【読売新聞】 石破首相は就任後、発言内容が揺れ動いたり、自らの発言と合致しない行動を取ったりしてきた。衆院解散のタイミングや消費税減税、戦後80年の戦争検証がそうだ。読売新聞は首相の発言をもとに「退陣方針」を報道したが、発言を翻すか

【読売新聞】 自民党内で臨時総裁選の実施に向けた動きが加速する中、石破首相(党総裁)が焦りを募らせている。「石破降ろし」の動きを抑え込もうと躍起になっており、「衆院解散」カードや経済対策の策定指示で対抗するとの見方が広がり、党内で反

【読売新聞】 読売新聞は、27日朝刊1面「公設秘書給与不正受給か 維新衆院議員 東京地検捜査」の記事で、東京地検特捜部の捜査対象者を取り違え、日本維新の会の池下卓衆院議員について秘書給与不正受給の疑いで捜査が進んでいるとの重大な誤報

【読売新聞】 27日1面「公設秘書給与不正受給か 維新衆院議員 東京地検捜査」との見出しの記事で、読売新聞は、日本維新の会の池下卓衆院議員が採用していた公設秘書2人について、東京地検の強制捜査などが近日中に行われると判断して報じまし

【読売新聞】 読売新聞グループ本社は19日、週刊文春の電子版で配信され、20日発売の同誌に掲載される「石破首相強気のウラに読売の“謝罪”があった!」と題する記事について、事実無根の記事で名誉が著しく 毀損 ( きそん ) されたとし

国会で安定的な皇位継承に向けた皇族数確保策の議論が大詰めを迎えている中、読売新聞社が15日付朝刊で提言を発表した。「安定的な皇位継承の確保は先送りできない」とした問題意識は共有するが、かえって日本の皇統の断絶に向かう内容で賛同できない。産経新聞社の見解を明らかにしたい。 読売は、女性宮家の創設と、女性皇族の夫と子も皇族にするよう提言した。同じ日の社説は、女系天皇の可能性を排除しないよう求めた。これらは、長い皇室の歴史で一例もない皇位と皇族の「女系継承」を認めて皇統を壊してしまう内容で、極めて問題がある。 天皇は国の始まりから現代まで日本の首座にいる君主である。君主にとっては、人々が在位に納得する正統性を帯びることが大切だ。歴史や伝統、先例に基づく長い継承の積み重ねが、覆すことをためらわせる正統性を育む。 日本が現存する最古の国とされるのは天皇が続いてきたからだ。初代神武天皇から第126代の

日本テレビ系列の放送局のうち、札幌テレビ、中京テレビ、読売テレビ、福岡放送の4局が2025年4月1日に、認定放送持ち株会社の読売中京FSホールディングス(FYCS)を設立してその子会社となると発表したのは、2024年11月29日のことだった。テレビ業界待ったなしの、生き残り作戦が展開されることになる。事情を知るテレビ関係者が明かす。 「春頃だったかな、今回の4局が合併するって聞いたのは。給料もそのうち一緒になるけど、低い局に合わせるから、旗振り役の読売テレビの社員は頭を抱えてますよ」 秘密裡に準備が進められた持ち株会社の設立。率先したのは読売テレビ、中京テレビのトップ2人だという。 そもそも日本テレビはすでにホールディングス(HD)を形成。傘下には関連会社をはじめ、系列局が名を連ねている。前出のテレビ関係者が言う。 「今回の4局のうち、札幌テレビは日本テレビの出資率が高かったりする。それで

【読売新聞】 自民党総裁選(27日投開票)を巡り、読売新聞社は党員・党友への電話調査と、国会議員の支持動向調査を行った。両調査の結果を合計すると、高市早苗経済安全保障相(63)と石破茂・元幹事長(67)、小泉進次郎・元環境相(43)

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