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政府が食料品価格高騰対策として推奨する「おこめ券」を巡って、配布する場合に実務を担う自治体側から「あってはならない選択肢」「時間がかかり手数料がかさむ」と、離脱表明や異論が相次いでいる。市民のために使える予算が増えるのに、なぜ不評なのか。 「コストが上乗せされ、使途も限定されるため、消極的だ」。岐阜県羽島市の松井聡市長は9日、おこめ券を配布しない方針を市議会定例会で述べた。 おこめ券は今秋、鈴木憲和農相の提唱で、政府の総合経済対策のメニューとして急浮上した。今年度補正予算案で、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を2兆円拡充し、うち4000億円を「おこめ券」の配布を含む食料品価格高騰に対応する特別加算（特別枠）としたのだ。1人あたり3000円相当を利用でき、国は全1741市区町村に食料品価格高騰対策について対応を求めているという。 群馬県みどり市のように、おこめ券を先行配布している自
農林水産省が事実上の減反政策（生産調整）との批判がある「需要に応じた生産」を、法律に盛り込む方針を固めたことが判明した。石破茂前首相はコメ政策を増産に転じる方針を掲げたが、高市早苗政権の誕生で旧来の農政に逆戻りしたとの指摘もある。法律に明記することで政府判断の急転換を縛り、政権が代わってもコメ政策の原則を安易に転換させない仕組みにする狙いとみられる。 政府関係者が明らかにした。来年の通常国会に提出予定の食糧法改正案に盛り込む方向で調整している。 旧来のコメ政策を堅持するため、同法に政府の役割として「需要に応じた生産を促進すること」や、生産者に「需要に応じた生産に主体的に努力すること」といった内容を定める方針という。また国や自治体に対し、需要に応じた生産を可能とする情報提供の責務も盛り込む方向で進めている。 国は2018年産米から農家に生産数量目標を配分する減反政策を廃止。それ以降は生産現場
訪問介護事業者の倒産が11月時点で85件となり、3年連続で過去最多を更新した。合理化が難しい、地域の訪問介護を担ってきた事業者は、人手不足に物価高、介護報酬（介護サービスの公定価格）の引き下げという…
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が2015年に名称を変更した経緯を記した行政文書を開示しないのは違法として、大学教授が国に不開示決定の取り消しなどを求めた訴訟で大阪地裁は28日、決定の一部を取り消す判決を言い渡した。
国が過去に実施した最大10％の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決への対応について、厚生労働省は違法とされた引き下げ方法とは別の手法で2・49％の減額改定を再度行う方針を固めた。訴訟の原告については負担に配慮し、違法とされた引き下げ分に相当する給付を別途行う。費用は2000億円規模になるとみられる。関連予算を補正予算案に盛り込む。 最高裁判決は、2013～15年の生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額の算定で、物価の下落率を基にした「デフレ調整」が国の専門家部会に諮られていないなどとして違法とした。一方、生活保護世帯と一般の低所得世帯の生活費を比べて見直す「ゆがみ調整」の違法性は否定した。 厚労省は対応を検討するために設置した専門委員会の議論で、改定前の基準にゆがみ調整を反映して受給者に追加支給した場合、基準を決める際の比較対象となる一般低所得世帯の
東京都が物価高対策の一環として、都のスマートフォン向け公式アプリで本人確認済みの都民に向け、1万円相当のポイントを付与する方向で調整していることが18日、関係者への取材で分かった。2月にリリースされた「東京アプリ」で、7千円相当を付与するキャンペーンを実施予定だったが、物価高騰で増額を検討する。 対象はマイナンバーカードで本人確認した15歳以上の都民。付与の時期を調整している。 アプリはさまざまな行政手続きをオンラインで手軽に行うことを目指して開発された。現在は参加した対象イベントなどに応じてポイントが与えられる仕組みで、民間決済事業者のポイントなどに交換できる。 都議会の都民ファーストの会、自民党、公明党の3会派が18日、ポイント付与を含む物価高対策や島部の台風被害復旧、都心での水害防止などへの予算措置を小池百合子知事に要請。小池氏は要望を踏まえて対応する意向を示した。
