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国が過去に実施した最大10％の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決への対応について、厚生労働省は違法とされた引き下げ方法とは別の手法で2・49％の減額改定を再度行う方針を固めた。訴訟の原告については負担に配慮し、違法とされた引き下げ分に相当する給付を別途行う。費用は2000億円規模になるとみられる。関連予算を補正予算案に盛り込む。 最高裁判決は、2013～15年の生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額の算定で、物価の下落率を基にした「デフレ調整」が国の専門家部会に諮られていないなどとして違法とした。一方、生活保護世帯と一般の低所得世帯の生活費を比べて見直す「ゆがみ調整」の違法性は否定した。 厚労省は対応を検討するために設置した専門委員会の議論で、改定前の基準にゆがみ調整を反映して受給者に追加支給した場合、基準を決める際の比較対象となる一般低所得世帯の
厚生労働省は、生活保護費の2013～15年の引き下げを違法とした最高裁判決への対応で、当時の減額分の追加支給について、全額ではなく一部にとどめる方向で調整に入った。当時の一般低所得世帯の消費実態を踏まえると、全額支給は難しいと判断した。原告側は全額補償を求めており、反発が出るのは必至だ。関係者が6日、明らかにした。 厚労省は08年のリーマン・ショック以降に物価が下落していたなどとして、食費や光熱費などの「生活扶助」の基準を13～15年にかけて平均6.5％引き下げた。当時の受給者は約200万人。問題の基準は18年に改定されるまで使われたため、減額は累計で数千億円規模になるとみられる。 厚労省は今年8月以降、行政法などの識者による専門委員会で対応を協議してきた。近く取りまとめ議論に入る。同省は今後、具体的な水準や対象など詳細を詰める。 これまでの専門委では追加支給の是非や、支給する場合の水準な
厚生労働省は6日、生活保護費の2013～15年の引き下げを違法とした最高裁判決への対応で、当時の減額分の追加支給について、全額ではなく一部にとどめる方向で調整に入った。
しょぼっち @d117z 1年年金を払った額を取り返すのに10年以上かかるんだけど、どう考えてもそこまで生きてないw もう制度として破綻してるんよ。 2025-09-25 20:59:28 テムジン @temjin2024 これガチなんだよな 社会保険で強制天引きされないフリーターとかだったらわざわざ自分から年金払う必要無い 催告状とか届いても完全無視で良い 差し押さえなんて99%されないからな 若者は将来支給される端金ではなく、いま金が必要だろ？ 40年先の為に毎月2万とか無駄に払うの馬鹿らしいだろ x.com/d117z/status/1… 2025-09-26 15:58:57
７０歳を過ぎた頃、原因不明の湿疹が脚に広がる病気にかかり、歩くと激痛が走るようになった。体力勝負の仕事は難しく、勤務を続けるのは諦めた。治療を続ける中で症状は徐々に治まっていったが、復帰できるまでには体力は回復しなかった。 生活はごくわずかな年金と７０万円ほどの蓄えでしのいだが、それも半年ほどで底を突いた。趣味で集めた切手や母の形見の宝石を売ってなんとか食いつなぐも、やがて１ＤＫの部屋の電気やガスが止まり、食べるものにも困るようになっていった。 ▽「金が欲しい」空腹を抱え向かった場所 ２０２３年１１月末のことだった。最後の食事は１週間ほど前に食パンをかじったきり。空腹は限界に達していた。「このまま飢え死にするのか…」。もうろうとする意識の中で、ふと自宅から４００メートルほど離れた小さなたばこ店のことを思い出した。 昭和から続くその店は、９０歳近い店主の男性が一人で営んでいた。「あそこなら脅
