出したことは、日本の電機メーカーでの伝統的なソフトウエアの軽視、というより「ソフト嫌い」の伝統です。 この言葉が出てくる記事は、2012年7月2日掲載の「『さらばパナソニック』知られざるカリスマの胸中」です。経営の第一線を退く中村邦夫前会長へのインタビューに基づく記事で、その中にこんな言葉が出てきます。 僕はね、電機業界にはITという隕石（いんせき）みたいなんが落ちてきたんやと、今でもそう思うとるんですわ。 この言葉は、三洋電機の買収（2008年〜2009年）の是非に関する文脈の中で出てくる言葉です。そして、次のように続きます。 ライフスタイルも何もすべてを変えてしまったからね。デジタル化の波が急激にやってきて、われわれのようなメーカーは、さてどうするかと考えねばならなくなった。 こ
抜本的な工場の統合再編や人員整理ができなかった、歴代経営陣のツケはあまりにも重い Photo:REUTERS/AFLO これまで“聖域”だった本社にも、ついに大幅な人員削減の波が押し寄せた──。 半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、主力生産拠点の一つである鶴岡工場（山形県）の売却とともに、全従業員の約3割に当たる1万数千人のリストラを検討していることが明らかになった。 ルネサスといえば、昨年3月の東日本大震災で脚光を浴びたことが記憶に新しい。 クルマや家電などを制御する基幹部品のマイコンでは世界シェア1位を誇り、自動車向けだけなら42％と圧倒的。供給が滞れば、トヨタ自動車や米フォード・モーターの生産ラインが止まってしまうほどの、影響力が浮き彫りになったのだ。 ところが、経営面では慢性的な赤字を垂れ流してきた。 2012年3月期の通期決算では、売上高8831億円（前期比22％減）、最終損
なぜ明暗がこれほど分かれたのか？ 電機大手8社が持つ「強み」と「弱み」 わが国の電機大手が、2012年3月期における業績予想の下方修正を相次いで発表している。 それを見ると、パナソニックが7800億円、シャープが2900億円、ソニーが2200億円、ＮＥＣが1000億円の赤字となっており、いずれも大幅な収益の低下が見込まれている。 それとは対照的に、他の企業は日立製作所が2000億円、三菱電機が1000億円、東芝が650億円、富士通が350億円の黒字を見込んでいる。わが国を代表する電機産業において、メーカー各社の明暗がこれほどはっきり分かれたことは注目に値する。 昨年は、3月の大震災、タイの洪水、さらには歴史的な円高など、わが国企業を直撃する不安要素が多かった。また、各社とも様々な事情を抱えているため、現段階で決算予想の数字を鵜呑みにすることはできない。 しかし、電機大手8社を大掴みに見ると
出井伸之氏との面談 Steve Jobs氏の訃報を聞いて以来いろいろなことが頭をよぎるのだが、その一つがソニーの出井伸之氏に私がAppleの買収を勧めたときのことである。 私がUIEvolutionのCEO（最高経営責任者）をしていたのは、設立した2000年からスクウェア・エニックスに買収された2004年までの4年間。その期間に日米ビジネス界のさまざまな人と会う機会があったが、最も印象的だったビジネスマンの一人が、当時ソニーのCEOだった出井氏である。 当時（2002年）は本業のエレクトロニクス事業が低迷しはじめ、PlayStationビジネスからの収益が会社を支えているという状況であった。外から見ていても、各機器に搭載されているOSがPlayStationは独自OS、PCはWindows、PDAはPalm OS、携帯電話はSymbianという状況はソフトウェア戦略の欠如を意味していたし、
世界の１４０の国と地域から合わせて、２７００の企業が参加する世界最大規模の家電ショーが、アメリカ・ラスベガスで開幕しました。韓国の電機メーカーが台頭するなかで、日本のメーカーはどのように巻き返しを図ろうとしているのか、経済部の電機担当の井村丈思記者が解説します。 日本家電の危機・際立つ韓国の存在感 日本のメーカー各社が国内市場の縮小、そして厳しい価格競争で、デジタル家電の顔とも言えるテレビ事業が不振にあえぐなか、ことしの家電ショーでは、ライバルの韓国メーカーの存在感が際立っています。 「存在感」という言葉は非常に感覚的な表現ですが、これを象徴する２つの事実がありました。 １つは、家電ショーの開催前日、各社が相次いで行った、新製品の説明会です。テレビで世界シェアトップのサムスン電子と２位のＬＧ電子の説明会は、６００以上ある会場の席が報道関係者らで埋め尽くされ、席を取り囲むように大
鉢呂吉雄経済産業相は7日、省エネ商品の普及を支援する節電ポイント制度の導入を検討する考えを明らかにした。3月末に終了した家電エコポイント制度の衣替えが念頭にあるとみられる。記者団に対し「国民の皆さんの節電意識に火をつける」と述べ、導入に向け意欲を示した。経産省は2011年度第3次補正予算案での要求は見送る方向だが、将来実現する可能性もある。家電エコポイント制度は、省エネ性能に優れた薄型テレビや
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