サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が2015年に名称を変更した経緯を記した行政文書を開示しないのは違法として、大学教授が国に不開示決定の取り消しなどを求めた訴訟で大阪地裁は28日、決定の一部を取り消す判決を言い渡した。
安倍氏メッセージ「絶望と危機感」 教団と長年関係と認識―山上被告本人質問・奈良地裁 時事通信 社会部2025年11月25日19時48分配信 奈良地裁＝奈良市 奈良市で２０２２年、安倍晋三元首相を手製銃で殺害したとして、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（４５）の裁判員裁判の第１１回公判が２５日、奈良地裁（田中伸一裁判長）であり、前回に続き被告人質問が行われた。安倍氏と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、被告は「０６年から（関係があると）思っていた」とした上で、安倍氏が２１年に教団関連団体にビデオメッセージを送ったことについて「絶望と危機感を感じた」と述べた。 ＜安倍元首相銃撃事件 関連ニュース＞ 弁護人の質問に対し、被告は「非常に長い期間務めた首相なので、（旧統一教会が）どんどん社会的に認められてしまう。被害を受けた側からすると、非常に悔しい受け入れられない気持ちだった」と
高額献金による被害などをめぐり、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を認めるか否かについて、東京高裁による非公開の審理が21日、終結した。解散を求める文部科学省側と、解散の要件は満たさない…
19、20日の山上徹也被告の公判には、旧統一教会の被害救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の弁護士2人が証人出廷した。被告のような「宗教2世」の存在を遅くとも20年前には把握していたものの、たなざらしになっていたと明かした。 これまでの公判で、教団の信者である被告の母親は自己破産するまで献金を続け、子どもより教団活動を優先したとみられている。 自身もかつて信者だった弁護側証人の神谷慎一弁護士は「信者にとっては献金が救い。神の意思に反することは罪で、永遠の地獄にいくと信じ込まされている」と指摘した。神谷弁護士によると、親の信仰で経済的、心理的に苦しむ宗教2世の問題は1990年代からあり、2000年代には一部で知られていた。しかし、研究が深まらず、光が当てられてこなかった。 同じく弁護側証人の山口広弁護士も「（教団にとって）信者の子は『カモ』。教団の活動を担っていく信者の卵だ
2022年に安倍元総理大臣を銃撃して殺害した罪に問われている山上徹也被告（45）の裁判員裁判で、山上被告の妹が証人として出廷し、尋問が始まりました。 ■【動画で見る】「2人で児童養護施設に行けばよかった。後悔している」被告の妹が泣きながら語る 山上被告の妹は子供の頃、母親の信仰に反対する祖父に家から追い出されたと語り、「2人で児童養護施設にでも行けばよかった。後悔している」と泣きながら語りました。 また「今まで生い立ちをほとんど話したことはありません。なぜなら、話すと涙が出てきて口に出すのがつらく、つらい思いをなるべく忘れようと生きてきました」と話しました。 また母親が旧統一教会の信仰を始めたころのことについて語り、「受け入れることはできなかった。気持ち悪い」と嫌悪感を示しました。 ■母親の信仰「受け入れることはできなかった。気持ち悪い」法廷で山上被告の妹は、母親が旧統一教会を信仰していた
高市早苗首相は13日の参院予算委員会で、国の重要情報を守るための「スパイ防止法」制定に意欲を示した。自身が自民党総裁選で必要性を訴えていたとした上で「外国勢力から日本を守っていく対応を検討したい」と述べた。北朝鮮による日本人拉致問題解決に向け、金正恩朝鮮労働党総書記との首脳会談を目指すと強調。「今、実施するためのルート、方法を探っている最中だ。あらゆる手段を尽くす」と語った。 スパイ防止法に関し「外国勢力からの工作や情報の窃取を含め日本社会の安定を乱し、民主主義を損なうようなさまざまなリスクに対応していく」と強調した。自民は日本維新の会と結んだ連立政権合意書で、インテリジェンス・スパイ防止関連法制を速やかに成立させると明記している。国民民主、参政両党もスパイ防止法制定が不可欠との立場だ。 首相は北朝鮮への対応を巡り、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核・ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、国交正常
