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アメリカで、性犯罪で有罪とされたジェフリー・エプスティーン元被告（故人）に関する記録の全面公開を当局に求める声が一段と強まっている。与党・共和党にもそうした要求をする議員は多く、連邦下院には公開のための法案が提出されている。元被告との交友関係が問題視されているドナルド・トランプ大統領は、公開を求める議員をこれまで攻撃していたが、16日に姿勢を転換し、法案に賛成するよう下院の共和党議員団に呼びかけた。 下院では今週、司法省に関連ファイルを公開させる「エプスティーン・ファイル透明化法」案が採決される見通しとなっている。公開の対象は、元被告に関連する、機密扱いとされていないすべての記録、文書、通信、捜査資料。
1997年2月、フロリダ州の「マール・ア・ラーゴ」で撮影されたトランプ氏（右）とエプスタイン元被告の写真/Davidoff Studios Photography/Getty Images （CNN） 性犯罪で起訴され勾留中に死亡した米富豪ジェフリー・エプスタイン元被告に関して、例えトランプ大統領に後ろめたいことが何もないとしても、それを示すやり方が奇妙なものになっているのは間違いない。トランプ氏は元被告との関係において、ここまでいかなる不正行為の非難も受けていないが、疑わしい印象を与えることにかけては見事な手腕を発揮している。 そしてそのような事実は、それ自体が政治的な問題となる恐れがある――エプスタイン元被告の文書から最終的に何が飛び出すかに関係なく。 12日に新たに公開されたエプスタイン元被告関連の電子メール群は、トランプ氏とエプスタイン元被告の過去の関係にまつわる詳細を追加するも
米ニューヨーク市長選の投開票が4日に迫っている。物価高騰で市民の4人に1人が貧困レベルに陥る生活苦と、東京都と比べ6倍の殺人など犯罪の抑止が争点になっている。「世界一の都市」に住むのはどれほど大変なのか。4つのチャートを通じてニューヨーク市での生活を読み解く。2日に終了した市長選の期日前の投票人数は73万5300人以上と、ニューヨーク州内の選挙としては大統領選を除いて過去最大の人数となった。
同盟国の裏切りに強い怒り 2025年9月初旬、米国ジョージア州サバンナ近郊で発生した米移民当局（ICE＝United States Immigration and Customs Enforcement＝米移民・関税執行局）による大規模摘発は、韓国社会を大きく揺さぶった。 現代自動車とLGエナジーソリューションが共同建設していた電池工場の設営現場で、計475人が一斉に拘束され、そのうち300人以上が韓国人技術者であった。 ほかに日本国籍の3人も含まれ、韓国国内には現場映像とともに「同盟国からの裏切り」と受け止められる強烈な衝撃が広がった。 犯罪者扱いの屈辱 9月4日、工場敷地一帯を急襲したICE捜査官たちは、現場で作業していた韓国人技術者らを一列に並ばせ、両手足や腰に手錠やを鎖で縛り、武装要員の監視下で移送した。 その映像は瞬く間に韓国のニュース番組やSNSに広がり、国民の目には「凶悪犯罪
【9月10日 AFP】米国の列車内でウクライナ難民の女性が刺殺された事件が、ドナルド・トランプ大統領が犯罪取り締まりの強化を目指す中、保守派が民主党の犯罪対策の不備を非難するなど、政治的な波紋を呼んでいる。 防犯カメラの映像によると、ウクライナ難民のイリーナ・ザルツカさん（23）は8月22日、ノースカロライナ州シャーロットの列車内で静かに座っていたところ、後ろに座っていた男に何の前触れもなく襲われた。 ザルツカさん殺害事件は当時、全国ニュースでほとんど取り上げられなかったが、共和党議員や極右のインフルエンサーが先週末、事件の生々しい防犯カメラ映像を拡散したことで、一躍注目を集めることになった。 この映像は今、シカゴなどの民主党が支配する都市への州兵派遣というトランプ氏の計画への支持を集める材料となっているようだ。州兵派遣について、民主党は権威主義的な乗っ取りと見なし反対しているが、共和党は
オーストラリア政府は、難民申請が不認定になるなどして在留資格を失った外国人約350人を、南太平洋の島国ナウルに移送することで合意したと発表した。豪政府は見返りとしてナウルに最大約25億豪ドル（約2500億円）を支払うとされ、人権団体からは「難民を遺棄している」と批判が出ている。 バーク豪内相は8月末にナウルを訪れ、アデアン大統領と覚書を交わした。その後、「有効なビザを持たない者は国（豪州）を離れるべきだ。これはビザ制度を機能させるための基本的な要素だ」との声明を発表した。アルバニージー豪首相も1日、豪公共放送ABCの番組で「これは国益を守る措置だ」と説明した。 豪メディアによると、移送対象は過去の犯罪歴などを理由に難民申請が認定されず、在留資格を失ったものの、紛争や迫害で母国に強制送還できない外国人らとされる。ABCによると、多くは暴行や性犯罪で有罪判決を受け、刑期を終えた後も無期限で当局
