サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
「相互関税」の上乗せ分について発表するトランプ米大統領＝ワシントンのホワイトハウスで2025年4月2日、APトランプ米大統領は14日、牛肉やコーヒー豆など多くの農産物・食品について、世界各国に対する「相互関税」の対象外とし、関税を大幅に引き下げる大統領令に署名した。米国内で食品などの生活費高騰への懸念が高まる中、店頭価格を抑える狙いがあるとみられる。「関税は物価上昇（インフレ）を招かない」と主張してきたトランプ政権にとって、今回の措置は事実上の方針転換と言えそうだ。 関税引き下げは米東部時間13日午前0時（日本時間13日午後2時）過ぎにさかのぼって適用される。米国で生産されていない、もしくは米国内の生産で需要を十分に賄えないものが対象で、牛肉やコーヒー豆のほか、バナナやオレンジ、パイナップル、トマトなど数十品目に及ぶ。米ホワイトハウスが14日公表した付属文書によると、コメは関税引き下げの
【北京＝三塚聖平】中国は、日本産水産物の輸入再開に向けた手続きを開始する方針で日本と合意した。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に伴い全面停止に踏み切ったが、中国が呼び掛けた「核汚染水」批判は国際社会に広がらず、矛を収めた。中国はトランプ米政権への対応に集中しており、味方作りの一環として日本にも歩み寄りの姿勢を見せた形だ。 「日本が約束」強調中国外務省の林剣報道官は30日の記者会見で合意について「水産物の品質と安全性を保障し、中国の監督・管理の要求と食品安全基準を満たすことを日本が約束した」と強調した。2023年8月の処理水放出開始を受け、中国政府は「中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」として輸入停止に動いた。国際的に突出した対応であり、処理水放出を新たな「対日牽制カード」にする思惑も指摘された。 しかし、国際原子力機関（IAEA）が「国際的な安全基準に合致」と評価した
1リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