令和4年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人罪などに問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判の初公判。検察側は冒頭陳述で、当初は旧統一教会の最高幹部を狙って銃を自作した被告が事件直前に無職となり、「金銭に余裕がある早期に銃撃を実行しよう」と考えて安倍氏に狙いを切り替えた経緯を明らかにした。 検察側の冒頭陳述によると、被告の母親は旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）に多額献金。被告は思い描いていた人生を送れず、その原因として旧統一教会への恨みを募らせた。旧統一教会の最高幹部（韓鶴子＝ハンハクチャ＝総裁）を確実に襲撃するため、銃の自作を開始。インターネットで製造方法を調べたり、通販で材料を集めたりした。 ところが、自作銃の試射をしていた事件約1カ月前の令和4年6月ごろ、勤務先を退職して無職となった。「金銭に余裕がある早期のうちに銃撃を実行しよう」と最高幹部の襲撃を模索するも、当時は新型コロナウ
安倍晋三元首相が死亡した銃撃事件で、山上徹也被告（45）の公判が間近に迫った。事件をきっかけに注目を集めた政治と宗教の関係について、文教大教授の塚田穂高さん（宗教社会学）に聞いた。 安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけとして、政治と宗教の関係にいっそう厳しい目が向けられた。長年にわたり問題と被害を積み重ねてきた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、解散命令（法人格の剥奪）の審理が進む。だが、解散となってもそれで問題が全て解決となるわけではない。今後も政治との関わりを注視していく必要がある。 見過ごされた被害 銃撃事件は、山上徹也被告の母親の献金を巡る、旧統一教会への恨みが直接のきっかけとされる。被告の行為は何ら正当化できない。ただ、こうした悲惨な事態が起きないよう止められなかったのか、と考えてみる必要がある。 なぜ、社会も政治も、解散命令請求にまで至るような被害や問題の蓄積を見過ごし続け
あの男がついに公の場に姿を現す。その名は山上徹也（45）。10月28日午後2時、奈良地方裁判所大法廷に出廷する。3年前、参議院選挙で応援演説中の安倍晋三元首相を銃撃し殺害した事件の刑事裁判が、ようやく始まろうとしている。 我々の目に焼き付いている山上徹也は、大和西大寺駅北口バスロータリーで屈強なSPたちに組み伏せられた姿だ。 参院選終盤の2022年7月8日午前11時31分、安倍元首相は、集まった聴衆に向けて自民党候補の応援演説を行っていた。周辺を警戒するSPの視線が外れたわずか数秒の空白の時間に、背後からひとりの男が近付く。手にした手製のパイプ銃から放たれた弾丸は安倍氏に命中し、致命傷となった（享年67）。 銃撃された安倍元総理 Ⓒ時事通信社 逮捕直後の弁解録取や、その後の取り調べで山上は、「統一教会に恨みがありました」「統一教会と深い関わりのある安倍元首相を撃ちました」と供述。山上の母親
特別検察の事務所に出頭した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子総裁（中央）＝ソウル市の特別検察で2025年9月17日午前9時47分、福岡静哉撮影韓国の特別検察は10日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）総裁の韓鶴子（ハン・ハクチャ）容疑者（82）を政治資金法違反や業務上横領などの罪で起訴した。特別検察は同日発表した起訴状の要旨に、旧統一教会が2022年7月ごろ、「選挙資金10万ドル（約1500万円）をC国の国会議員Dに渡した」と記した。 特別検察関係者によると、「C国」はアジアの国だという。関係者は、国名や氏名を明らかにできないとしたうえで「日本の議員ではない」と明言した。 また起訴状の要旨には「選挙資金50万ドル（約7600万円）をE国の大統領の所属政党に渡した」とも記されていた。特別検察関係者によると、E国はアフリカの国だという。 韓被告は、この資金となった10万ドルや50万ド