ホワイトハウスは他国の国外追放者の受け入れについて、アフリカ諸国からひそかに合意をとりつけようとしている/Christian Torres/Anadolu/Getty Images/File （ＣＮＮ） アフリカ全土、そして南部の小国エスワティニ（旧スワジランド）では、米国から国外追放された外国人の入国をめぐり、激しい怒りが爆発している。エスワティニ政府が、米国土安全保障省の報道官が「邪悪な怪物」と表現した移民らが自国の刑務所に送られたことを認めたためだ。 ニュージャージー州ほどの面積を持つエスワティニは、絶対的な権力を持つ国王によって統治されている。当局は１６日、米国から追放された５人が、刑務所内の隔離施設に収容されていると発表。「懸念が広がっている」ことを認めつつも、これらの男性らが「国や国民に脅威を与えることはない」と主張した。 政府報道官代理の声明によると、今回の国外追放は、両国間
米ワシントンの連邦議会議事堂に侵入した暴徒（2021年1月6日撮影、資料写真）。（c）SAUL LOEB/AFP 【5月20日 AFP】米紙ワシントン・ポストが19日に報じたところによると、トランプ政権は2021年1月の連邦議会議事堂襲撃事件で警察官に射殺された女性の遺族に対し、500万ドル（約7億2000万円）近くを支払うことで合意した。 死亡した女性は、アシュリ・バビットさん（当時35）。2020年大統領選の結果を覆そうとする、ドナルド・トランプ大統領の支持者が暴徒化し、議会を襲撃した際、下院議長ロビーに通じる窓を登ろうとして射殺された。 遺族は昨年、バビットさんの死は不法死亡に当たるとして、3000万ドル（約43億円）の損害賠償請求訴訟を起こした。公判も予定されていたが、2024年大統領選でトランプ氏が勝利した後、司法省は方針を転換し、和解交渉に入った。 ワシントン・ポストは情報筋2
【ワシントン=芦塚智子】米国のトランプ大統領が次々と打ち出す移民規制や連邦政府合理化の政策に対し、連邦地裁による差し止め命令が相次いでいる。政権は司法との対決姿勢を強めており、地裁の命令を無視しかねないとの懸念も出ている。差し止め命令でも「我々は止まらない」米政府は16日、「敵性外国人法」に基づいて15日にベネズエラの犯罪組織メンバー数百人を中米エルサルバドルの収容所に追放したと発表した。同
Published 2025/02/05 15:11 (JST) Updated 2025/02/05 16:51 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領の機密文書持ち出し事件や議会襲撃事件の捜査に携わった連邦捜査局（FBI）の捜査官のリストを司法省が作成するのは違法だとして、現職捜査官らが4日、即時停止を求めて首都ワシントンの連邦地裁に集団提訴した。トランプ氏が「粛清」を狙っていると批判した。トランプ氏は司法省やFBIへの不信感が強く、両組織の幹部を解雇するなど、思い通りに動かすことを目的として改革を進めている。 訴状によると、トランプ氏は司法省に対し、両事件に関与した捜査官の審査と粛清を命令。捜査官は2日、具体的役割に関する調査票の記入を求められ、情報は上層部に送られると伝えられた。 捜査官らは「リスト作成は報復的だ。捜査官や職員を威嚇し、今後トランプ氏らの不正行為の報告を思
アメリカ、ホワイトハウスのレビット報道官は23日、トランプ政権が不法移民の摘発に着手したと明らかにしました。これまでに犯罪歴のある不法移民538人を拘束したとして「史上最大の強制送還作戦は順調に進んでいる」と強調しています。 ホワイトハウスのレビット報道官は23日、SNSのXに投稿し「トランプ政権は犯罪歴のある不法移民538人を拘束した」と明らかにしました。 この中にはテロ事件の容疑者やベネズエラのギャング組織のメンバー、それに未成年に対する性犯罪で有罪判決を受けた人物が含まれるとしています。 さらにレビット報道官は犯罪歴のある不法移民数百人について軍用機を使った強制送還も行ったとしたうえで、「史上最大の強制送還作戦は順調に進んでいる」と強調しています。 摘発についてアメリカのメディアは、ニューヨークやボストンなど移民に寛容な政策をとる「聖域都市」と呼ばれる地域を中心に全米各地で行われたと