1 深刻さを増す“クマ被害”です。今週から自衛隊による支援も始まりましたが、生活圏への出没や被害が、後を絶ちません。番組は、事態打開のヒントを求め、兵庫県を取材しました。被害を“最小限”に抑え込んだ3つの対策とは。（サタデーステーション2025年11月8日OA） ■クマいないはずの“空白地域”にも 人気観光地の嵐山などでもクマの目撃情報が相次いでいる京都ではクマが生息していないはずの“空白地域”にも。奈良との県境にある京都・木津川市。記録にある2007年から2024年までクマの目撃はゼロでしたが、8日もクマとみられる動物が目撃され、これで49件です。7日、市の職員はクマの目撃情報があった畑でカメラを設置していました。 京都・木津川市 農政課 木下勝史課長 「クマの生息している地域ではないという認識でありましたので、こんなところにクマが出るんだっていう、本当にもう初めてで」 “初の事態”に市
衆院予算委員会で立憲民主党・黒岩宇洋氏の質問に答弁する高市早苗首相＝国会内で2025年11月7日午後4時34分、平田明浩撮影 高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」を含む歴代内閣の歴史認識について、「これまでの内閣総理大臣談話を含めて、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、これからも引き継いでいく」と述べた。 高市氏はこれまで、村山談話について「『国策を誤り』とあるが、それでは当時資源封鎖され、全く抵抗せずに日本が植民地となる道を選ぶのがベストだったのか」（2013年5月のNHK番組）と発言するなど反対の姿勢を示していた。立憲民主党の長妻昭氏への答弁。【森口沙織】
大阪北部地震が発生し、停止した阪急電車を降りて線路上を歩く乗客。災害時は日本語を十分に理解できない外国人への対応も必要となる＝平成30年６月１８日午前、大阪市東淀川区 高市早苗首相は、肝いりの外国人政策に関する関係閣僚会議を４日に開く。外国人をめぐるさまざまな課題解決の点検と、解決が注目される。 関西では、住民に占める外国人の割合が全国でも高い地域があり、インバウンド（訪日客）も激増している。一方で、高確率で発生が想定される南海トラフ地震などのリスクがありながら、災害時に外国人に速やかに情報提供する仕組みは十分に整備されておらず、早期の対応が求められる。 外国人割合に関し、住民基本台帳人口を基に、全国の自治体について政令指定都市を行政区ごとに分けた集計では関西が上位に入った。大阪市生野区が全体で3番目に高い23・3％だったほか、同市の浪速区や西成区も高水準だった。さらに大阪府の訪日客は、昨
クマ被害対策等に関する関係閣僚会議の初会合で発言する木原稔官房長官（左）＝30日午後、首相官邸（春名中撮影） 深刻化するクマ被害を巡り、関係閣僚会議が30日開催され、政府一丸となっての対応が本格的に動き出した。すでに自衛隊の派遣方針が固まっているが、怪獣ゴジラの撃退に出動する映画のような部隊展開は難しく、どこまで実効性のある対応ができるかどうかが注目される。 野生生物相手の出動、極めて異例「まるで『シン・ゴジラ』の世界になってきた」。陸上自衛隊が秋田県の要請に応じ、相次ぐクマ被害の対処に乗り出すが、野生生物を相手に自衛隊が出動するのは極めて異例で、ある政権幹部は、こうつぶやいた。映画では市街地を破壊するゴジラへの対処として武装テロなどを想定した治安出動が東京都から自衛隊へ要請された。治安出動での武器使用は相手が現に攻撃を仕掛けている「急迫不正の侵害」など警察官と同様の厳しい制限を負う。そ