特別検察の事務所に出頭した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子総裁（中央）＝ソウル市の特別検察で2025年9月17日午前9時47分、福岡静哉撮影韓国の特別検察は10日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）総裁の韓鶴子（ハン・ハクチャ）容疑者（82）を政治資金法違反などの罪で起訴した。特別検察は、旧統一教会が尹錫悦（ユン・ソンニョル）前政権側に対し、選挙活動の支援や選挙資金の提供などの見返りに、教団の政策推進への協力を求めたとみている。 起訴状の要旨などによると、韓被告は教団元幹部のユン・ヨンホ被告＝請託禁止法違反罪などで公判中＝らと共謀。2022年1月ごろ、前大統領の尹錫悦被告（64）＝内乱罪などで公判中＝の側近の国会議員、権性東（クォン・ソンドン）被告（65）＝政治資金法違反などの罪で起訴＝に1億ウォン（約1060万円）を渡したとされる。 また22年7月ごろ、尹被告の妻の金建希（キ
世界１６０か国に信者を有する韓国最大宗教団体である「統一教会」の「教主」でもある韓鶴子（ハン・ハッジャ）「世界平和統一家庭連合」総裁は逮捕され、９月２３日にソウル拘置所のシャワーもない２坪の独房に収監された。それなのに教団は予想外におとなしい。 逮捕の可否を巡る裁判が行われた時は結果が出るまで韓総裁が待機していた拘置所前で数百人の信者が逮捕棄却を祈り、拘留が決まった時には「総裁を釈放せよ」とシュプレヒコールを上げていたが、翌日からは全く音なしの構えだ。 当初は「教団の力を見せつけるべき」との顧問弁護士の進言もあって、毎日５千人規模の集会を計画していたとされるが、いざ韓総裁が逮捕されると、意外にも教団は「裁判所の判決を謙虚に受け入れる。今後行われる捜査と裁判手続きに熱心に取り組み、真実究明と教団の信頼回復に最善を尽くす」とし「国民に心配をさせたことを心からお詫び申し上げる」と、低姿勢に一転し
ハン総裁は、ユン・ソンニョル前大統領のキム・ゴニ（金建希）夫人が教団の元幹部から知人を通じて高級ブランドのバッグを受け取ったとされる事件や、同じ元幹部がユン政権の当時の与党で院内代表を務めた大物議員に日本円で1000万円余りを違法に渡したとされる事件などに関与した疑いが持たれています。 この元幹部についてはすでに裁判が始まっていて、韓国メディアは起訴内容として、ハン総裁の意向に沿って国家が運営されるべきだという「政教一致」の理念を実現するために、教団がユン前大統領夫妻に近づいて便宜を図るよう求める意思があったと伝えています。 ハン総裁は逮捕前に「韓国の政治に関心はない」などと述べ、容疑をおおむね否認したということですが、特別検察官は教団の影響力を拡大する目的があったとみて捜査を加速させる方針です。 24日からは、ユン前大統領のキム夫人の裁判も始まる予定で、教団と政界との関係がさらに明らかに
10月に奈良地裁で始まる安倍晋三元首相銃撃事件の裁判で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の弁護団が、背景に「宗教的な虐待があった」と主張することが関係者への取材でわかった。母親の信仰の影響…
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は総裁選公約に、スパイ防止法の制定を明記する方針を固めた。不法滞在者対策や土地取得規制など外国人政策の強化も打ち出す。関係者が19日明らかにした。午後の記者会見で発表する。
奈良市で安倍元総理大臣を銃撃したとして殺人などの罪に問われている山上徹也被告（45）の来月から始まる裁判について、当時、現場にいた国会議員など検察側が求めた複数人を11月中旬にかけて証人尋問する方向で調整していることが、関係者への取材でわかりました。 安倍元総理大臣が3年前の7月、奈良市で参議院選挙の応援演説中に銃撃されて死亡した事件では、山上徹也被告が殺人などの罪で起訴され裁判の争点などを整理する公判前整理手続きが行われています。 裁判所は、初公判を来月28日に開くことにしていますが、その後翌11月中旬にかけて検察側が求めた証人尋問を行う方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。 当時、安倍元総理大臣の近くにいて事件を目撃した佐藤啓参議院議員や被告が使った手製の銃について鑑定した警察関係者、当時、捜査に携わった警察官など複数人で調整しているということです。 一方、弁護側は旧統
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
