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大阪北部地震が発生し、停止した阪急電車を降りて線路上を歩く乗客。災害時は日本語を十分に理解できない外国人への対応も必要となる＝平成30年６月１８日午前、大阪市東淀川区 高市早苗首相は、肝いりの外国人政策に関する関係閣僚会議を４日に開く。外国人をめぐるさまざまな課題解決の点検と、解決が注目される。 関西では、住民に占める外国人の割合が全国でも高い地域があり、インバウンド（訪日客）も激増している。一方で、高確率で発生が想定される南海トラフ地震などのリスクがありながら、災害時に外国人に速やかに情報提供する仕組みは十分に整備されておらず、早期の対応が求められる。 外国人割合に関し、住民基本台帳人口を基に、全国の自治体について政令指定都市を行政区ごとに分けた集計では関西が上位に入った。大阪市生野区が全体で3番目に高い23・3％だったほか、同市の浪速区や西成区も高水準だった。さらに大阪府の訪日客は、昨
森友学園の関連文書について、財務省は9日に、ことし4月に続いて2回目となる開示決定を行いました。対象は、決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員がまとめたとみられる6000ページを超える文書で、週内にも遺族側が受け取る見通しです。 森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の赤木雅子さんが、国に関連文書の開示を求めた裁判の結果を受け、財務省は、検察に提出した主要な文書を段階的に開示していく方針です。 財務省は、ことし4月に学園側との土地取引に関する経緯を記した文書を開示したのに続き、9日に、2回目となる文書の開示を決定しました。 今回の対象は、赤木さんが取りまとめたとみられる6000ページを超える文書で、土地の売却が明るみになってから、財務省が改ざんに至るまでのメールや応接録、それに赤木さんが参考にしていた資料
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