（大井 赤亥：政治学者） 「改革反対」勢力と見なされる左派 「保守と革新」は55年体制の日本政治を枠づけてきたイデオロギーの型だが、現在、40代以下の若年世代は「革新」の側に維新を、そして「保守」の側に自民党と共産党をおくという（遠藤晶久）。現在の日本政治は、有権者の世代交代に伴い、旧来の常識では理解できない展開を示している。 不透明な政治において一つたしかなことは、かつての「革新」勢力を引き継ぎ、現在、ジェンダーや反差別、社会保障の充実を掲げて権力を批判する左派やリベラル派が、時代の変化のなかで有権者から乖離し、現役世代にとって「保守的」な人々と映っているという現象である。 現在の日本社会は人口減少や少子高齢化に規定され、快刀乱麻を断つ根本的解決や、利害調整を度外視した革命的決着というのは存在しない。誰が政権を担おうと、行政のとれる政策の裁量は限られており、眼前の課題に対して、プラグマテ
～1.8兆円の再分配による少子化の緩和と非正規の解放～ この世界で生き続けること、その全てを愛せる様に、祝福を君に はじめに2022年の合計特殊出生率は、過去最低の水準にまで落ち込む。これは、経済的にも、社会的にも危機的な状況だ。子世代が1.67倍もの損な負担を被るどころか、人口が崩壊して社会の維持が困難になる。この国に生まれたこと、この時代で生き続けることが、本当に無理なものになっている。だけど、これは運命ではない。少子化の緩和に成功している先進国がある以上、政策的な結果でしかない。受け入れるしかないと思うのは、誰かが描いたイメージや、誰かが選んだステージに、甘んじているだけだ。 日本が少子化の圧力を跳ね返せなかったのは、若者への経済的な支援が薄かったせいである。いまだ、非正規には、育児休業給付もない。0.7兆円あればできるのに、そうなるのは、「財源がない」とする論理だ。税の自然増収が
岡山県玉野市は26日、市内のアパートの入居者1人から、6月中旬から7月中旬までの1カ月の水道料金と下水道使用料として、計438万5436円と誤って算出し、徴収していたと発表した。本来は1980円だった。市は入居者に謝罪し、誤徴収分を返還した。 【画像】上下水道代の上位5都市、下位5都市 市によると6月、入居者の水道使用開始に伴い、市職員が水道メーターの交換や開栓を行った。料金を管理するシステムに開始指針を「1」と入力する必要があったが、誤って古いメーターを取り外した際の指針「245」を入力した。 この結果、9756立方メートルもの使用量となったが、市契約の検針員による7月の検針時に確認漏れがあり、異常な使用量や金額に気付けなかった。今月22日、入居者から400万円を超える金額で口座振替されていると市に問い合わせがあり、発覚した。 市は「改めてチェック体制の強化など事務の流れを見直し、再発防
しょぼっち @d117z 1年年金を払った額を取り返すのに10年以上かかるんだけど、どう考えてもそこまで生きてないw もう制度として破綻してるんよ。 2025-09-25 20:59:28 テムジン @temjin2024 これガチなんだよな 社会保険で強制天引きされないフリーターとかだったらわざわざ自分から年金払う必要無い 催告状とか届いても完全無視で良い 差し押さえなんて99%されないからな 若者は将来支給される端金ではなく、いま金が必要だろ？ 40年先の為に毎月2万とか無駄に払うの馬鹿らしいだろ x.com/d117z/status/1… 2025-09-26 15:58:57
【ソウル共同】韓国大統領府は23日、外交や安全保障上、機密保持が求められる活動に用いられる特別活動費（特活費）の支出状況を公式ホームページで公開した。歴代政権で初めてで、行政の透明性をアピールする狙い。「国民の知る権利や司法判断を尊重し、税金を正しく使っていることを明らかにする」としている。
東京・八王子市で職員が市役所から通勤手当を不正に受け取っていたケースが多数見つかったことがわかりました。 八王子市 職員課によりますと2024年10月から職員約2700人のうち、公共交通機関を利用していた1111人を調査したところ、バス通勤をしていると申請し通勤手当を受け取っていながら徒歩で通勤するなどしていたケースが多数見つかったことがわかりました。 調査を受けた職員のうち少なくとも97人が通勤手当を返納し、返納額は1671万円に上っています。 八王子市 職員課の石川智也課長は「市民の信用回復に努め、再発防止を徹底する」とコメントしています。
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