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横浜市にある「日産スタジアム」の命名権をめぐり、経営再建中の日産自動車が、現在の契約額の半額以下の年間5000万円で、1年間の契約更新を求めていることが関係者への取材で明らかになりました。市は日産側の求めに応じる方針ですが再来年以降についてはほかの企業も含め、広く公募することにしています。横浜市港北区にある「横浜国際総合競技場」は、2005年に日産自動車が命名権を取得して以降「日産スタジアム」として、親しまれてきました。 現在の契約は、そのほかの2つの施設と合わせて、年間1億円から1億5000万円、5年間で総額6億円を市に支払う内容で、来年2月に契約期間が終了します。 これを前に経営再建中の日産自動車が、半額以下の年間5000万円で1年間の契約更新を求めていることが、関係者への取材でわかりました。 市は、名称が変更された場合、公共施設だけでも800か所以上にのぼる標識の付け替えが必要とな
Published 2024/12/02 05:45 (JST) Updated 2024/12/02 08:46 (JST) 政府、与党は2日、国民民主党が求めるガソリン税減税を含め、自動車税制全般や関連施策の制度設計を1年先送りする方向で検討に入った。脱炭素化に向けた電気自動車（EV）の普及や税収への影響を検証し、2025年末に議論する26年度税制改正で一体的に結論を出すことを目指す。エンジン車を想定した現行の仕組みを転換する本格的な改革に向け、時間をかけて検討を続ける。 今月取りまとめる25年度税制改正大綱では、焦点となっている所得税の「年収の壁」見直しの制度設計を優先する。ただ、ガソリン税減税を訴える国民民主側が年内の結論を要求し、協議が難航する可能性もある。 自民は2日に税制調査会の関連会合を開き、自動車関連税制について、25年度税制改正では「長期的な検討事項」にとどめる方針を議
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