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東京都内の公共職業安定所（ハローワーク）の職員が、偽名を使って求職者になりすまし、求人を出した企業への応募を繰り返していたことが厚生労働省への取材でわかった。面接を受けるなどして採用に至り、その分を…
ＢＤ人気の起業家・溝口勇児氏、高市氏「ワークライフバランス捨てる」宣言に呼応「国のトップが宣言してる今、現場で働く者も全員が同じ覚悟で挑むべき」 拡大自民党は４日に総裁選の投開票を行い、高市早苗氏が小泉進次郎氏との決選投票を制し、自民党初の女性総裁に決まった。直後のあいさつでは、「ワークライフバランスという言葉は捨てる」とし「働いて働いて働いて働いて働く」との決意を述べた。 １分間最強を決める人気格闘技イベント「ＢｒｅａｋｉｎｇＤｏｗｎ（ブレイキングダウン）」のＣＯＯで起業家の溝口勇児氏は自身のＸを更新し、高市氏の宣言に呼応。「高市さんの目、表情、言葉の節々に『覚悟』を感じる。後は、この高市さんが燃やしている覚悟の火がいつまで灯り続けるか。この火が燃え続けてくれるかどうかは高市さん自身の問題だけじゃなく、それを囲む仲間や国民が、その火を消しに走るのか、それとも共に燃え広げようとしてくれる
大学卒業した後そのままニートになって、アルバイトは半年ぐらいしたことあるけれど、ひたすらニートのまま44歳になってしまった。 別に世の中に不満は無いし、毎日親のすねをかじりながら生きて来て、これといったストレスもなく毎日楽しい生活を送っている。 あくまでニートなので、昼間っからショッピングモールの本屋で立ち読みしたりもするし、別にひきこもっているわけでもない。 年間だと300日以上は家から出ていると思う。ちなみに犯罪歴とかもない。 なんでニートになったのか？と言われてもよく分からない。そもそも大学の卒業前に就職活動すらしなかった。気づいたら卒業していた、笑。 ただ、この年齢になってくると周りが亡くなってきたりする。当然、親も年を取ってきて、これから先、亡くなる日が来る。 親が亡くなったら自殺するなりするのもありだとは思うが、別に自殺するぐらい生きているのが現在辛いわけでもない。 だが、親が
Image:Stokkete/Shutterstock.com 生成AIが労働市場に与える脅威について多くの議論が交わされるなか、マイクロソフトが、AIの「適用可能性」が高い職種と、逆に影響を受けにくい職種を調査した結果を公表した。 この調査は、2024年に米国で行われた約20万件の匿名化されたMicrosoft Bing Copilotとの対話データを分析したものである。ユーザーがAIに何を求めているのか（ユーザー目標）と、それに対してAIがどのようなタスクを実行したのか（AI行動）を分類している。 分析から算出された「AI適用度スコア」は、「成功率（タスクの完遂率）」「カバー率（目標の達成範囲）」「利用頻度」などを組み合わせて計測したもの。AIがどれだけ有効かを、職種や業務活動ごとに数値化した。 結果、AI適用度が高い職種は、主に「知識労働」に分類される通訳・翻訳者、販売員、プログラマ
魚か @naakass 日産みたいな大企業が、結局幹部エリート連中がその豊かな生活を一切捨てずに、腹を全く痛めないままに、末端の社員だけ工場ごと切り捨てしたのはかなり象徴的な大きい事件で。。。こんな時代に社員が企業のために忠誠心とモラル高く維持して仕事を真面目にしてくれるか？というやつよね。 2025-07-17 15:33:11 魚か @naakass退職代行なんかを含めて今の若者たちが仕事を舐めてるみたいな嘆きもそこここで聞かれるけど、当たり前の話でしかなく。どうせ真面目にやろうがなんだろうがそれで給与が上がるわけではなく、なんとなれば上の都合でひょいひょい切り捨てられてそれで社会から放逐されるのをずっとみんな見てきてるし。 2025-07-17 15:34:22
先日、筆者はあるメディアのインタビューにて、この10年ほどの日本の婚姻の減少と若者の所得との関係について問われた際に、若者の賃金は物価上昇率程度は伸びており、所得が下がったから結婚できなくなったわけではない旨を答えた。 このインタビューに対しては、インターネット上で、「税や社会保険料が増えていたり、物価が上がっていたりするために、実態は貧しくなっている」旨の意見があったが、筆者はこれら全てを考慮したうえで述べている。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」に基づく20代のフルタイムの男女の平均賃金をもとに、消費税を含む物価の変動、所得税・住民税・社会保険料の変化も加味して推計した「実質可処分所得」を見ると、この10年ほど、ほぼ横ばいで推移している（※１）。 一方、「平均値」は一部の高所得者によって引き上げられやすく、より若者全体の生活実感に近い「中央値」（101人中51番目に相当する「中位」の
