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鹿児島県警の警察官による「公益通報」が、２件立て続けに表面化した。１件目は井上昌一前刑事部長の不当な捜査指揮の証拠となる「告訴・告発事件処理簿一覧表」、２件目は野川県警本部長による警察官の犯罪行為隠蔽を告発する内容だった。一連の公益通報が行われるきっかけとなったのは、2021年９月に起きた鹿児島県医師会の男性職員（22年10月に退職）による強制性交が疑われた事件。この事件における不当捜査の実態を、ハンターに家宅捜索までして隠そうとしてきた鹿児島県警に、問題の「原点」が何かを問い直す。 ■「闇をあばいてください。」 ４月８日の家宅捜索の際、ハンターの業務用パソコンにあったのが、本サイトに寄稿している北海道のジャーナリスト・小笠原淳氏に郵送されていた差出人不明の郵便物の画像だった。郵便物の内容は現職の警察官が犯した3件の違法行為が隠蔽されていることを示すもので、「闇をあばいてください。」とあっ
横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁公安部の捜査員が捜査の過程で役員の調書を故意に破棄した疑いがあるなどとして、メーカー側が今月中にも捜査員らを刑事告発する方針を固めたことがわかりました。横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕、起訴されたえん罪事件の民事裁判では、元取締役の島田順司さんが、逮捕後に作成された「弁解録取書」という調書の修正を依頼したところ、警視庁公安部の捜査員が修正したふりをして署名させたと1審の東京地方裁判所が認定し、違法だと指摘しました。 この調書はその後、破棄されたことがわかっていますが、これについてメーカー側は、捜査員が故意に破棄した疑いがあるとして、今月中にも、公用文書毀棄などの疑いで捜査員らを警視庁に刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材でわかり
タイトルで完結しているんですが。 今回の大阪の件でもそうなんですが、殺人事件の加害者についての実名報道の是是非非が議論される中、何故か被害者については、昔から一貫して実名報道が貫かれております。 加害者、ないし加害容疑者の実名報道について、社会的なメリットが存在し得ることはまだ理解出来ないでもないです。まあ、こちらについても議論の余地は色々とあると思うんですが。 それに対して、被害者の実名やら個人情報やら遺族の情報やらがガンガン報道される件については、もう本当に、社会的にはどんなメリットがあるのかさっぱり分かりません。実際のところ、「興味を引いてメディアが視聴率を稼げる」以外のメリットってあるんでしょうか。 デメリットなら色々と思いつきます。 ・単純に、被害者、及び被害者遺族のプライバシーが侵害される ・被害者遺族に対する嫌がらせ、誹謗中傷などが行われるリスクが上がる ・被害者遺族の情報が
大きく動いた遠隔操作ウイルス事件。警察はなぜ容疑者を特定することができたのか。捜査のポイントを社会部の藤本智充記者が解説します。 最大の決め手となったのは、防犯カメラからの捜査でした。 合同捜査本部は、当初、遠隔操作や犯行声明とみられるメールが、どこから送信されていたのかを調べましたが、発信元の特定を難しくする特殊なソフトが使われるなどしており捜査は難航しました。 しかし、先月になって真犯人を名乗る人物から報道機関などに再びメールが送りつけられたことで、捜査は急展開します。 先月５日のメールには、「新春パズル」という名前のクイズが書き込まれており、これを解いていくと、神奈川県の江の島にいるネコの首輪に記憶媒体を取り付けたことを示す写真が掲載されていました。 合同捜査本部が調べたところ、実際に、江の島でよく似たネコの首輪からマイクロＳＤカードが見つかり、さらに、近くの防犯カメラに猫に近づく不
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