えっ、と耳を疑いました。 8月29日夜、生活保護基準引き下げを違法とする最高裁判決への対応に関する専門委員会（以下、専門家会議）の2回目が厚生労働省で開かれた、その席のことです。本来なら広く公開されるべき専門家会議は、メディア以外は傍聴不可、YouTubeのライブ配信は行うが、アーカイブは公開しないという厳しい条件の下で行われていました。生活保護利用者である裁判原告や弁護団も1回目の傍聴は不可でした。 厚生労働省が専門家会議を開催 「謝罪と補償」求め続ける原告ら いのちのとりで裁判、最高裁判決からまもなく2カ月 原告らに退席求め、ライブ配信も打ち切り 2回目は原告や弁護団らが参考人として出席し、意見を述べました。 一通り終わると、大阪訴訟弁護団の小久保哲郎弁護士が「私たちはヒアリングが終わればこの部屋から退出せよと言われている。せめて本日についてはこのままこの場で傍聴させていただけないか
生活保護費減額訴訟の最高裁判決を受け、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告ら＝東京都千代田区で2025年6月27日午後3時39分、吉田航太撮影 国が2013～15年に生活保護費を段階的に引き下げたことが、健康で文化的な生活を保障した生活保護法に違反するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宇賀克也裁判長）は27日、減額を「違法」とする初の統一判断を示した。全国29都道府県で1000人超が起こした同種訴訟では、違法か適法かで司法判断が割れていた。減額の取り消しを求めた受給者側の勝訴が確定した。 13～15年の生活保護費の削減効果は約670億円で、原告ではない全国の受給者も違法な減額の影響を受けたことになる。受給者側は国に被害回復と検証を求めていく方針で、厚生労働省は対応を迫られる。
国が2013～15年に生活保護費を引き下げたのは違法だとして、受給者が国と自治体に減額処分の取り消しなどを求めた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宇賀克也裁判長）は27日、違法と認め処分を取り消した。引き下げの根拠とした物価下落を反映する「デフレ調整」について「裁量の範囲の逸脱、乱用があった」と判断した。敗訴が確定した国側は、減額分支給などの対応を迫られる。 最高裁が生活保護の基準引き下げを違法と判断したのは初めて。各地で起こされた同種訴訟も今後、この判断に沿った結論になるとみられる。国の賠償責任は否定した。 第3小法廷は、導入の是非が争われたデフレ調整に関し、専門的知見を欠いていたなどと指摘した。 厚生労働省は、08年のリーマン・ショック以降に物価が下落したなどとして、13～15年に3回に分け、生活保護のうち食費や光熱費など日常生活のための「生活扶助」の基準を平均6.5％引き下
生活保護費の基準額減額は違法だとして受給者が国に減額決定の取り消しを求めた訴訟の上告審弁論のため、最高裁に入廷する原告と弁護団＝東京都千代田区で2025年5月27日午後0時52分、内藤絵美撮影生活保護費を2013～15年に段階的に引き下げたのは、健康で文化的な生活を保障した生活保護法に反するとして、受給者が国などに減額の取り消しと賠償を求めた2件の訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（宇賀克也裁判長）が27日、判決を言い渡す。全国29都道府県で起こされた同種訴訟（原告数約1000人）は、減額を違法とした判決が27件、適法は16件と結論が割れており、最高裁が統一判断を示す。 13～15年の全体の削減効果は約670億円だったとされる。最高裁が違法と判断した場合、訴訟の原告だけでなく、全国の生活保護受給者が違法な減額の影響を受けていたことになる。判決の内容によっては、厚生労働省は何らかの対応を迫ら
生活保護って申請は出来るもんだと思ってた。 紆余曲折あり、生活保護を受けようと思った。 市役所に行き事情を話し、申請に必要な書類を貰ってそれらをその日のうちに揃えて翌日の午前中に提出に行った。 前日に担当してくれた方は「早く審査に通すためになるべく早めに出しに来てください」と仰ってくださったのでそうした。 提出に来たとき、前日の担当さんは別の窓口の対応をしており、私は別の方に担当してもらった。 言われた通りの資料を渡して、必要なことは全て話した。こういう指導が入るかもしれないということにも了承した。 一つだけ頼んだことといえば、扶養者に扶養出来ないか？という通知を送るのをやめて欲しいということだけ。 何故私がそれを頼んだかと言うと、まず前提として私は両親と金銭トラブルを発端に警察沙汰になったことがある。またこのトラブルをきっかけにお金の話題には特にシビアになり、こちらも助けて欲しいとは言い