Q: 私は中小企業で事務職をしている会社員(30代女性)です。 新卒入社したAさん（男性・20代半ば）が原因で部署が混乱状態に陥っており、対処法をお伺いしたくメールさせていただきました。 Aさんは一見すると非常に物腰柔らかで礼儀正しい人物なのですが、指示を理解できない、ミスを繰り返す、被害者意識が強い、他人に責任を擦り付ける等の行動が原因でフォローする社員の仕事量や精神的な負担が増大し、入社して半年で関わった社員2名ともを休職に追い込んでしまいました。 休職者はAさんの直属の上司Bさん（40代男性）、AさんのOJT担当(On the Job Training = 指導役)のCさん（20代男性）です。 どちらも元々仕事が多忙だったためすべてがAさんが原因とは言い切れませんが、何度マニュアルを見せながら丁寧に仕事を教えても覚えず、フォローしても感謝も反省もなく、むしろBさんやCさんの教え方が悪
日本には世界に例を見ない通勤定期・通勤手当の制度がある。通勤定期が無料、換言すれば遠くに住むほど年収が増えるという不自然な制度である。ここでは、この通勤定期・通勤手当が日本の都市、家庭、人材に及ぼす影響を考察する。 1．通勤定期・通勤手当は誰が負担しているか サラリーマンにとって通勤定期は無料である。そのコストは誰が負担しているのか。 まず通勤定期は切符の運賃から約半額を割引されている。本来、鉄道は設備産業なので朝夕の特定の時間帯に集中する通勤客にはピーク割増料金を課すのが合理的である。にもかかわらず現実には逆に大幅な値引きをしている。この不合理な値引きは、鉄道会社が負担している（総括原価方式により他の時間帯の乗客も負担している）。さらに鉄道会社の法人税の減少を通じて国家財政もこの値引き分の相当割合を負担している。 次に通勤定期をサラリーマンが購入すると、同額が勤務先の企業から通勤手当とし
日本で働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生のうち、職場から失踪した人の数が去年、過去最高の9700人余りとなったことが分かりました。働く場所を変える「転籍」が原則認められていないことが要因の1つとされていて、国は対策に乗り出しています。 出入国在留管理庁のまとめでは、去年、職場からいなくなった技能実習生は9753人で、おととしより747人増え、これまでで最も多くなりました。 技能実習生全体のおよそ50人に1人の割合で、国別に見るとベトナムが最も多く5481人、ミャンマーが1765人、中国が816人、カンボジアが694人などとなっています。 職種別に見ると建設関係が47.1％と最も多く、農業関係が8.6％、食品製造関係が8.5％、機械・金属関係が7.9％でした。 技能実習生は「やむをえない事情」がある場合を除いて働く場所を変える「転籍」が認められていないため、職場でのトラブルなどで失踪するケ
じゅんくり @jjunkuri ブルーカラーを見下すポストを見る度にプロ奢の「学歴がない人が肉体労働に就くのではなく、肉体労働に就けない人に必要なのが学歴」という発言を思い出す。 歳をとるごとに「自分は肉体労働に"就けなかった"人間」という意識が強まっている。 特に「コミュニティの為に動く」って能力がない。 2024-09-19 10:46:48 じゅんくり @jjunkuri ブルーカラーを体力に優れた人とだけ捉えてる人が多いけど、実際には信頼関係を築くために面倒くさい人間関係をこなせるところが強みだと思う。他人の敷地、他人の現場で作業する彼らは「中に入れてもらう」ための信頼が重要。信頼を得るため、先輩後輩の関係やら地元の関係やらを大事にする。 2024-09-19 15:45:40 じゅんくり @jjunkuri 地域の消防団なんて役場の職員か自営のブルーカラーが8割。ホワイトカラーな
