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印刷する メールで送る テキストHTML電子書籍PDF ダウンロード テキスト電子書籍PDF クリップした記事をMyページから読むことができます グローバル企業としてモバイル業界に君臨したノキアは、アップルとグーグルに足下をすくわれる形で没落した。しかし、ノキアが振りまいた種子がスタートアップとして花を咲かせようともしている。 全般に厳しい経済状況が続く欧州で、フィンランドが比較的健闘しているという。 フランス2のニュース番組で先週そんな話が放映されていた。「失業率が7％台に収まっている、その経済の強さの秘密は何か」といった内容だ。 もちろん好況というわけでは決してない。他のEU諸国の影響などもあって今年は経済が縮小、来年には失業率がふたたび8％を越えそうだという財務省の見通しも最近公表されたようだが、それでも「労働人口の約4分の1が失業者」というスペインの例は言うに及ばず、失業
僕の英語力は微妙なのだが、なぜかアメリカ企業の海外戦略をよくやっているので、多くの国の多くの会社を相手にM&A(買う側・売る側)、Joint Ventureなどのパートナーシップ、投資などに関わる事が多い。 そういう時は投資先であるベンチャーのアメリカ人のCorporate Development (買収部門) のヘッドと一緒に海外に出向いて英語でディールをまとめるわけだが、基本的に海外買収するぐらいのアメリカのベンチャーのCorp Devのヘッドは、上場企業等で海外M&Aを多く経験してきたシニア・エグゼクティブであり、彼らから学ぶ事はとても多い。そんな経験から「グローバルな英語」について考えてみたいと思う。本当の意味でグローバルに活躍するエグゼクティブがどういう英語を話すかを僕の経験からまとめると、 「いつでもゆっくり話す」 「わかりやすく、難しい表現を避けて話す」 「イギリス・アメリ
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グローバル企業を目指す会社が、社員のTOEICスコア平均点を発表するなど、恥さらしもいいところだ。 平均点が延びたところで、その会社がグローバルで勝って行くなど、そこにはなんの相関関係もない。 ましてや、TOEICの点数が向上したら報奨金などもってのほかだ。 奨励金がなければ、自身のグローバルにおけるサバイバル力を高めようと思わない人材など、必要ない。そんな受け身な社員がその後、会社の命運を支えるような人材に育つ可能性が高い訳がない。 中学校から続く英語教育の失敗の最後の極みが、企業におけるTOEICスコアの上昇？ そんな愚行は是非とも辞めて頂きたい。冗談にもなりはしない。英語とは何のために必要か。コミュニケーションを取るためだ。 コミュニケーションにおいて最も重要なことは、その時、その場所において、最も効率的に意思伝達が出来ることである。プレゼンテーションが出来ることである
温室育ちの草食系男子よ、さらば 最近は、元気のない若者男子の代名詞として「草食系」と言われるようだが、団塊世代の私からすると、彼らはハングリー精神のない「温室育ち」に見える。なにしろ私たちの世代は、小さい頃から進学、就職などあらゆることで競争社会だった。とにかく勉強していい学校に行き、いい会社に入り必死に働いて、いい暮らしをしたい、親孝行をしたいという思いが強くあった。伊藤忠に入社したときの同期は、総合職354人、事務職が632人と約1000人もおり、ものすごく活気があり、ハングリー精神もあった。先輩たちの気持ちも高揚していたし、横のつながりも強かった。 ところが、社会が豊かになるにつれてハングリー精神が奪われていき、いい意味での上昇志向も低下してきた。特に約20年前から、詰め込み教育や受験競争がよくないというので始まったゆとり教育が、競争社会を生き抜こうという強い気持ちを養う機会を減らし
先日ドイツのフランクフルトで開催されたフランクフルトブックフェアでも、今年最大のヒット作である Fifty Shades of Grey が話題となりました。同作は、現在までに全世界で５千万部を売り上げたわけですが、フェアにおいて、このヒットは生き残っていく出版社のビジネスモデルの例となるのではないか、という指摘がありました。同作、最初はトワイライトの同人として細々と電子書籍を売っていたわけですが、途中からRandom House とBertelsmannという大手出版社が販売に関わり、グローバルなネットワークを使って、同作品のプロモーションを行っています。二社のグローバルなネットワークに編集者や営業担当者の強力なプッシュがなければ、あれだけ短期間の間に世界中で爆発的なヒットになることはなかったとうわけです。同作品のヒットに触発されて、最近では、大手出版社が同人作品を発掘し、営業と配信代行