追記 コメントやブックマーク読んで。まず俺は知的や発達じゃないかと決めつけている人へ。俺は躁鬱。躁鬱と診断されて管理職を辞めた。躁だったので散財して貯金がなくなったから車も何もかも手放して、休職してその後はバルプロ酸飲んでずっと落ち着いてた。B型作業所へはケースワーカーに教えてもらって通っていた。そこでもスタッフやサビ管からこんなとこにいちゃいけない、あなたはB型レベルじゃない、早く社会復帰を。と何度も言われていた。ああもう、こんなことはどうでもいいんだがな。 障害者として配慮してもらおうなんて思っていないよ。俺は確かに躁マックスの時は手のつけられないキ◯ガイだったと思うが薬で元の自分を取り戻しているし、それは人間関係や仕事でも同じく以前と同じ（客観性はないな）状態を取り戻している。 三次面接まであったが、俺を見てくれた人事→エリアマネージャー→社長と役員達にも見てもらってOKが出たという
「おにぎり食べたい」書き残し餓死…行政が“生活保護バッシング”に加担し惨劇相次いだ「ヤミの北九州方式」問題から学ぶべき教訓 インターネット上で「日本人はおにぎりが食べられず餓死するのに、外国人は簡単に生活保護を受けられる」といった言説を見かけることがあります。後段が明白なデマであることはさておき、前段の「おにぎりすら食べられず」という言い回しには、元になった事件があります。 2007年夏に報じられた、福岡県北九州市小倉北区で52歳の男性が「おにぎり食べたい」と書いた日記を残して餓死した、いわゆる「小倉北餓死事件」です。 実は、この事件は当時、北九州市で発生した数ある悲劇の一つに過ぎませんでした。同市内では2005年以降のわずか3年間に、生活保護を受けられなかったことによる餓死や、生活保護廃止後の自死といった事件が相次ぎ、問題になったのです。その後の生活保護行政のあり方を問う重要な契機となり
基礎年金満額でも貧困リスク 氷河期世代、生活保護急増も 時事通信 内政部2025年05月04日07時16分配信 【図解】基礎年金と生活保護の比較 現在４０～５０代の「就職氷河期世代」が老後に貧困化するリスクが高まっている。現役時代の低賃金と少子高齢化に伴う年金の減額調整の影響で、基礎年金を満額受給できても生活保護に陥るケースが続出する可能性がある。有識者からは年金水準の底上げや住居確保支援を求める声が上がる。氷河期世代、３本柱で支援 就労・社会参加・老後、石破首相が指示氷河期世代は、バブル崩壊で就職難が続いた１９９３年から２００４年ごろに社会人になった人たちで、約１７００万人いるとされる。非正規雇用が多く、厚生年金の加入期間が短い人もおり、老後は基礎年金が収入の柱になる。 基礎年金は、国民年金保険料を４０年間納めれば満額（２５年度は月６万９３０８円）を受け取れる。ただ、氷河期世代は保険
参院予算委員会で日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏（右）の質問に答弁する石破茂首相＝14日午後、国会内（春名中撮影） 日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏が14日の参院予算委員会で、外国人に対する生活保護支給など外国人の受け入れを巡り政府に質問した。柳ケ瀬氏は「法的根拠がない」として生活保護制度の見直しを求めたが、福岡資麿厚生労働相は受け入れなかった。 柳ケ瀬氏は、平成26年には約210万人だった在留外国人が10年間で1.7倍の約360万人まで増加したとのデータを示し、「在留外国人を日本の社会保障制度にどう組み込むのか、整理しておかなければとんでもないことになる」と問題提起した。 外国人の生活保護に関し、生活保護法は対象を「国民」に限っており、平成26年の最高裁判決は日本国民に限られ外国人は含まれないと判断した。他方、旧厚生省は昭和29年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知している。 柳ケ瀬氏は
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