解雇規制の緩和を公約に掲げる小泉氏 自民党の総裁選が行われることが決まり、続々と候補者が記者会見しています。 ９月６日には有力候補と目されている小泉進次郎氏が立候補の記者会見を開いたそうで、多くの報道がなされました。 その中で、総裁選の公約としてどうしても見逃せないものがありました。 小泉氏は６日の出馬会見で、大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高めると強調。「不退転の覚悟で来年には国会に法案を提出する」とまで踏み込んだ。具体的には解雇が認められる要件を変更。企業は解雇に踏み切る前に希望退職者の募集や配置転換の努力をすることが義務付けられているが、これを大企業に限って撤廃し、代わりにリスキリングや再就職支援を課すとした。解雇規制の緩和、反対強く 総裁選候補が政策打ち出す（共同通信） 実際に話した内容はこちら 実際にどのような言い方をしているのか、調べてみますと、次のように述べ
厚生労働省は価格の安いジェネリック＝後発医薬品への置き換えをさらに進めるため、特許が切れている先発医薬品について患者の負担額を引き上げる方針で、年末までに具体策をまとめたいとしています。 厚生労働省は医療費の増加を抑制し、新薬の開発を後押しする財源を捻出するため、医療機関で処方される薬の患者の負担額について検討を進めてきました。 こうした中、9日開かれた社会保障審議会の医療保険部会で厚生労働省は、価格の安いジェネリックへの置き換えをさらに進めるため、効能が同じで特許が切れている先発医薬品について、患者の負担額を引き上げる方針を示しました。 現在の患者の負担額は薬の価格の1割から3割になっていますが、先発品を選んだ場合はそれに加えて、後発品との差額の一部を自己負担とする方向です。 部会の委員からは、一部の後発品は供給不足が生じていることから、生産体制にも配慮しながら検討を進めるべきだという指
10月28日までに米Twitterの買収を完了する予定のイーロン・マスク氏は、買収完了後、Twitterの従業員の約75％を削減する計画であると、米Washington Postが10月20日（現地時間）、独自に入手した文書やインタビューに基づいて報じた。Twitterの現在の従業員は約7500人。マスク氏は、同社を2000人程度の最小限のスタッフに削減する計画だと、この取引を支援する予定の投資家に語ったという。Twitterはマスク氏からの提案以前から、従業員の約25％を削減する計画ではあったが、マスク氏の計画は「想像を絶するものだ」とTwitterの元幹部はWashington Postに語った。この規模のレイオフは、有害コンテンツ管理やセキュリティ問題対策の能力を弱め、日常業務に間違いなく影響を与えるだろうと元幹部は指摘する。 この記事によると、マスク氏はまた、Twitterオーナ
この20年間で10代、20代の若者の運転免許保有者数（当該年度時点）は650万人以上減っている。改めて衝撃的な数字だ。もうMTだ、AT限定だの話ですらなく、運転免許を取得する若者そのものが減っている。 【画像】「えっ…！」これが最新の「運転免許保有者数」です（6枚） 令和3年度版（2021年）運転免許統計によれば、10代、20代の運転免許保有者数は約1000万人。厳密には1087万5494人で、これだけを見ると 「なんだ、『若者の車離れ』といわれるが、1000万人もいるじゃないか」 となるかもしれないが、いまから20年前と比べてみれば、衝撃的な現実を突きつけられる。 なぜなら、この20年前となる平成13年版（2001年）の運転免許統計では、10代、20代の運転免許保有者数は1700万人で厳密には1742万7185人。つまり10代、20代時点の免許保有者数は655万1691人（！）も減ってい
パワハラ防止法施行の一方で、業界最大手で横行していた暴力・暴言 今年４月、職場のパワーハラスメントに関して「画期的」な法律が施行された。パワハラ防止法の適用対象が拡大され、2020年６月から大企業にのみ課されていたパワハラ防止措置の義務が、国内の全企業にまで広がったのだ。 それにもかかわらず、筆者が代表を務めるＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥには、凄惨なパワハラの労働相談が続々と寄せられている。それらの相談の中でも、ファミリーレストラン業界最大手の「すかいらーくグループ」の事例は衝撃的だ。今年４月まで傷害行為をともなうパワハラが横行していたのだ。 舞台となったのは、すかいらーくグループの中でも、首都圏を中心に展開され、「厳選素材や健康感にこだわり、多様なジャンルの質の高いメニュー」をコンセプトとする人気ブランド「ジョナサン」の東京都内の店舗である。加害者となったのは店長（当時）だ。パワハラ防止措置が
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