アメリカを代表する週刊誌「ニューズウィーク」は、インターネットを通じてニュースに接する人が増えていることから、およそ８０年の歴史がある紙媒体の発行を取りやめ、来年初めから完全に電子版に特化することになりました。 「ニューズウィーク」の発行会社が１８日、発表したところによりますと、「ニューズウィーク」は、ことし１２月３１日号を最後に紙媒体の発行を取りやめて、来年初めから完全に電子版に特化するということです。 「ニューズウィーク」は、１９３３年の創刊以来、ライバルの週刊誌「タイム」とともにアメリカの世論に大きな影響を与えてきました。 しかし、インターネットを通じてニュースに接する人が増え、紙媒体の広告収入が減少したことから経営難に陥り、２０１０年には親会社の「ワシントン・ポスト」が僅か１ドルでほかの会社に売却しました。 その後も、タブレット端末の急速な普及などを背景に紙媒体の読者の減少に歯止め
タイムラインに英語化の弊害とかいうのが流れて来て『デキル人がダメ人間に見える』みたいなのを目撃する。 そーゆーのあるよなーとか思う。 でも、日本という地域でデキルと思われていても、世界に出るとガラパゴスってのはよくある話で、結局だめなんじゃんということか。身も蓋もない話で救いがないなー。 とか思ったのだが、この気持ちを精密に言語化できないので、推敲なしに脳内の思いをだだ漏れしてみる。 わたしの英語の原体験はDECとかOracleとか米国系企業の日本法人に勤めていたころにさかのぼる。DEC時代も米国本社に出向する機会はあったのだけど、本当のところはOracle時代、片道切符で米国本社でぺーぺーのエンジニアで働いた経験だ。 当時はもちろんインターネットが商用化した前後で、欲しい情報も十分にあったわけではないし、Oracleの米国本社でエンジニアとして働くということがどのようなことかの情報もまっ
2012年09月18日22:25 by tkfire85 10年後に｢食える仕事｣｢食えない仕事｣〜グローバル化で職の72％は消える。 カテゴリ管理人 雑談 tkfire85 １０年後に食える仕事、食えない仕事posted with ヨメレバ渡邉 正裕 東洋経済新報社 2012-02-03Amazon楽天ブックス図書館グローバル化の勢いが止まらない。楽天やパナソック、ユニクロなどは低迷する国内を捨て人材や資源を海外に向けつつある。ユニクロの２０１２年度の新卒の約８割にあたる１０５０人を外国人を採用するとの方針を出して衝撃を与えた。楽天も社内の公用語を英語にするなど、日本離れといってもいい現象が大手では起きている。もし職の７２％がグローバル化の波で無くなったとしたら？今はバイトや派遣で食べているが、賃金の安い海外に部門まるごと移動してしてしまったらどうだろう？本書｢１０年後に食える仕事 食
９月１８日、マッキンゼー・グローバル・インスティテュートは、インドネシアが２０３０年までに英国を抜き世界第７位の経済大国になる可能性があるとの見方を示した。写真は昨年１０月、ジャカルタで撮影（２０１２年 ロイター／Supri Supri） ［ジャカルタ １８日 ロイター］ マッキンゼー・グローバル・インスティテュート（ＭＧＩ）は１８日に発表されたリポートで、インドネシアが２０３０年までに英国を抜き世界第７位の経済大国になる可能性があるとの見方を示した。 米コンサルタント大手マッキンゼー・アンド・カンパニー系のＭＧＩは、インドネシアの人口動態や都市化、中間所得層の拡大が経済成長の追い風になるとした。世界第４位の人口を抱えるインドネシアの消費人口は２０３０年までに９０００万人増加し、サービス部門では１兆１０００億ドルの経済効果が見込まれるという。
欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁に続き、今度は米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長が魔法のつえを振った。日本をめぐる不透明感の高まりに目を凝らすなら、日銀も金融の追加緩和に動くのが合理的だろう。バーナンキ議長は米雇用の改善の遅れを強調する。その指摘に間違いはあるまいが、10月の連邦公開市場委員会（FOMC）を待たずに、9月に追加緩和を決めたことが引っかかる。見逃せないのが、景気は気か
OPINION 21世紀は個の時代 / 記事一覧 今、京都での国際研究集会(Pacific Rim Complex Geometry Conference)に参加している。この研究集会は特に若手研究者を多く講演者に招くものだが、参加者の中には、世界を渡り歩いている研究者が多い。例えば、あるドイツ人若手研究者は、PhDはアメリカで中国人研究者の指導の下で取得し、ポスドクはイギリスでといった具合である。 こういった人たちに囲まれていたところ 「日本人すべてが」「日本全体が」幸せに生き残るっていうのがもう無理だと思うんですよね。国民国家レベルの話は最早不可能というか。その認識に決定的な亀裂があると思う。— 佐々木俊尚さん (@sasakitoshinao) 8月 7日, 2012 という佐々木俊尚氏のツイートがあった。 ここでは、このツイートの意味するところを分析したい。 現在、世界の成