Kanishka Singh is abreaking newsreporter for Reuters in Washington DC, who primarily covers US politics and national affairs in his current role. His pastbreaking news coverage has spanned across a range oftopics like theBlack Lives Matter movement; the US elections; the 2021 Capitol riots and their follow up probes; the Brexit deal; US-China trade tensions; theNATO withdrawal from Afghanist
米国のトランプ次期大統領が不倫相手への口止め料を不正に処理したとされる事件で、ニューヨーク州の裁判所は10日、陪審による有罪評決を維持した上で、トランプ氏に刑罰を科さない判決を言い渡した。就任を控えた大統領の職務への影響に配慮しつつ、市民が下した評決と法の支配を守る異例の判断を示した。トランプ氏は「魔女狩り」だとして控訴する方針。米国で初めて、刑事事件で有罪判決を受けたまま20日に大統領に就任する見通しとなった。州法違反の事件のため、トランプ氏は大統領就任後も自身に恩赦を与えることはできない。 マーチャン判事は、大統領に対する法的な保護は「犯罪の深刻さを軽減したり、犯行を正当化したりするものではない」と強調。一方、「この国の最高職を侵害することなく、有罪を認める唯一の合法的な判断だ」として、無条件で刑執行を免除すると言い渡した。
（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領の政権移行チームは閣僚指名者の少なくとも一部について、連邦捜査局（ＦＢＩ）による従来の身元調査を避け、民間企業を使って候補者の調査を行っていることが分かった。政権移行の計画に詳しい関係者が明らかにした。 関係者によると、トランプ氏やその周辺はＦＢＩのシステムについて、スピードが遅すぎ、政策課題の実行に速やかに着手するというトランプ氏の計画の妨げとなる問題が多いとみている。ＦＢＩの徹底的な身元調査を巡っては、政治的攻撃に利用される不名誉な情報が掘り起こされるケースがあるとの批判がある。トランプ氏はこのところ次期政権の高官級ポストの人選を相次ぎ発表しており、その中にはマット・ゲーツ元下院議員を司法長官に、トゥルシ・ギャバード元下院議員を国家情報長官に充てる人事も含まれる。 誰を指名するか、誰と情報共有するかを決める権限は究極的には大統領にあり、身元調査の慣例に
（ＣＮＮ） トランプ次期米政権の司法長官に指名されたマット・ゲーツ元下院議員は、中米エルサルバドルの悪名高いテロリスト収容施設に感銘を受けているようだ。 今年７月、下院議員として現地を視察したゲーツ氏は、声のよく響く施設内の通路に立ち、「大変多くの規律がこの刑務所には存在する。その数は我々が米国内で目にする多くの刑務所を上回る」と述べた。司法長官に就任すれば、同氏は連邦刑務所局を監督する立場になる。 同氏が訪れたエルサルバドルの「テロリスト監禁センター（Ｃｅｃｏｔ）」には、ギャングのリーダーや殺人犯が収容されている。これらの人々がこの施設から釈放されることはない。 Ｃｅｃｏｔは、エルサルバドルのブケレ大統領が打ち出す犯罪への強硬姿勢を体現する施設だ。人権団体からはしばしば非難の声を浴びるものの、国内では街に安全を取り戻したとして同氏は広く評価されている。 ブケレ氏が公開した動画の中で、ゲー
Published 2024/11/07 05:45 (JST) Updated 2024/11/07 06:01 (JST) 【ワシントン共同】米主要メディアは6日、大統領選で当選を確実にしたトランプ次期大統領が起訴された議会襲撃事件や機密文書持ち出し事件を巡り、担当のスミス特別検察官が、司法省幹部と起訴取り下げを協議していると報じた。現職大統領を起訴できないとする司法省の指針に基づく判断という。 来年1月20日の大統領就任式前に起訴を取り下げ、司法省とトランプ氏との対立を避ける狙いもあるとみられる。トランプ氏はスミス氏の捜査が政治的な動機に基づいていると批判し、返り咲けばスミス氏を「2秒でクビにする」と話していた。
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