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1 深刻さを増す“クマ被害”です。今週から自衛隊による支援も始まりましたが、生活圏への出没や被害が、後を絶ちません。番組は、事態打開のヒントを求め、兵庫県を取材しました。被害を“最小限”に抑え込んだ3つの対策とは。（サタデーステーション2025年11月8日OA） ■クマいないはずの“空白地域”にも 人気観光地の嵐山などでもクマの目撃情報が相次いでいる京都ではクマが生息していないはずの“空白地域”にも。奈良との県境にある京都・木津川市。記録にある2007年から2024年までクマの目撃はゼロでしたが、8日もクマとみられる動物が目撃され、これで49件です。7日、市の職員はクマの目撃情報があった畑でカメラを設置していました。 京都・木津川市 農政課 木下勝史課長 「クマの生息している地域ではないという認識でありましたので、こんなところにクマが出るんだっていう、本当にもう初めてで」 “初の事態”に市
大阪北部地震が発生し、停止した阪急電車を降りて線路上を歩く乗客。災害時は日本語を十分に理解できない外国人への対応も必要となる＝平成30年６月１８日午前、大阪市東淀川区 高市早苗首相は、肝いりの外国人政策に関する関係閣僚会議を４日に開く。外国人をめぐるさまざまな課題解決の点検と、解決が注目される。 関西では、住民に占める外国人の割合が全国でも高い地域があり、インバウンド（訪日客）も激増している。一方で、高確率で発生が想定される南海トラフ地震などのリスクがありながら、災害時に外国人に速やかに情報提供する仕組みは十分に整備されておらず、早期の対応が求められる。 外国人割合に関し、住民基本台帳人口を基に、全国の自治体について政令指定都市を行政区ごとに分けた集計では関西が上位に入った。大阪市生野区が全体で3番目に高い23・3％だったほか、同市の浪速区や西成区も高水準だった。さらに大阪府の訪日客は、昨
クマ被害対策等に関する関係閣僚会議の初会合で発言する木原稔官房長官（左）＝30日午後、首相官邸（春名中撮影） 深刻化するクマ被害を巡り、関係閣僚会議が30日開催され、政府一丸となっての対応が本格的に動き出した。すでに自衛隊の派遣方針が固まっているが、怪獣ゴジラの撃退に出動する映画のような部隊展開は難しく、どこまで実効性のある対応ができるかどうかが注目される。 野生生物相手の出動、極めて異例「まるで『シン・ゴジラ』の世界になってきた」。陸上自衛隊が秋田県の要請に応じ、相次ぐクマ被害の対処に乗り出すが、野生生物を相手に自衛隊が出動するのは極めて異例で、ある政権幹部は、こうつぶやいた。映画では市街地を破壊するゴジラへの対処として武装テロなどを想定した治安出動が東京都から自衛隊へ要請された。治安出動での武器使用は相手が現に攻撃を仕掛けている「急迫不正の侵害」など警察官と同様の厳しい制限を負う。そ
埼玉八潮市で道路が突然陥没する事故が発生してから約1週間。いまだに陥没した穴に転落したトラックの運転手の救出活動が続いている一方で、周辺地域では節水が呼び掛けられる事態となっている。 穴の大きさは1月30日未明までに最大幅40メートル、深さ15メートルにまで拡大。陥没の原因は地下10メートルに埋設されていた下水道管の破損と考えられている。この下水道管は1983年に敷設されたもので、鉄筋コンクリート製の直径4.75メートルの管。耐用年数は約50年とされているが、すでに42年が経過しており、老朽化が懸念されていた。2022年度には2600件の道路陥没 国土交通省によると、2022年度末時点で全国の下水道管の総延長は約49万キロメートルに達する。そのうち、法定耐用年数（50年）を超えた管は約3万キロメートル（総延長の約7%）であった。しかし、この数字は10年後には約9万キロメートル（約19%
アメリカ西部ロサンゼルス近郊の山火事は発生から4日がたち今も懸命の消火活動が続けられています。バイデン大統領は「まだ多くの安否不明者がいる」と述べ、死者数がこれまでに確認された11人からさらに増える可能性があるという見方を示しました。アメリカ西部ロサンゼルス近郊のパシフィック・パリセーズで7日に発生した山火事は、非常に強い風によって急速に燃え広がりました。 ロサンゼルス周辺ではほかの複数の場所でも山火事が起きていて、火事の範囲はあわせて、JR山手線の内側の面積の2倍以上にあたる150平方キロメートルあまりに広がっています。 地元当局によりますと一連の山火事でこれまでに11人が死亡し、焼失するなど被害を受けた建物は1万棟以上にのぼるということです。バイデン大統領は10日、ホワイトハウスで記者団に対し、「まだ多くの安否不明者がいる」と述べ、今後、死者数が増える可能性があるという見方を示しま
元日の当直で、対応していたのは3人。 鳴り続ける電話は、助けを求めるものばかりなのに、助けにいくことができない。 「すぐには向かわせられません」 電話先では、泣いている人もいた。 こちらも涙を必死にこらえながら、時間の感覚がなくなるまで一件一件に対応した。 「すごく悔しい思いでした」 あの時、能登半島で何が起きていたのか。 遺族や救助の最前線にいた当事者たちの証言からたどった。 （NHKスペシャル 取材班）
能登半島地震で被害状況の確認などをする石川県の災害対策本部会議。認定NPO法人「全国災害ボランティア支援ネットワーク」は参加を希望していたが、今も加われてはいない＝2024年1月3日、深尾昭寛撮影 「民間のボランティア、個人的なですね、能登への通行をやめてください」。石川県の馳浩知事がこう述べたのは、2024年元日の能登半島地震から4日後だった。認定NPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD、ジェイボアード）」の栗田暢之（のぶゆき）代表理事は、この発言を会議室の外で聞くしかなかった。 自治体と支援団体の間に入って調整する「災害中間支援組織」の役割を果たせるのに、災害対策本部会議に参加させてもらえなかったからだ。知事の発言は、SNS（ネット交流サービス）でも拡散され、支援団体やボランティアが被災地入りするのに水を差した。
石川県「二度目の大災害」も人災か 待ったなしの立場に置かれた馳浩知事 不信任・失職と毎日マスコミで取り上げられる兵庫県の斎藤元彦知事と比べて、「どちらがひどいのか」と能登半島の知人がぼやいていました。確かに、斎藤知事は県の貯金（財政調整基金）を全国最低の34億円から4年で127億円まで増やした実績もあります。公益内部通報者を自死に追い込んだ可能性のある身勝手な行為は許しがたいものの、被災で苦しい生活を続ける能登半島の人々から見ると、馳浩知事こそ議会が不信任案を提出してほしいと思っているようです。 9月21日、能登半島を襲った記録的豪雨は、輪島市で1日400ミリを記録し、その後23の河川が氾濫、28日現在で13人死亡、1人が行方不明、4人の安否確認ができていません。もちろん豪雨は天災ですが、死亡者や行方不明者が多数出たのは人災の側面もあります。 この地域を大地震が襲ったのは1月1日。そこから
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