西村は、愛知万博の日本政府館のウェブプロジェクトや働き方研究で知られるクリエイターで、「自分の仕事を作る」などの著書がある。ヴィンセントはグローバル企業のブランディングや地域活性化を手がける一方、2010年10月、神山町の空き家にブルーベアオフィスというサテライトオフィス開いた。 来てほしいと思う移住者を指名する ウェブサイトの構築を依頼するグリーンバレーに対して、西村やヴィンセントは「神山で暮らす」というコンテンツをウェブサイトに置くべきと提案した。ウェブサイトを見る人々の中には町の暮らしに関心を持つ人が一定数いる。空き家紹介のページを作れば、手を挙げる人は必ずいる、と考えてのことだ。事実、2008年6月にウェブサイト「イン神山」を開くと、「神山で暮らす」が一番の人気コンテンツに育った。 この提案はグリーンバレーにとってもタイミングがよかった。 元来、神山町はIターン者がほとんどいない町
週プレNEWSTOP ＞ ニュース ＞ 社会 ＞ 世界の現実と日本の“反原発”の距離感 モーリー・ロバートソン「日本だけ脱原発……って、どうなんだろう？」 「原発運動は“自壊”する」 今年１月、ツイッターー上でそう予言したひとりの人物がいる。 モーリー・ロバートソン。ミュージシャン、ＤＪなどさまざまな肩書を持ち、国際ジャーナリストとしても活躍中のアメリカ人だ。 いわく、「全原発の即時廃炉」を求める声だけが拡大され、それ以外のことはなかなか口にできない空気に覆われている。二項対立の世界観や話法に呪縛されたこの運動は、遅かれ早かれ“現実の壁”にぶち当たって敗北する――。 関西電力・大飯（おおい）原発３、４号機の再稼働決定後、脱原発運動は拡大しているようにも見えるが、やはり彼は「これは長続きしない」と言う。現在の運動の問題点、そしてグローバルな観点から見た「日本の脱原発」の課題とは？ ■海外メ
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ※amazonの在庫戻りました！ チャンネルＡＪＥＲ更新しました！ デフレ・所得・グローバル株主資本主義(前編)①三橋貴明 デフレ・所得・グローバル株主資本主義(前編)②三橋貴明 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 「経済界 2012年 7/3号 [雑誌] 」に（連載）「実践主義者の経済学 第４回「デフレを意識しない社会保障改革の空しさ」」が掲載されました。本連載は隔週連載でございます。 経済塾（https://m-
文部科学省は５日、今年から２０１７年までに実施する大学の改革策をまとめた「大学改革実行プラン」を発表した。 日本が持続的に発展していくために、大学教育の質的転換を図り、世界で競える人材の育成を目指す。 実行プランは、〈１〉国立大学改革〈２〉大学入試改革〈３〉グローバル化に対応した人材育成――などが柱。今年から１７年までを実行期間と定め、年内に必要な制度・仕組みの検討を始める。１３～１４年に改革を集中的に実行し、１５～１７年は改革の評価・検証を行う。 国立大学については、機能を高めるため、学部再編を進める大学改革プランを１３年夏をめどに策定し、世界で戦える大学の研究力の強化を図る。大学が地域再生の主要なセンターとなるよう整備していく。 大学入試では、英語検定試験「ＴＯＥＦＬ」などの活用の促進や、センター試験から意欲や能力、適性などを総合的に評価する入試への転換を打ち出した。具体的な選抜方法な
製造業関連の株価下落が止まらない。とりわけ電機関連は壊滅的な状況で、４日の東京株式市場ではソニー株が９９６円で取引を終えて１０００円の大台を割り込み、パナソニック株も５００円を割り込んだ。それぞれ３２年ぶりの安値だ。市場には円高や国際競争力低下の懸念が強く、株価低迷に歯止めをかける好材料が見当たらない。◇ ソニー株はユーロ安などを懸念して一時前週末比２３円安の９９０円まで下落し、株式分割などを考慮した「修正株価」ベースで昭和５５年以来の１０００円割れとなった。パナソニック株も４９７円で取引を終え、こちらも５５年以来の安値。ＮＥＣの終値も１０７円となり、危険水域の１００円割れが迫る。 ５５年といえばソニーがウォークマンを発売した翌年で、パナソニック（旧松下電器産業）が発売したＶＨＳ方式のビデオ機が普及してきたころ。グローバル企業として飛躍的な成長を遂げる前の“助走期間”だった。だがここ数年、
ここ10年くらい顕著になっているのが、ビジネスインフラ機能の解体、分離、社会化、そしてグローバル化という流れです。 ビジネスインフラというのは、どんな事業にも必要になる機能のことで、受付、庶務、経理、給与計算、人事ファイル管理、書類管理、法務、広報、役員などのスケジュール管理・・・など、内容は極めて幅広く多岐にわたります。 こういった機能を担当する部門は“管理部門”と呼ばれ、今までは「企業の中」に存在していました。会社の中で働く人が、受付をやり、経理を担当し、給与計算をやり、契約書管理をしていたわけです。零細企業ならひとりの人が何役もこなし、中小、中堅、大企業になるにつれ分担が分かれます。 大企業にもなれば、庶務部門の中にいくつもの課や係が存在し、「保養施設の管理をする係」や、「社内の机やキャビネットなど備品管理をする係」まであります。 いずれにせよ、従来こういった「本業を支えるビジネスイ
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