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高速道路を通行するすべての自動車が自動料金収受システム（ＥＴＣ）を搭載した場合、現金専用レーンの建設費や人件費などのコストを３千億円前後削減できるとの試算を、国土交通省がまとめたことが１１日、わかった。国交省は来年度にも首都圏の高速道路で、ＥＴＣを搭載しない「現金車」を対象に通行料金を値上げする方向で検討中で、将来的には搭載の義務化も視野に入れている。わずか１割の現金車がもたらす「不公平感」を数値化することで、そうした施策への理解を得たい考えだ。 試算は東日本、中日本、西日本、本州四国連絡、首都、阪神の６つの高速道路について行った。６高速の料金所には計６９３７本のレーンがあるが、このうち４割近く（２５６０本）を占める現金車専用レーンがなくなった場合、現金を扱う機器の設置費などがなくなり、レーンの建設費は４３２０億円から４割減の２７５０億円にまで下がることが判明した。 また、現金車に対応する
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